国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2024」は10月15日、千葉市の幕張メッセで開幕した。電子機器大手をはじめ関連業界、スタートアップなどが最新のAI（人工知能）や環境技術・システムを披露する。出店者数は前年比役２割増の808社・団体で、18日までの４日間で10万人以上の来場を見込む。

プロ野球クライマックスシリーズ（CS）ファイナルステージが10月16日から始まる。セ・リーグは巨人とDeNA、パ・リーグはソフトバンクと、14日にロッテを退けた日本ハムが対戦する。リーグ優勝の巨人とソフトバンクが１勝のアドバンテージを持ち、６試合制で日本シリーズ進出を争う。

卓球のアジア選手権は10月13日、カザフスタンのアスタナで各種目が行われ、男子シングルス決勝で張本智和が世界ランキング３位の林詩棟（中国）を３−１で下し、初優勝した。この種目で日本選手の優勝は、1974年の長谷川信彦以来50年ぶりの快挙。
また、女子ダブルスでも快挙が生まれた。決勝で大藤沙月、横井咲桜組が張本美和、木原美悠組に３−２で競り勝ち、優勝した。女子団体で中国戦で２勝し大健闘した張本美和は、女子シングルス決勝ででキム・グムヨン（北朝鮮）に敗れた。

３歳牝馬クラシック３冠レース（桜花賞・オークス・秋華賞）の最後の第29回秋華賞（2000ｍ芝、15頭出走、Ｇ１）が10月13日、京都・淀競馬場で行われた。１番人気に支持されたチェルヴィニア（クリストフ・ルメール騎乗）がゴール前で力強く抜け出し、オークス（Ｇ１）との２冠を達成した。ルメール騎手は秋華賞３勝目、木村哲也調教師は初勝利。２着にボンドガール、３着に桜花賞（Ｇ１）馬のステレンボッシュが入った。

政府は10月11日、石破首相が看板政策に位置付ける地方創生の加速に向け、首相を本部長とする「新しい地方経済・生活環境創生本部」を新設した。年内に今後10年間で集中的に取り組む基本構想を取りまとめる。
同本部は全閣僚で構成する。内閣官房に事務局を置き、岸田内閣が設置した「デジタル田園都市国家構想実現会議」の施策も引き継ぐ。

2025年大阪・関西万博開幕半年前を翌日に控えた10月12日、博覧会協会とドローンショージャパン（本社：金沢市）が万博の機運醸成とPR活動の一環として、大阪・南港で華やかなドローンショーを開催した。
大阪湾上空140ｍほどの高さを500機のドローンが幅100ｍにわたって役10分間飛行し、夜空に万博のメッセージや公式キャラクター「ミャクミャク」の姿を浮かび上がらせた。会場に集まった親子連れらが歓声を上げ、見入っていた。

厚生労働省は10月11日、2022年度に保険診療にかかった医療費の総額、国民医療費が前年度比3.7％増の46兆6,967億円に上ったと発表した。２年連続の増加で、過去最高を更新した。１人当たりでも同4.2％増の37万3,700円で過去最高だった。
年齢別では65歳以上の高齢者が28兆1,151億円で６割を占めた。疾病別では脳梗塞など循環器系の疾患が６兆1,731億円で最も多かった。

アドウェイズ（本社：東京都新宿区）は10月９日、子会社のユニコーン（本社：東京都新宿区）がタイ・バンコクに現地法人「UNICORN THA Co.,Ltd.」を設立し、ブランドマーケティング事業を開始したと発表した。
ユニコーンはこれまで全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を日本国内中心に展開してきたが、東南アジアにおけるデジタルマーケティング市場はさらに拡大し続けると判断。アドウェイズグループとして、グローバルに事業成長を実現させるべく、ユニコーンの東南アジア進出第１号として、今回タイ・バンコクに現地法人を設立したもの。
米グーグルなどの調査によると、東南アジア主要６カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム）の2023年のデジタルマーケティング市場の規模は前年比11％増の2,180億ドルとなり、2023年以降は2025年までの期間に年平均で16％成長し、2025年の市場規模は2,950億ドルに拡大すると見込まれている。

2025年大阪・関西万博の運営主体、博覧会協会は10月10日、JR大阪駅などを発着し、高速道路「淀川左岸線」を通るシャトルバスの便数を当初予定の約半分に減らすと発表した。運行を担う事業者から需要の見極めが難しいとの声があり、運転士の確保も難航していることがこの背景にある。このため、協会と大阪府・市は同日、検討会を開き１日最大119便5,200人運ぶ計画を、１日最大58便で輸送人数を2,410人とすることに改めた。
減便した分は残る２ルート、JRゆめ咲線（桜島線）の桜島を発着するバスと、大阪メトロ中央線などによる輸送で賄う。桜島益発着のバスは１日最大290便から322便に増やす。

厚生労働省は2026年度から、医師が多い都市部の病院に採用された臨床研修医が、医師が少ない地方で一定期間働く仕組みを導入する方針を決めた。東京、大阪、京都、岡山、福岡の５都府県年間130人以上が参加することを見込む。医師が都市部に集中し、地方で不足する偏在の是正につなげるのが狙い。
新たな仕組みで派遣先となるのは、医師が少ない青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、長野、岐阜、三重、山口、宮崎の13県など。対象は原則として臨床研修の２年目で、期間は半年以上とする。医師本人の希望に基づき、参加できるようにする。