武庫川女子大学（本部所在地：兵庫県西宮市）が６月17日、2027年度をめどに共学化する方針を固めたことが分かった。同大学は13学部で学生数は9,635人。関西では京都女子大学、同志社女子大学と並ぶ大規模校で、関西圏だけでなく西日本一帯から学生を集めており、経営は順調と見られていた。
関西圏では学生数の減少により、2023年に神戸海星女子学院大学、2025年に京都ノートルダム女子大学がそれぞれ学生募集停止を発表している。女子大学を取り巻く環境は、予想以上に厳しさを増していることをうかがわせる。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、５月の訪日外国人客数は前年同月比21.5％増の369万3,300人で、５月としては過去最多となった。全体の訪日客数は単月で最多だった４月の390万8,900人を下回った。
国・地域別でみると、最も多かったのは韓国で前年同月比11.8％増の82万5,800人に上った。次いで、中国が44.8％増の78万9,900人だった。
１〜５月累計では1,814万100人で、年間4,000万人を上回るペースで推移している。

ヤンマーホールディングス（HD、本社：大阪市北区）と回転すし「スシロー」を運営するFOOD＆LIFE　COMPANIES(F＆LC)は６月18日、養殖ブリに遠隔でエサやりをするシステムの実証実験を始めたと発表した。人手不足や物価高が続く中、効率的にエサやりができる体制を目指す。
尾鷲物産（所在地：三重県尾鷲市）の養殖場で実証する。ヤンマーの農機や建機を遠隔で操作する技術を活用する。2026年１月末まで約１万4,000匹のブリを対象に、生育状況やシステムの運用を検証する。このブリは2026年中にスシローの一部店舗で販売する予定。

装着型ロボット開発のサイバーダイン（CYBERDYNE、本社：茨城県つくば市）は６月17日、台湾国立大学と筑波大学との３者で国際連携のための基本合意（MOU）を結んだと発表した。台湾大医学部と「AI・先端ロボティクス研究センター」、筑波大の「サイバニクス研究センター」および「人工知能研究センター」と連携、日本や台湾でのサイバニクス分野の人材育成を進める。

関西空港・大阪空港・神戸空港の３空港を運営する関西エアポートは６月17日、2024年度の業況を発表した。売り上げにあたる営業収益は前年の1.3倍の2,454億円、最終的な利益は前年の2.4倍の368億円で、いずれも過去最高となった。３空港全体の利用者は初めて5,000万人を突破し、コロナ禍前の2019年度を６％上回った。
空港別にみると、前年と比べて関西は23％多い3,180万人、大阪が４％多い1,545万人、神戸が５％多い361万人となった。好業績の要因は、インバウンド需要の伸びに加え、2023年12月に関西空港第１ターミナルの免税店エリアが一新され、購入単価が増えたことが寄与した。

国立健康危機管理研究機構は６月17日、全国の医療機関から６月２〜８日の１週間に報告された百日ぜきの患者数（速報値）が3,044人に上ったと発表した。現在の集計法となった2018年以降の最多を更新し、初めて1週間当たり3,000人を超えた。前週より700人ほど多く、感染拡大が続いている。
この結果、百日ぜきの今年の累計患者数は２万8,553人となり、2024年の年間4,054人を大幅に上回っている。

イスラエル軍がイランへの攻勢を強める中、外務省は６月17日、イラン全土の日本人滞在者を対象に、最も高いレベルの「退避勧告」を出した。首都テヘランを含む大部分に出していたレベル３の「渡航中止勧告」を、戦況激化に伴いレベル４の「退避勧告」に引き上げたもの。
イラン国内には現時点でおよそ300人の日本人がおり、外務省は速やかに国外に退避することや、やむを得ず滞在する場合は十分な安全対策を講じるよう求めている。

政府は６月17日の閣議で自転車の113の交通違反について”青切符”の対象とし、反則金の額を決定し、2026年４月から取り締まりが行われることになった。
主な反則金は、携帯電話を使用しながら運転する「ながら運転」が1万2,000円、踏切遮断機への立ち入りが7,000円、信号無視が6,000円、逆走や歩道通行など運行区分違反は6,000円、並んで走行する並進禁止違反が3,000円、一時不停止は5,000円、ブレーキが利かないなど制動装備の不良は5,000円、無灯火は5,000円、２人乗りは3,000円ーーなどとなっている。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は６月16日、Sensus B.V.社（本社：オランダ、以下、センサス社）との間で、水溶性食物繊維「イヌリン」（ブランド名：イヌリア）の国内独占販売契約を締結したと発表した。５月まで帝人（本社：大阪市北区）がセンサス社のイヌリンの独占販売権を保有していた。
６月から伊藤忠商事がこの事業を引き継ぐ。すでに2025年度より、大阪市内の全小中学校の給食用パンにイヌリアが採用されている。
センサス社はイヌリンの世界第２位のシェアを持つ食品素材メーカー。

サッカー日本代表の森保一監督が６月16日、2026年６月11日のワールドカップ（W杯）北中米大会開幕に向けて、「世界一を視野に入れて準備をしてW杯に挑めるようにしたい」と抱負を語った。
日本史上最速で本大会出場を決めたアジア最終予選の戦いを振り返りつつ、「個々の力を生かしながら、組織力や和をもって戦えば優勝することも実現可能だ」と明言。地道に実力をつけてきた日本サッカーの歴史を継承したいとの思いを込め、「継続の積み上げを」と記した色紙を披露した。