政府から独立して捜査を行う韓国の特別検察官は９月18日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）のトップ、ハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁の逮捕状を裁判所に請求したと明らかにした。特別検察官は22日に、裁判所が逮捕を認めるかどうか判断する審査を行うとしている。
特別検察官は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領のキム・ゴニ（金建希）夫人が教団の元幹部から知人を通じて高級ブランドのバッグを受け取ったとされる事件や、同じ元幹部がユン政権の当時の与党で院内代表を務めた大物議員に日本円で1,000万円余りを違法に渡したとされる事件に、ハン総裁が関与した疑いがあるとしている。

日本国際博覧会協会（略称：万博協会）によると、大阪・関西万博の一般来場数は９月18日に21万人（速報値）に上り、同日までの累計来場者数は約2,003万人となった。また、関係者を含めた総来場者数は、速報値を含み約2,291万人に達した。
会期終盤の駆け込み需要の増加を受け、９月19日午前時点で来場日時の予約枠は10月13日の閉幕日まですべて埋まっているという。

エーザイ（本社：東京都文京区）は９月17日、アルツハイマー病治療薬として開発中の新薬候補「E2814」について、米食品医薬品局（FDA）から優先的に審査を受けられる「ファストトラック」の指定を受けたと発表した。
今回指定を受けたのはE2814コードで開発を進める「エタラネ゙タグ」という新薬候補。これはアルツハイマー病患者の脳内に蓄積するたんぱく質「タウ」を照準とした新しいタイプの薬。

農林水産省は９月18日、2025年産の主食用米の生産量が728万〜745万トンになるとの試算をまとめた。2024年産米の生産実績の679万トンから最大10％増える。米価の高騰を受け、作付面積がやや拡大した。一方、需要は697万〜711万トンで、2024年産の実績と同じかやや下回る見積もっている。

世界陸上男子400ｍの決勝が９月18日行われ、中島佑気ジョセフ選手が44秒62のタイムで６位に入賞した。世界陸上男子400ｍで日本選手が決勝に進出したのは34年前の高野進さん以来で、６位入賞も過去最高。
ゴール前およそ50ｍから並み居る強豪選手らのゴボウ抜きを見せ、２着に食い込んだ準決勝のレースぶりから、そして予選で出した44秒44のタイムから、決勝ではメダルに手が届くのではないかとの期待が高まっていたが、叶わなかった。

公正取引委員会は９月17日、自転車や釣り具で大きなシェアを持つシマノ（本社：大阪府堺市）を、部品の製造を委託する会社に、金型を無償で保管させていたことは下請法違反にあたると認定し、費用の支払いや再発防止を求める勧告を出した。
公取委によると、シマノは2023年12月以降、自転車や釣り具の部品製造委託会社120社に、長期間発注しないにもかかわらず自転車の変速機や、釣り具のリールの製造に使う金型など4,300個余りを無償で保管させていた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、８月に日本を訪れた外国人旅行者は前年同月比16.9％増の342万8,000人だった。８月としては最も多くなった。
国・地域別にみると、旅行者が最も多い中国が前年同月比36.5％、次いで多い韓国が8.0％それぞれ増えた。このほか、米国が11.7％、カナダが9.8％それぞれ増えた。一方、シンガポールは航空会社の撤退などが影響して17.3％、香港が「今夏、日本で大災害が起こる」との風評がSANなどで拡散していた影響が続き8.3％それぞれ減少した。

国土交通省は９月17日、３月に全国の自治体に要請した下水道管の特別調査の結果を明らかにした。重度の腐食や破損が確認されるなどとして１年以内の速やかな対策が必要とされた下水道管は、35の都道府県で合わせておよそ72ｋｍに及ぶとしている、
これは今年１月に埼玉県八潮市で発生した、下水から発生する硫化水素で腐食した下水道管が原因で、大規模な陥没事故を受けたもの。その後も各地で、同種の陥没事故が起きており、実態把握と対策は喫緊の課題となっている。

米国FRB（連邦準備制度理事会）は９月16、17日開いた金融政策決定会合で、雇用の下振れリスクが高まったなどとして、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。利下げは2024年12月以来６会合ぶりで、現在のトランプ政権のもとでは初めて。
これによって政策金利は４％から4.25％の幅となる。また、会合の参加者19人による政策金利の見通しでは、年内にあと２回の利下げの想定が示された。

政治団体「再生の道」は９月16日、奥村光貴氏（25、京都大大学院生）を新代表に選出したと発表した。代表を務めていた石丸伸二氏（元安芸高田市長）の後任として、同日付で就任した。代表選には５人が立候補し、奥村氏が２回の決選投票を経て決定した。