トヨタ自動車が７月30日発表した2025年１〜６月の世界販売台数（レクサス含む）は、前年同期比５％増の515万9,282台と４年ぶりに過去最高だった。世界販売が１〜６月として前年実績を超えるのは２年ぶり。北米のハイブリッド車（HV)や中国の電気自動車（EV）などが好調だった。世界生産台数は２年ぶりに過去最高を更新した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過去の献金や物品購入代金の返金を求めて集団調停を申し立てている元信者10人が、教団本部が建つ土地（所在地：東京都渋谷区）の仮差し押さえを申し立て、東京地裁が認める決定を出した。
元信者が７月30日、明らかにした。この土地の推定評価額は8億円を超えるとされる。

気象庁によると、７月30日午前８時25分頃、ロシアのカムチャッカ半島付近を震源とするマグニチュード（M）8.8の巨大地震があった。
これにより、根室、十勝など北海道太平洋沿岸部、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、伊豆諸島、相模湾・三浦半島など日本列島の全国沿岸部の幅広い地域に、最大３ｍの津波警報および津波注意報が出された。岩手県の久慈港で1.3ｍの津波を観測した。総務省消防庁によると、30日午後０時半時点で21都道県で207市町村の190万人超が避難指示の対象となった。
米国地質調査所（USGS）はカムチャッカ半島、ペトロパブロフスク・カムチャツキーの東南東119kmの沖合を震源としている。また、ロシアのタス通信はカムチャッカ半島のエリゾフスキー地区で３〜４ｍの津波を観測したととの当局者の話を伝えている。

大阪大学などの研究グループは、次世代の計算機として社会を大きく変えると期待される量子コンピューターの、主要部品やソフツウェアなどがすべて日本製の”純国産”初号機を開発し７月28日、稼働を開始した。この純国産機は８月14日から20日にかけて、大阪・関西万博の会場からタブレット端末を使い、来場者が操作できる催しも予定されている。
量子コンピューターは、原子や電子などの量子の世界で起こる、特有の物理現象を応用することで超高速の計算が可能になるとされ、将来的には新薬や新素材の開発などにつながると期待されている。

”踊り念仏”で知られる一遍上人ゆかりの神奈川県藤沢市の遊行寺で７月27日夜、恒例の盆踊り大会が開かれ、大勢の人でにぎわった。この催しは藤沢商工会議所などが盆踊りを通して、地域活性化の一環として実施しているもの。
境内に設置されたやぐらでは、地元の保存会が”踊り念仏”を演じ、念仏を唱えながら太鼓の周囲を回った。この後、本堂の前では地元の歴史や地名を歌詞に入れた”遊行おどり”や、ユネスコの無形文化遺産にも登録された秋田県羽後町の”西馬音内盆踊り”が披露された。踊り念仏は、一説には全国各地の盆踊りのルーツともいわれている。
藤沢市の遊行寺は、鎌倉時代の僧、一遍上人が開いた「時宗」の総本山。

農林水産省によると、全国のスーパーで７月20日までの１週間に販売されたコメの平均価格は５キロあたり税込みで3,585円と、前の週より４円値下がりした。値下がりは９週連続。ただ、銘柄米を含めたコメの値ごろ感が形成されつつあり、全体の平均価格の値下がり幅は、週を追って小幅になっている。

新たな戦時資料が見つかり、一般公開される見通しとなった。太平洋戦争（1941〜1945年）末期、「ゼロ戦」に代わる戦闘機として開発された「紫電改」の機体が1978年、愛媛県沖の海底で見つかり、翌年県が引き揚げた。
愛媛県などによると、この際、引き揚げを主張した愛媛県と当時の厚生省が引き揚げに難色を示す様子などが記録された公文書が、このほど46年間の時を経て初めて見つかり、県が一般公開を検討している。県は戦争の悲惨さを伝えていく大切さを改めて考えてほしいとしている。

夏の全国高校野球選手権大会の大阪大会は７月27日、東大阪大学柏原高校が大阪桐蔭高校に延長10回、タイブレークの末、６対５で競り勝ち、14年ぶり２回目の甲子園大会出場を決めた。
この試合は柏原が先行、一時は４−０とリードし、主導権を握って試合を進めた。一方、常勝・大阪桐蔭は何度も反撃、得点機をつくりながらタイムリーが出ず、柏原の守備陣の乱れもあって一時は４−４に追い付いた。だが、その後も得点機にヒットに恵まれず、勝ち越せなかった。タイブレークでも先攻の柏原が２点奪ったのに対し、大阪桐蔭は１点にとどまり決着、連続出場を逃した。

今回から新会場IGアリーナに移して開催されていた大相撲名古屋場所は千秋楽の７月27日、２敗で優勝争いのトップに立っていた琴勝峰が１差で追っていた安青錦戸の対戦を突き落としで退け、13勝２敗で初優勝を飾った。平幕力士の優勝は2024年春場所の尊富士以来。３場所連続制覇を逃した新横綱大の里11勝４敗、大関琴桜は８勝７敗に終わった。

大阪市は７月25日、「特区民泊」と周辺住民とのトラブル対策を検討するプロジェクトチームの会合を開き、今後、特区民泊を認める地域の制限なども含め、具体的な対策を検討し、９月までにまとめる方針を示した。
大阪市は国の国家戦略特区を活用した特区民泊が急増していることを受け、地域住民との間で利用者が出すごみや騒音の苦情が相次ぐトラブルが発生。オーバーツーリズムとも相まって大きな課題となっている。