国際通貨基金（IMF）はこのほど、インドの名目国内総生産（GDP）が2026年に日本を抜くとの見通しを示した。インドはGDPで2021年に英国を抜いて世界５位となっている。また、インドは2023年央に人口で中国を抜き世界一となり、いまやグローバルサウスの盟主的存在となっている。
インド経済は成長著しく、IMFは直近の予測で従来予測より１年早く2026年に日本を、そして2027年にはドイツをも抜き、世界３位に躍り出る可能性があるという。

インドの首都ニューデリーで、11月に入って大気汚染物質PN2.5の濃度が、インド政府の指標で最も深刻なレベルに達するなど企業活動をはじめ、市民生活にも大きな影響が出ている。
毎年インドではこの時期、農家による野焼きやヒンドゥー教の祭りで大量の爆竹や花火が使用されることで大気汚染が深刻な問題となっている。今年はこれに輪をかけ街中は観光地を含め砂ぼこりも加わって、特に視界が悪化、80〜100m先がぼんやりとかすむような状況。
ニューデリーの当局は大気汚染対策として、10月末から建設や解体の工事現場の作業を停止させたり、散水車を市街地に走らせ砂ぼこりを抑える対策を取っている。また市民生活では、11月７日から当面、公立の学校のほとんどのクラスを休校としているほか、13日から車のナンバープレートの末尾の数字が奇数か偶数かによって、１日の車の通行量を規制する予定だ。

政府は11月10日、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案を閣議決定した。一般会計で13兆1,992億円とし、この７割を新規国債の増発で賄う。電気や都市ガス、ガソリンなどの負担を軽減する支援策は2024年４月末まで延長する。20日に今国会に提出し、会期内での成立を目指す。

2025年の大阪・関西万博にパビリオン出展を表明していた国などのうち、メキシコをはじめ計５カ国程度が万博から撤退意向を示していることが分かった。この理由はいずれも国内事情によるもの。
ただ、撤退意向がある一方で、逆に参加を公表している153カ国・地域以外にも、同万博への参加意向を表明している国が複数あるという。

財務省が11月９日発表した2023年４〜９月の国際収支統計の速報値によると、海外との貿易や投資などの取引状況を表す経常収支は12兆7,064億円の黒字だった。黒字額は、前年同期から３倍に増え、半期ベースで過去最大となった。
経常収支の黒字拡大の要因は①資源高の一服でエネルギー関連の輸入額が減少した②貿易収支の改善が経常黒字を押し上げた③インバウンドが増えたことで、旅行収支の黒字額が拡大したーなどのため。輸入額は13.2％減の51兆266億円。輸出額は微増の49兆6,214億円だった。この結果、貿易収支の赤字額は１兆4,052億円にとどまり、赤字幅は84.7％縮小した。

欧州連合（EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は11月８日、１〜10月の世界平均気温が1940年からの観測史上、過去最高となり、2023年が記録上最も暑い年となることが確実だと発表した。
1991〜2020年の同期間の平均を0.55度上回る。これまで最高だった2016年を超えた。ただ、１〜10月の具体的な平均気温は明らかにされていない。10月の平均気温は15.3度で、これまで最も高かった2019年を0.4度上回り、10月の記録を更新。北緯60度から南緯60度の海域を対象にした平均海面水温も20.79度で10月としては最高だった。

11月８日は立冬。京都で冬に旬を迎える「千枚漬」の漬け込み作業が本格化している。千枚漬は京野菜の「聖護院かぶら」を厚さ２、３ミリに薄くスライスし、木の樽の中に少しずつずらし扇形に広げて敷き、塩を振り詰め漬け込む、京都の伝統的な漬物。この樽に30kgほどの重しを乗せて３日間漬け込んだ後、かぶらの間に昆布をはさみ、さらに２日間漬け込むと完成だ。
記録ずくめの暑さが続いた今年も、北から少しずつ着実に寒冷化し、冬はやってくる。

丸紅（本社：東京都千代田区）と、建設・産業機械のレンタルサービスを手掛けるレント（本社：静岡市）は11月７日、インドネシアで中古機械販売、建機レンタル事業などを展開する現地法人PT.EXXA Capital(本社：バンテン州タンゲラン市、以下、EXXA)とともに、建設・産業用機械レンタルサービスを目的とした合弁会社PT.Max Rent Indonesia（所在地：バンテン州タンゲラン市）を設立し、2023年12月よりサービスを開始すると発表した。
インドネシアでは首都ジャカルタ都市圏を中心に主要な工業団地が拡大しており、製造業への投資が活発化している。これに対し、安全性や品質面で担保された機材のラインナップが限られているため、建設・産業用機械を使用する現場のニーズに応えきれていないのが現状。３社は合弁会社を軸に、多様化する現場のこうしたニーズの応えていく。