電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、テレビなど民生用電子機器の11月の国内出荷学は前年同月比14.9％減の1,007億円だった。前年同月を下回るのは９カ月連続。単価が高い大型の薄型テレビが振るわなかった。テレビを含む映像機器の出荷額は11.8％減の510億円、カーAVC機器の出荷額は19.9％減の438億円だった。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は12月18日、各住戸で太陽光発電を利用できる入居者売電方式の賃貸住宅、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「シャーメゾンZEH」で、住戸ごとに専用接続するEV充電設備を設置する体制を整えたと発表した。これにより、各住戸で太陽光で発電した再生エネルギーによる充電を可能にすることで、EV利用のさらなる脱炭素化に寄与するほか、使いきれなかった電気をEVに充電することで入居者の光熱費削減につながる。

トヨタ自動車は12月19日、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（CP）グループ、同素材大手のサイアム・セメント・グループ（SCG）など４社とタイにおけるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速する基本合意書を締結したと発表した。CPとSCGの現場での物流効率化や、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）などカーボンニュートラル車両の導入といったこれまでの成果を踏まえ、業界を超えてさらに取り組みを加速させていく。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月19日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、シンガポールにおける販売で現地の製薬会社ジュニパー・セラピューティック社と契約を締結したと発表した。ジュニパー社が承認申請を目指して政府当局と協議を進め、承認された場合には販売も担う。契約一時金の有無や、販売の収益配分については情報非開示。

2025年大阪・関西万博に出展するイタリアは12月19日、大阪市・夢洲（ゆめしま）でパビリオンの起工式を開いた。イタリア館はルネサンスの象徴「理想の都市」の現代版をテーマとしており、ニシオホールディングス傘下で建設機材のレンタルを手掛ける西尾レントオールが建設を請け負う。2025年１月の完成を予定。
万博への参加を表明している約160カ国・地域のうち、会場でパビリオンの起工式を執り行うのは初めて。

政府は12月19日、首相官邸で持続可能な開発目標（SDGｓ）推進本部の会合を開き、2019年以来、４年ぶりにSDGｓの実施指針を改定した。SDGｓは2015年、2030年を期限とする持続可能な開発目標として17項目を挙げ、国連で採択され、各国がその達成を目指している。日本政府は2016年に実施指針をつくっており、今回が２回目の見直しとなる。今回は日本政府の国際社会への関わりや他の経済政策などとの整合性を具体的に記載し、全面的に書き変えた。

三菱地所は12月18日、インドネシア・バリ島で複合型リゾート開発を手掛けるPT Bali Turtle Island Development(以下、BTID社)と共同で、ラグジュアリーアウトレットモール事業「（仮称）The Grand Ourlet-Kura Kura Bali」に着手すると発表した。総事業費は約145億円で、敷地面積約４万7,000㎡に約150店舗（店舗面積約２万9,000㎡）のインターナショナルブランドからローカルブランドまで取り揃えたアウトレットモールを開発する。着工は2024年、開業は2026年春ごろの予定。デザインアーキテクトは三菱地所設計が担当。
同モールはジャカルタで2023年12月に開業した「The Grand Outlet-East Jakarta」に次ぐインドネシア第２弾、バリ島では初の大規模ラグジュアリーアウトレットとなる。

ダイビル（本社：大阪市北区）は12月18日、ベトナム・ハノイ市の業務中心地区のホアンキエム区のAグレードオフィス・商業ビル「63LY Thai To」のメジャー持分を取得したと発表した。ホアンキエム区のグレードAのビルは現在13棟にとどまっており、今回分を加え同社はそのうちの２棟の保有・管理に関与することになる。

講談社は12月18日、黒柳徹子さんが1981年に同社から刊行した『窓ぎわのトットちゃん』が、「最も多く発行された単一著者による自叙伝」として、ギネス世界記録に認定されたと発表した。全世界の累計発行部数は2023年９月末時点で2,511万3,862部に上っている。認定は12月14日付。国内では800万部を売り上げ、20以上の言語に翻訳されている。

岸田首相は12月20日開いたデジタル行財政会議で、一般ドライバーが有償で顧客を送迎する「ライドシェア」を2024年４月に条件付きで開始すると表明した。タクシー会社が運行管理し、車両不足が深刻な地域や時間帯に絞って限定解禁する。政府は、アプリ事業者らの新規参入を含む全面解禁の議論は継続し、2024年６月までに結論を出す。