カジュアル衣料品店「ユニクロ」などをグローバルに展開するファーストリテイリングの2024年８月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前期比12.2％増の３兆1,038億円となり、初めて３兆円を突破した。最終利益は同25.6％増の3,719億円で、いずれも過去最高を更新した。
ユニクロ事業が業績を大きく押し上げた。売上収益の55％を占める海外では、シンプルで上質な衣料品として定着、支持が広がっている。2025年８月期は売上収益で前期比9.5％増の３兆4,000億円、最終利益で同3.5％増の3,850億円を見込む。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月９日、インドネシアで新型電動バイク「CUVe:(シーユーヴィーイー)」と「ICONe:(アイコンイー)」の２モデルを世界初公開した。両モデルとも、現地合弁会社アストラ・ホンダ・モーター（AHM）の北ジャカルタ、クラバガディン工場で生産し、2024年内に販売を開始する予定。インドネシアを皮切りにグローバルに展開していく。

ノルウェーのノーベル賞委員会は10月11日、2024年のノーベル平和賞を被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」（事務局：東京）に授与すると発表した。被爆体験の伝承を通じて68年にわたり、核兵器廃絶を世界に訴え続けていることが評価された。
被団協は、広島や長崎の被爆者が中心となって1956年に結成された。以来、長年にわたり”唯一の被爆国”の日本から、核爆弾による凄惨な体験を世界に発信し”核兵器のない世界”の実現を訴えてきた。日本からのノーベル平和賞受賞は、非核三原則を提唱した1974年の佐藤栄作元首相以来で２例目となる。

宇宙新興企業、スペースワンが、３月に初号機の打ち上げに失敗した小型ロケット「カイロス」について、12月14日に和歌山県串本町の発射場から打ち上げる方針であることが分かった。ただ、天候などによっては日程が後ろにずれ込む可能性もあるという。搭載する小型衛星の軌道投入に成功すれば、国内の民間企業単独では初めてとなる。

有識者らでつくる日本ジオパーク委員会は10月９日、山口県美祢市の「Mine秋吉台」を、貴重な地形や地質を持つ自然公園「世界ジオパーク」に推薦することを決めた。早ければ2026年春に、国連教育科学文化期間（ユネスコ）が認可の可否を正式に決める見通し。
世界ジオパークへの推薦決定は、2020年の「白山手取川」（石川県）以来で、決定されれば国内11地域目となる。11月中の推薦書提出を目指す。

文化庁は10月９日、ユネスコの世界文化遺産登録を目指す「彦根城」（滋賀県彦根市）について、諮問機関、イコモスの事前評価で、世界遺産としての評価基準を「満たす可能性はある」とされたと発表した。
イコモスは、彦根城の価値について地元の滋賀県などが、江戸時代に各地の大名幕府の安定を支えた”大名統治システム”を示す遺産だと訴えている方向性を評価した。その一方で、「単独の城郭で十分に大名統治システムを表現できるのか」といった弱点も指摘し、課題を示した。

カザフスタンで開かれている卓球のアジア選手権は10月９日、女子団体（張本美和、平野美宇、伊藤美誠）の決勝戦が行われ、日本が中国に３−１で勝ち優勝した。日本の優勝は中国が新型コロナを理由に参加を見送った2021年大会以来、２大会ぶり。ただ、中国を破っての優勝は1974年の大会以来25大会ぶり、50年ぶりの快挙。

三菱自動車（本社：東京都港区）は10月８日、ベトナムの現地子会社、ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド（MMV）が、同国における事業開始から30周年を迎えたことを記念し、ホーチミン市で式典を執り行った。
同社はベトナムの自動車市場創生期にあたる1994年にMMVの前身を、生産販売を手掛ける三菱商事や現地パートナーと共同で設立し事業を開始。2023年度には７人乗りMPV「エクスパンダー」がベトナム国内における車種別販売台数で１位を獲得したほか、2024年３月に販売を開始した小型SUV「エクスフォース」も発売初月に同３位を記録するなど、2023年度のMMV全体の販売台数は約３万台を記録している。
また、2024年度もエクスパンダーが７月まで４カ月連続で車種別販売台数のトップに入ったほか、エクスフォースが７月から２カ月連続で同１位を獲得している。

吉野家、松屋、すき家の大手牛丼チェーン３社が期間限定で、いずれも「並盛」が300円台となる大幅な値引きを始めた。各社は割引を通じ、値上げで離れた客足の回復と、新顧客の開拓を目指す。吉野家は９日から１週間のキャンペーン、松屋は８日から15日まで、すき家は９日から16日朝までそれぞれ実施する。

太平洋戦争末期の1944年、米軍が沖縄などに大規模な空襲を行い、1,400人以上が死傷した「10・10空襲」から10月10日で80年となる。この空襲は米軍が沖縄県内各地や奄美諸島に激しい攻撃を行ったもので、日本で初めて民間人が大規模に標的となったとされ、体験者たちは翌年の”沖縄戦”の始まりとして語り継いでいる。
午前７時から始まった空襲は５回にわたり、およそ９時間続いた。その結果、1,400人以上が死傷、668人を数えた死者の多くが民間人だった。当時の那覇市はおよそ９割が焼失、コンクリートの建物を除くほとんどの家屋が焼け落ちた。