中国政府は４月４日、米国からのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表した。米国が中国に34％の「相互関税」を課すことへの対抗措置で、10日に発動する。中国税関当局は「米国の行動は国際貿易の規則に違反し、一方的ないじめ行為だ」と批判した。
中国政府は４日、世界貿易機関（WTO）に米国を提訴したことや、電気自動車の部品に使われる素材を含む７種類のレアアースの輸出を４日から規制することも発表した。

米国のトランプ大統領による「相互関税」の発表を受け、世界の株式市場が動揺している。４月４日、日本、米国、欧州など世界各国で主要株価指数が軒並み下落し、世界同時株安の様相となった。
ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価（30種）が一時、前日の終値から1,700ドル超下落し、４万ドルを割り込んだ。３日には終値が前日比1,679.39ドル安の４万545.93ドルと約７カ月ぶりの安値を記録。
中国政府が４日、34％の報復関税を発表すると、世界の景気悪化への景観が更に強まった。欧州株式市場ではドイツ、フランス、英国が軒並み４〜５％下落している。東京株式市場では４日、日経平均株価（225種）が一時、1,400円超下落した。終値は前日比955円35銭安の３万3,780円58銭で、過去最大の暴落となった2024年８月５日以来、８カ月ぶりに３万4,000円を割り込んだ。
こうした株式市場動向を受け、ロンドン外国為替市場では、対ドルの円相場は一時、１ドル＝144円台となった。2024年10月初旬以来、およそ半年ぶりの円高・ドル安水準となった。

関西テレビの大多亮社長は４月４日、社長の職を辞任すると発表した。中居正広氏とフジテレビのアナウンサーだった女性Aさんとのトラブルを巡り、フジテレビの第三者委員会が報告書で、フジテレビの編成担当の専務取締役だった当時の対応で、社長の港浩一氏と同様、厳しい指摘を受けたため。その指摘を真摯に受け止め「これ以上、関西テレビの社長を続けるのは不適切」と理由を説明した。
大多氏は「女性Aさんに対してまず謝りたい。今回の問題の対応にあたっては、中居氏や番組を守ろうという意思は全くなかったが、私に入った情報から、プライベートな問題」と即断。そのため「Aさんの心情に寄り添うことができず、彼女を苦しめたことを本当にお詫びしたい」と述べた。

米国のトランプ政権への評価が最大の争点となったウィスコンシン州の最高裁判事選挙が４月１日、投開票された。民主党が支援する候補スーザン・クロフォード氏が、トランプ大統領や実業家イーロン・マスク氏の全面支援を受けた共和党系候補のブラッド・シメル氏に勝利した。
この選挙結果を受け、州最高裁は左派系判事が４対３で多数派を維持することが確定した。
これにより、昨年11月の大統領選から続いたトランプ氏の勢いに陰りが見え始めたとも指摘されている。

韓国の憲法裁判所は４月４日、2024年12月の「非常戒厳」を巡り国会に弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に「弾劾は妥当」で、罷免する決定を言い渡した。これにより、尹氏は即時失職し、60日以内に大統領選挙が行われる。同国の大統領の罷免は2017年の朴槿恵（パク・クネ）元大統領以来、２度目。尹氏は約２年の任期を残して退場するものの、与野党の対立や社会の混乱が収拾されるかは不透明だ。

厚生労働省によると、２月の有効求人倍率は全国平均で1.24倍と前月比0.02ポイント下回った。企業の人手不足は続いているものの、物価や光熱費の高騰で新規の求人を抑える動きが続いている。求人倍率が前月を下回るのは、2024年８月以来６カ月ぶり。
一方、総務省によると、２月の全国の完全失業率は2.4％で前月比0.1ポイント改善した。改善するのは2024年９月以来５カ月ぶり。
２月の就業者数は6,768万人で前年同月比40万人増え、31カ月連続で増加している。また、完全失業者数は165万人で、前年同月比12万人減少している。

厚生労働省によると、２月の有効求人倍率は全国平均で1.24倍と前月比0.02ポイント下回った。企業の人手不足は続いているものの、物価や光熱費の高騰で新規の求人を抑える動きが続いている。求人倍率が前月を下回るのは、2024年８月以来６カ月ぶり。
一方、総務省によると、２月の全国の完全失業率は2.4％で前月比0.1ポイント改善した。改善するのは2024年９月以来５カ月ぶり。
２月の就業者数は6,768万人で前年同月比40万人増え、31カ月連続で増加している。また、完全失業者数は165万人で、前年同月比12万人減少している。

ミャンマーで３月28日発生した大地震から４月４日で１週間となった。国軍によると３日現在、死者数は3,085人、負傷者は4,715人、行方不明者は341人。国営メディアによると、２日現在、住宅の倒壊や損壊は２万1,783棟に上るほか、1,041カ所の学校と48の病院や診療所が被災したという。
ただ、首都ネピドーやマンダレーなど国軍が支配する地域以外では全容把握は困難で、実際の被害はさらに大きいとみられる。

ミャンマーで３月28日発生した大地震から４月４日で１週間となった。国軍によると３日現在、死者数は3,085人、負傷者は4,715人、行方不明者は341人。国営メディアによると、２日現在、住宅の倒壊や損壊は２万1,783棟に上るほか、1,041カ所の学校と48の病院や診療所が被災したという。
ただ、首都ネピドーやマンダレーなど国軍が支配する地域以外では全容把握は困難で、実際の被害はさらに大きいとみられる。

東芝エネルギーシステムズは３月31日、グループの中国拠点、東芝水電設備（杭州）有限公司（所在地：浙江省桐廬県、以下、東芝水電）が、移転先の新工場で竣工式および会社設立20周年記念式典を行ったと発表した。
新工場は旧工場から南西に約３kmの地点に立地する。新工場の敷地面積約６万6,600㎡。新工場は「デジタル×スマート化」をコンセプトに先端技術を取り入れ、製造コストの削減およびリードタイムの短縮を図っている。