欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１月20日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム「ダボス会議」に登壇した。デンマーク自治領グリーンランドの領有を強行しようとする米国のトランプ大統領に対し、「主権を持つ」人々が自らの未来を決定する権利こそが基本原則だ」と述べ、強く反発した。
フランスのマクロン大統領も登壇。トランプ氏が領有に反対する欧州諸国への追加関税を表明したことに対し、「関税で脅すことは意味がない。我々は残虐な行為よりも、法の支配を好む」と述べ、米国側に冷静な対応を求めた。

奈良地裁は１月21日、安倍晋三・元首相（当時67歳）を2022年、奈良市内で演説中の銃撃し死亡させた事件の、殺人罪や銃刀法違反などに問われた無職、山上徹也被告（45）の裁判員裁判で、求刑通り無期懲役を言い渡した。覚悟を決めていたからか、証言台に腰掛け、俯いたままの山上被告は微動だにしなかった。

金子恭之国土交通相は１月20日、2025年に日本を訪れた外国人客数は前年比16％増の約4,270万人となり、初めて年間4,000万人を突破した。また、訪日外国人客の日本での消費額もおよそ９兆5,000億円に上り、過去最高を更新した。
政府は４年後の2030年に訪日外国人客数を6,000万人、消費額15兆円に増やす目標を掲げている。ただ、各地の観光地で様々なオーバーツーリズム対策など受け入れ環境の整備が課題となっている。

国際通貨基金（IMF）は１月19日、2026年の世界全体の経済成長率を3.3％とする新たな見通しを公表した。昨年10月時点の予想から0.2ポイント上方修正した。米国トランプ政権の高関税政策の影響が逆風となるものの、人工知能（AI）など先端分野への活発な投資が全体を押し上げるとの見立てだ。
2027年の成長率は、関税の影響が薄れていく一方、不確実性が拭えないことから、前回予想と変わらず、3.2％に据え置いた。
2026年の予測を国・地域別にみると、日本は0.7％で0.1ポイント引き上げている。米国は2.4％で0.3ポイント上方修正している。ユーロ圏は0.1ポイント引き上げ1.3％、中国は0.3ポイント引き上げ4.5％となっている。

遺言制度の見直しを進めている法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１月20日、パソコンなどのデジタル機器で作成し、法務局でデータを保管する「保管証書遺言」の導入を柱とする要綱案をまとめた。
保管証書遺言は、パソコンなどで作成し、法務局にオンラインで保管を申請できるようにする。手書きの遺言書で押印を不要とすることや、生命の危機が迫った際は、録音・録画すれば、１人の立ち会いで作成可能とすることも盛り込んでいる。
法制審は２月中にも法相に答申する予定で、政府は2026年度中にも関連する民法改正を目指す。

立憲民主党の安住淳幹事長は１月20日、新党「中道改革連合」に入党意向の立民衆院議員が現段階で144人に上っていることを明らかにした。衆院議員148人のうち、すでに引退表明している２人を除く146人中、144人が参加する方向と説明。１人が入党しない考えで、残る１人は確認中という。
また、安住氏は現職以外の衆院選候補者について、36人が参加する方向で、トータル180人が現時点では中道改革連合で選挙に臨むと語った。

中国国家統計局が１月19日発表した2025年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比5.0％増だった。中国政府が掲げた「5.0％前後」の成長率目標を達成し、2924年の5.0％増の横ばいだった。
トランプ米政権による高関税措置の影響を受けながらも、輸出の堅調が成長を牽引した形だ。ただ、長引く不動産不況や消費の伸び悩みは深刻で、景気の停滞は続いている。2025年後半の動向をみると、７〜９月期の成長率4.8％から、10〜12月期は4.5％へ失速している。

中国国家統計局のまとめによると、2025年末の総人口は前年末比339万人間の14億489万人だった。減少は４年連続。
一方、2025年の出生数は前年比162万人減の792万人にとどまり、1949年の建国以降で最少を更新した。2025年はこれまでで最も少なかった2023年の902万人下回り、初めて800万人を割り込み、直近のピークだった2016年と比べると58％減少した。
中国政府は近年、一人っ子政策の停止以降、子育て世帯の負担軽減策を相次いで打ち出しているものの、出生数は一向に増えていない実態が浮き彫りになった。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は１月19日、衆院選の公約に向けた基本政策を発表した。要点は①従来、両党に隔たりのあった安全保障関連法を「剛健」と位置付けた②「生活者ファーストの政治」を実現させるため、食料品の消費税率ゼロを掲げる③エネルギー政策で「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性の確認と地元合意などを条件に再稼働を容認するーーなど。現実路線を強く打ち出し、幅広い中道勢力の結集を目指す。

高市首相（自民党総裁）は１月19日、首相官邸で記者会見し、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。衆院選は「27日公示ー２月８日投開票」の日程で実施する。
会見の骨子は①「責任ある積極財政」など国論を二分する重要政策を巡り信を問う②物価高対策として、食料品の消費税率を２年間ゼロにする減税策の検討加速③勝敗ラインは自民・維新の与党で過半数確保、選挙結果に、首相としての進退をかけるーーなど。