島津製作所（本社：京都市中京区）は11月５日、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「Shimadzu Futue Innovation Funds」（以下、、Shimadzu FIF）を通じて、京都大学発のスタートアップ、ライノフラックス（本社：京都市西京区）に出資したと発表した。ライノフラックス社はバイオエネルギー・炭素回収装置および関連機器の設計・製造・販売を手掛けるスタートアップで、バイオマス資源から高純度の二酸化炭素（CO2）を回収しながら、高効率に発電するプラントの開発を進めている。
ライノフラックスは、バイオマス資源を燃焼させずに金属イオン溶液の酸化還元反応により、バイオマス資源から電気エネルギーと純度99.9％以上のCO2を回収する技術を保有している。

グリーンハウス（本社：東京都新宿区）と住友商事（本社：東京都千代田区）は11月５日、共同企業体（JV）を設立し、タイの大手ホスピタリティグループのDisit International社の子会社、Dusit Foods社と戦略的パートナーシップ契約を締結のうえ、インターナショナルスクール向けフードサービス事業を営むEpicure Catering社（所在地タイ・バンコク）に共同出資すると発表した。
日本国内の食と健康、ホスピタリティ分野のフロントランナー、グリーンハウスグループのノウハウで、Epicure Catering社のタイにおけるインターナショナルスクール向けのフードサービス事業のさらなる成長を目指す。

スズキは11月４日、イタリア・ミラノで同社初の電気自動車（EV）の量産モデル「eビターラ」を公開した。これは同社がこれまでEVの試作車として公開してきた「eVX」をもとに開発した量産型の多目的スポーツ車（SUV）で、同社では世界戦略車のEV第１弾と位置付けている。
同社は今回公表したこの量産モデル、eビターラを2025年春にインドで生産を開始し、同年夏どろから欧州、インド、日本などで順次発売する。

国連が定める「世界津波の日」（11月５日）を前に、南海トラフ地震の発生を想定した防災訓練が11月４日、和歌山県と大阪府の４カ所で行われ、国や自治体など120機関の約2,000人が参加した。
訓練は、東海沖を震源とするマグニチュード（M）８の地震に続き、四国沖でもM８を超える地震が起き、太平洋沿岸の地域が強い揺れと津波に襲われたーとの想定で実施された。主要会場では自衛隊員や警察官らが①土砂の中で身動きが取れなくなった人を救出②海上では流された人をボートやヘリを使って救助③支援物資を船から降ろすーなどの手順を確認していた。

東北電力は11月４日、再稼働した女川原子力発電所（所在地：宮城県女川町、石巻市）２号機で発生した機器の不具合で、点検のため同日朝、原子炉を停止したと発表した。周辺への放射能の影響はないとしており、不具合の原因を特定し、対策を講じたうえで再び原子炉を起動させる。起動時期は未定としている。

８年ぶりに派遣された経済同友会の訪中団、新浪剛史代表幹事らは11月４日、北京の人民大会堂で韓正（ハンジョン）国家副主席と会談した。この中で、①日本人への短期ビザ（査証）免除の早期再開②2025年大阪・関西万博への積極的な参加ーなどを働きかけた。韓氏は、「中日の経済貿易交流の架け橋の役割を発揮し続け、両国の協力深化を推進してほしい」と述べた。
中国外務省は11月１日、ビザ免除の対象国に韓国やノルウェーなど９カ国を追加したが、日本は含まれていない。

日本の大型主力ロケット「H3」の４号機が11月４日午後３時48分、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げられ、ロケットは予定の軌道に投入され、搭載した防衛相の通信衛星「きらめき３号」を正常ぬ分離した。これで、H3の打ち上げ成功は３回連続となった。
きらめき３合は、高度３万6,000kmの静止軌道上で運用される。H3が高い軌道を回る「静止衛星を」打ち上げるのは今回が初めて。きらめき３号は大容量のデータを安定して送受信できる。陸・海・空の各自衛隊間で迅速な情報共有が可能となる。

帝国データバンクのまとめによると、2024年１〜10月の建設業倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は1,566件に上った。８年ぶりの高水準を記録した2023年をさらに上回る急増ペースで推移しており、通年では過去10年で最多を更新する見込み。
木材はじめ建築資材価格の高止まりに加え、建設現場での職人不足と求人難に伴う人件費の高騰が中小建設事業者の経営を圧迫、苦境に追い込んでいる。

厚生労働省の初めての実態調査によると、「無縁遺体」の取り扱いを定めたマニュアルや内規がある自治体は、11.2％にとどまることが分かった。単身高齢者の孤独死・孤立死が増え、死後に身元がわからなかったり、引き取り手のない無縁遺体が増えている。自治体は無縁遺体の火葬や遺骨の保管に苦慮しており、厚労省は今後、統一的な手順を示すことも検討する。
今回、厚労省は全国の自治体にアンケート調査を実施。約1,100の政令市や市区町村などから回答が寄せられ、連絡する親族の範囲をなどを定めたマニュアルや内規が「ある」と答えたのは11.2％だった。小規模自治体に多かった。

国土交通省によると、全国の病院や避難所など約２万5,000の重要施設のうち、接続する上下水道管がいずれも耐震化されている施設はわずか15％にとどまることが緊急点検で分かった。上下水道事業を担う自治体などの財政逼迫で、耐震化が進んでいないことが要因。
今回の緊急点検は、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県珠洲市、輪島市など６市町を除く全国約5,300の上下水道事業者を対象に実施。災害時に拠点となる重要施設（災害拠点病院、避難所、警察署、消防署、県庁、市役所など）の３月時点の耐震状況を調べた。その結果、重要施設２万4,974カ所のうち、耐震化された上下水道管と接続している施設は3,649カ所（15％）にとどまった。都道府県別では東京都が52％で最も高く、その他は30％以下だった。