「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

JAL 電動キックボードLimeと業務提携 100円利用で1マイル

日本航空(JAL、本社:;東京都品川区)は11月6日、電動キックボードなどのシェアリングサービスを手掛けるLime(ライム、所在地:東京都港区)と業務提携したと発表した。Limeのサービスを100円利用するたびに、JALの1マイルが付与される。電動キックボードの貸し出し拠点であるポートの設置にJALが協力し、観光地などで手軽な交通手段としての電動車両を普及させる。
11月7日から両社で沖縄県・那覇市内に設置した40ポートと電動車両180台を使ってレンタルサービスを始める。

9月実質賃金 2カ月連続マイナスに ボーナス効果薄れる

厚生労働省の9月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所対象)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1%減となった。8月の同0.8%減に続き、2カ月連続のマイナスとなった。6月や7月に支給された夏季ボーナスによる賃金の押し上げ効果が薄れた。

東京, 近畿で”木枯らし1号” 各地で今季1番の冷え込み 11/7

気象庁は11月7日、東京と近畿で冬の訪れを告げる”木枯らし1号”が吹いたと発表した。東京は昨年より6日、近畿では4日それぞれ早い。日本付近は西高東低の冬型の気圧配置となり、7日午前の最低気温が東京都心で11.4度、大阪市で12.6度といずれも今季一番の冷え込みになった。ほかにも全国で多くの地点で今季最低の気温を観測した。

米FRB 0.25%利下げ インフレ沈静化と雇用悪化懸念浮上で

米連邦準備制度理事会(FRB)は11月7日、政策金利を0.25%引き下げることを決めた。利下げは2年半ぶりに金融緩和に転じた9月から2会合連続で、今回の利下げにより政策金利は4.5〜4.75%となる。米国内の物価上昇(インフレ)が沈静化に向かう一方で、雇用の悪化懸念が浮上しており、経済の下支えが必要と判断した。

日産9,000人リストラ策 生産能力2割減 業績大幅悪化で

日産自動車(本社:横浜市西区)は11月7日、大幅な業績悪化を受けリストラ策を明らかにした。世界で連結従業員の7%にあたる9,000人の人員削減を行い、生産能力も2割減の400万台程度に引き下げる。運営資金を確保するため、34%を保有する三菱自動車株のうち、10%分を三菱自動車に売却する方針。
今回のリストラや生産能力の削減に伴い、一部の工場閉鎖も視野に入れるが、具体的な時期や対象は明らかにしなかった。このリストラ策により固定費を3,000億円削減する計画。

維新 代表戦に馬場氏不出馬表明 衆院選の結果受け

日本維新の会は11月6日、オンラインで常任役員会を開き、代表戦を17日告示、12月1日投開票の日程で行うことを決めた。馬場代表は6日夜、自身のX(旧ツイッター)で、「衆院選の結果を受け、代表戦には出馬しないことを決意した」と投稿した。馬場氏を巡っては、衆院選の結果を受け、党内で責任を問う声が出ていた。

ズワイガニ漁解禁 兵庫で初競りで280万円の高値も

冬の味覚・ズワイガニ漁は11月6日、富山県以西の日本海側の地域で解禁された。兵庫県新温泉町の浜坂漁港では次々と水揚げされ、初競りでは雄1匹(1.2kg)が280万円(税別)の高値で競り落とされていた。浜坂漁港所属の底曳網漁船13隻が5日夜に出港。日付が変わると同時に約20kmの沖合で網を投げ入れ、雄「ズワイガニ」、や小ぶりな雌「香箱ガニ」を引き揚げていた。漁港では「海は荒れていたが、平年並みの漁獲で初日としてはまずまず」と話した。

神戸市が水素で走るゴミ収集車の実証実験, 関西自治体初

神戸市は11月5日、脱炭素の取り組み加速の一環として、水素を使ったFCV(燃料電池車)のゴミ収集車導入に向けた実証実験を開始した。水素タンクなどが取り付けられているため、このゴミ収集車は従来よりも1.8mほど長い。実証実験は11月29日まで行われる。水素の充填場所や長い車体で住宅街の路地を通れるかなど、課題を検証したうえで導入を検討するとしている。
同市によると、ゴミ収集車の実証実験にFCVを使うのは、関西の自治体では初めて。

豊田通商など 新東名で「レベル3」自動運転トラック実証 

豊田通商などは11月5日、大型トラックを使った自動運転「レベル3」(一定条件下で自動運転を実現)相当技術の実証実験を新東名高速道路で開始したと発表した。これは、経済産業省と国土交通省が推進する事業で、豊田通商などが受託し、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスなどが参加する。
実証実験は駿河湾沼津と浜松の両サービスエリア間で実施する。一般車に混じりながら、サービスエリアの特定の駐車スペースにトラックを安全に停車して発射できるか試す。高速道路本線では人が車を運転し、道路側の機器から発信される故障車や落下物の情報を安定的に受信できるかなどを確認する。実験は2024年末まで。2025年度はサービスエリアから本線への合流や車線変更を含めた自動運転の検証を行う。