石川県は７月23日、能登半島地震の災害関連死に関する審査を行い、新たに小松市、輪島市、内灘町、志賀町の計19人を追加認定することを決めた。この結果、能登半島地震の関連死は累計89人となり、地震による犠牲者は建物倒壊などによる直接死229人を含め318人となる。

警察、海上保安庁、厚生労働省麻薬取締部などによる2023年の大麻事件の摘発者数が前年比20.9％増の6,703人に上り、過去最多だった2021年（5,783人）を大幅に上回ったことが分かった。30歳未満が約７割を占め、早急な対策が求められる。
薬物事件全体の摘発は9.46％増の１万3,815人。うち覚醒剤は3.43％減の6,073人で、８年連続で減少した。ただ、押収量は237.0％増の1601.6kg
と大幅に増加した。摘発者数は大麻が初めて覚醒剤を上回った。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の今年の」１〜６月（上半期）に発売された新築マンションの戸数は前年同期比13.7％減の9,066戸となり、４年ぶりに１万戸を割り込んだ。建設費の高騰や人手不足を背景に、東京23区を中心に開発を見合わせる動きが出ている。都府県別にみると、千葉県で19.8％、神奈川県で10.6％それぞれ増えた一方、価格が高騰している東京23区では32.3％の大幅減となり、全体を押し下げた。
首都圏の上半期の１戸あたりの平均価格は7,677万円と、過去最高だった昨年に次ぐ水準となった。このうち東京23区は１億855万円となり、昨年より2,000万円余り下落したものの、２年連続で１億円を超えた。

大阪メトロは７月23日、2025年の万博会場やその周辺で運行を目指している自動運転EVバスの実証実験の様子を報道関係者に公開した。実証実験は今年３月から大阪市の舞洲などの公道で、走行時に運転席に運転者が乗って監視する「レベル２」で行っている。
EVバスの前方と後方には周囲と車や歩行者との距離などを把握するセンサーやカメラが設置されていて、橋の上では道路に埋め込まれたマーカーなどをもとに、運転手が操作しなくてもバスは進んでいく。
大阪メトロは実験を重ねて、国から「レベル４」の運行の認可を得たうえで、万博開催時には大型と小型を合わせて10台の自動運転EVバスを運行したい考え。

日本、英国、イタリアの防衛相会談が７月23日、ロンドンで次期戦闘機の共同開発をめぐり行われた。木原防衛相、英国のヒーリー国防相、イタリアのクロセット国防相が英国国防省で会談した。英国で政権交代があって、労働党のスターマー新政権により計画の見直しの可能性が取り沙汰されていた。今回の会談で、2035年の配備に向けて計画を進めることを確認した。
３カ国の防衛相会談は2023年12月以来。英国の政権交代後は初。

ニップン（本店：東京都千代田区）は７月23日、ASEAN地域におけるグループの業務用商品の販売拡大を図るため、ベトナム・ドンナイ省ロンタン工業団地に、現地法人NIPPN Vietnam Compahy Limited(以下、NIPV社)を設立するとともに、プレミックス新工場を建設すると発表した。ベトナムは同社グループとしてタイ、インドネシアなどに次ぐ５カ国目の海外進出となる。
ベトナム現地法人、NIPV社の資本金は3,227億9,000万ベトナムドン（約20億円）。また、新工場の敷地面積は１万7,767㎡、業務用プレミックスの年間生産能力は約4,300トン。2027年稼働開始の予定。将来的にはホーチミン市内NIPV社の営業事務所の開設も予定している。

日本製鉄は７月23日、中国の鉄鋼最大手、宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁を解消し、同事業から撤退すると発表した。同社に高炉技術を供与して以来、半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を７割削減する。中国では現地EV（電気自動車）の台頭で、主要顧客の日本車メーカーが軒並み苦戦、同国での成長は困難と判断した。中国事業を縮小し、米国、インドに経営資源を集中する。

日本列島は７月23日、東日本と西日本の広い範囲で厳しい暑さとなり、気象庁と環境省は今年になって最も多い40都道府県に「熱中症警戒アラート」を発表した。北海道への熱中症警戒アラート発表は今年初めて。
気象庁によると、23日は全国の観測地点の約３割にあたる256地点で35度以上の「猛暑日」となった。総務省消防庁は同日、熱中症で15〜21日の１週間に全国で9,078人が救急搬送されたとの速報値を公表した。救急搬送は21日までの累計で３万4,547人に上り、昨年同時期に比べて3,045人多くなっている。

アマゾンジャパン（所在地：東京都）は７月23日、全国の調剤薬局、ドラッグストア９社、約2,500店と連携し、医師が処方する「処方薬」をオンラインで注文し、自宅に届けるサービス「アマゾンファーマシー」を開始したと発表した。
アマゾンショッピングのアプリ上で薬局によるオンラインの服薬指導から処方薬の配送まで手掛ける。利用者は医療機関に行って診療を受けるか、オンライン診療を受けたうえで電子処方箋を取得。アプリで薬局を選び、ビデオ通話で服薬指導を受けたうえで会計する。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は７月23日、100％子会社の大阪ガスリキッド（本社：大阪市中央区）が近畿大学水産研究所（所在地：和歌山県白浜町）の協力のもと、マイクロバブル発生ノズルを使用した陸上養殖向け酸素曝気装置「OXSERVE（オキサーブ）」を、８月１日より販売開始すると発表した。
OXSERVEは、マイクロバブル発生ノズルと酸素発生装置（PSA）溶存酸素濃度計、循環ポンプ等をパッケージ化した装置。設定した溶存酸素濃度値を維持できるため、魚種に合わせた最適溶存酸素濃度に制御できる点を特長としている。