日本高野連は８月１日、大阪市内で理事会を開き2026年からの指名打者（DH）制導入を承認した。全国大会では2026年３月の第98回選抜高校野球大会から採用する。高校野球の公式戦でDH制が採用されるのは史上初となる。

気象庁によると、日本の７月の平均気温が基準値と比較してプラス2.89℃と、統計を開始した1898年以降で最も高くなった。７月の平均気温の最高値の更新は３年連続。
このほか、降水量も平年と比較して東北地方の日本海側で13％、北陸地方で８％それぞれ留まるなど、７月として最も少なくなった。

帝国データバンクのまとめによると、警備業の2025年１〜６月倒産は16件に上り、前年同期（８件）から倍増し、上半期として過去最多となった。上半期時点ですでに前年の年間倒産15件を上回っており、過去最多を更新するペースで推移している。
工事現場やイベント会場における交通整理や安全確保の担う警備業は慢性的な人手不足に悩まされている。上半期に倒産した16件のうち、少なくとも５件が人手不足を要因としていることが判明している。
同社が行ったアンケート調査によると、警備業のうち人手不足を感じている企業の割合は、2025年に入ってから正社員・非正規社員それぞれ約９割に達している。これは、警備業の給与水準が平均26万8,300円で、全体の平均33万400円を大きく下回っていることが主要因とみられる。

中国の養殖ウナギ大手、天馬科技集団（本社：福建省福州市）は７月30日、食品卸大手の旭食品（本社：高知県南国市）と連携し、日本でウナギの新ブランド「ご褒美うなぎ」を８月から全国のスーパーや百貨店などで販売すると発表した。価格はかばやきセット１尾で約2,500〜4,000円。2,026年８月までに約5,000トンを販売する計画。初年度売上高130億円を目指す。

ミャンマーの軍事政権は７月31日、2021年２月の軍事クーデター以来出していた非常事態宣言をおよそ４年半ぶりに解除すると発表した。今後、国軍は12月にも民主派を排除して総選挙を行い、形式的な”民政移管”を主張して、権力維持を図るとみられる。
ミャンマー国内では、現在も民主派や少数民族武装勢力との戦闘が続いており、非常事態宣言解除しても情勢に大きな変化はない見通し。
同国の憲法が定める非常事態宣言の期間は原則１年で、６カ月の延長を２回まで認めている。ところが、この軍事政権は”なし崩し”的に７回も延長し、「解除後６カ月以内」に実施する義務がある総選挙を大幅に遅らせ、今日に至っている。

大リーグ、サンディエゴ・パドレスのダルビッシュ有投手が、７月30日のニューヨーク・メッツ戦に先発し、７回無失点で復帰後５戦目で今季初勝利を挙げた。この結果、日米通算の勝利数を204勝に伸ばし、黒田博樹さんを抜いて歴代最多記録を更新した。

原爆投下80年を迎え、米国のビュー・リサーチセンターが米国人およそ5,000人を対象に行なった世論調査によると、原爆投下について「正当化される」と回答した人が35％、「正当化されない」が31％、「分からない」が33％だった。
「正当化される」と回答した人を、年齢層別に見ると、65歳以上で48％、50歳〜64歳で40％、30歳〜49歳で29％、18歳〜29歳で27％となり、年齢層が高くなるほど大きくなっている。
これに対して、「正当化されない」と回答した人の割合は年齢層が低くなるほど大きく、18歳〜29歳では44％に上っている。

米国のトランプ大統領は７月31日、新たな相互関税を課すための大統領令に署名した。これにより、日本への関税は15％に引き上げられる。７日後に発動する。

全国最大規模の女子大学、武庫川女子大学（所在地：兵庫県西宮市）を運営する学校法人・武庫川学院が７月29日、2027年度から大学名を「武庫川大学」とし、共学化すると正式に発表した。学院によると、28日開かれた理事会で全13学部21学科を共学化すると最終決定した。