大阪の観光名所の一つ、通天閣（所在地：大阪市浪速区）を運営する通天閣観光が南海電鉄との協業を検討していることが分かった。業務提携に加え、グループ傘下入りなど資本提携も視野に入れる。両社で、観光地としての魅力を高めるための施策を協議中という。

カネカ（本社：東京都港区）は11月７日、2024年８月に竣工した血清浄化器プラントに次いで、北海道の苫東工場内にカテーテルの新プラントを建設することを決めたと発表した。グループ会社のカネカメディックス（本社：大阪市）が出資し、2027年３月の稼働を予定。投資額は約100億円。今回のカテーテルプラントの新設により、生産能力は現状の約２倍になる。
陸・海・空のアクセスが良好な北海道の苫東地域から競争力のある製品をグローバルに提供することで業容を拡大し、医療用カテーテル事業は2030年にヘルスケア・ソリューション・ユニットで売上高3,000億円を目指す。

東京電力は11月７日、福島第１原子力発電所２号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出しに成功したと発表した。原発事故から13年半を経て、初めてデブリを回収した。今後の本格的な取り出しのために分析される。
福島第１原発事故では１〜３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起こり、核燃料が炉内の構造物と混ざって推計880トンのデブリが発生。その回収作業は政府と東電が2051年までの完了を目指す廃炉工程で最難関とされる。

公正取引委員会は近く、出版大手、KADOKAWA（本社：東京都千代田区）と、生活情報誌『レタスクラブ』を制作している子会社、KADOKAWA Life Design（本社：東京都千代田区）の下請法違反（買い叩き）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたため。国がフリーランスの保護を進める中で、立場の強い発注者による不当な圧力に対する厳格な姿勢を示すもの。

関西に店舗を構える百貨店大手４社の2024年度中間連結決算が11月６日、出揃った。エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング、Jフロントリテイリング、高島屋、近鉄百貨店の全４社が増益となったほか、近鉄以外の３社は最終利益が過去最高だった。訪日客や国内の富裕層向けが好調でだった。

『漂流教室』や『まことちゃん』などホラーからSF、ギャグ漫画まで幅広く手掛けた漫画家の楳図かずおさんが10月28日、亡くなったことが分かった。小学館が明らかにした。88歳だった。トレードマークの赤と白のボーダー柄のシャツや明るいキャラクターで人気を集め、テレビ番組への出演や音楽活動など幅広く活躍した。和歌山県生まれ。主な作品に冒頭に挙げた作品のほか、『森の兄妹』『ヘビ少女』『おうち』などがある。

プロ野球の発展に最も貢献した球界関係者に贈られる「正力松太郎賞」の選考委員会が11月７日、東京都内で開かれ、今年の日本シリーズを制した横浜DeNAベイスターズの三浦大輔監督（50）が初めて選ばれた。特別賞として米メジャーリーグ・ドジャースの大谷翔平選手（30）が選ばれた。大谷選手は２年連続３度目の受賞。

欧州連合（EU）の気象機関、コペルニクス気候変動サービスは11月７日、2024年の世界平均気温について、産業革命前と同程度の1850〜1900年の推定平均気温「と比べ上昇幅が1.55度を超える見通しで、初めて1.5度を上回る年となることがほぼ確実となったと発表した。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、年ごとの変動を除いた平均気温の上昇幅を1.5度に収めることが目標だが、達成が困難な状況に陥っていることが改めて浮き彫りになった。こうした状況を受け、コペルニクス気候変動サービスは、アゼルバイジャンで11日から始まる国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）首脳級会合で、この危機的状況を訴え、温暖化ガスの排出削減などの対策強化につなげるよう求めている。

流通や外食などの労働組合が加盟する産業別労組のUAゼンセンは11月６日、2025年春闘の賃上げ目標について、パートなど非正規雇用で７％を目安とする素案を発表した。全体でも基本給を底上げするベースアップを含め「６％基準」とし、幅広い職種での賃金底上げを目指す。加盟労組との協議を経て2025年１月の中央委員会で正式決定する。
６％とする全体目標は前年と同水準で、連合が掲げる５％以上を上回る。過去２回の春闘では大幅な賃上げが実現した。ただ、大手と中小間で賃上げ格差が広がったことから、2025年春闘では是正を目指す。UAゼンセンは組合員約190万人の国内最大の産業別労組で、非正規が半数超を占める。

米大統領選11月５日投開票され、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（78）が、直前までの”大接戦”予想の世論調査を覆し、早々に当選を決めた。女性初の米大統領を目指した民主党候補のカマラ・ハリス（60）副大統領は及ばなかった。
この結果、2025年１月にトランプ氏が４年ぶりに大統領に就任することになった。同氏がどのような内政、外交政策を打ち出すか今後の焦点だが、前大統領時代や大統領選の期間中の言動から、Ｇ７やNATOの既成の枠組み、パリ協定などの国際秩序の枠組みからの離脱や独自の見直しなどを進める可能性がある。それだけに、その影響は米中、米露、中東などグローバルに大きな混乱を来すことになりそうだ。