YKK（本社：東京都千代田区）は７月30日、2022年９月よりファスニング商品の製造・販売を手掛けるYKKパキスタン社（本社・工場所在地：パキスタン・カラチ）が、カラチ工場の敷地内で進めてきた増築工事が、７月に竣工し稼働開始したと発表した。
投資金額は2,222万米ドル。土地面積５万716万㎡、縦や面積１万3,320㎡。
パキスタンではジーンズや綿パンツ用などの加工輸出向けファスナーの市場が拡大していることを踏まえ、YKKパキスタン社でも需要拡大に応えていくため増築工事を進めていた。

警察庁のまとめ（暫定値）によると、2024年上半期（１〜６月）に全国の警察が認知した刑法犯の認知件数は、前年同期に比べ１万hy６jm７う7,550件増の35万350件だった。増加は２年連続。SNS上で著名人をかたって、投資に勧誘する詐欺被害が急増し問題になっているが、詐欺は２万7,195件で、5,905件増加している。また、不同意性交罪が1,823件、不同意わいせつ罪が3,176件に上っている。このほか、窃盗は3.6％増の23万6,951件だった。

米連邦準備制度理事会（FRB）は７月31日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、注目されていた政策金利の据え置きを決めた。据え置きは８会合連続。ただ、パウエル議長は記者会見で「９月の利下げ開始もあり得る」と明言。物価抑制だけでなく、景気にも配慮した政策運営に軸足を移す考えを示した。

日銀は７月31日の金融政策決定会合で、賃金と物価が揃って上がる好循環の実現が確認できたとして、政策金利の短期観測を０〜0.1％から0.25％程度に引き上げることを決めた。
マイナス金利政策解除後も月６兆円程度で続けてきた国債買い入れは、令和８年１〜３月期に３兆円程度まで購入額を減らす、具体的な金融引き締め策も同時に決めた。0.25％の政策金利はリーマン・ショック直後の平成20年（2008年）12月の0.3％前後以来、約15年７カ月ぶりの水準となる。

パリオリンピック、サッカー男子の第３戦はフランス西部ナントで行われ、D組の日本はイスラエルと対戦した。すでに決勝トーナメント進出を決めている日本は、第２戦から先発メンバーを６人入れ替え試合に臨んだ。序盤、イスラエルのシュートをゴールキーパーが好セーブで防ぎ、守備力の高さを見せた。後半は主要メンバーを投入、アディショナルタイムにゴールを決め１−０で勝ち３連勝とし、予選リーグD組１位通過を決めた。
決勝トーナメント、準々決勝は８月２日にスペインと対戦する。

パリオリンピック第５日の７月30日、、柔道男子81キロ級で永瀬貴規が金メダルを獲得し、オリンピック２連覇を達成した。柔道日本男子の大会２連覇は史上６人目。永瀬は2016年リオデジャネイロ大会でも銅メダルを獲得しており、３大会連続の表彰台の快挙となった。３大会連続の表彰台は、60キロ級で３連覇した野村忠宏以来２人目。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）、バッカス・バイオイノベーション（本社：神戸市）、日揮ホールディングス（本社：横浜市）、ENEOSマテリアル（本社：東京都港区）、大阪ガス（本社：大阪市中央区）、東レ（本社：東京都中央区）の６社は７月29日、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「バイオものづくり革命推進事業」に対し、「木質等のみ利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業」を共同提案し、実施予定先として採択されたと発表した。
製紙工場が持つインフラを有効活用することで木質等のみ利用資源の安定供給を実現し、さらに統合型バイオファウンドリ（R）事業者や製品の製造を担う事業者がコンソーシアムとして連携・実証を粉うことで、世界に先駆けて未利用資源によるバイオものづくりエコシステムを構築していく。このプロジェクトの事業期間は2024年度から2031年度を予定。

大東建託（本社：東京都港区）は７月29日、２月より販売開始した木造２✕４工法の住宅型有料老人ホーム「ソエルガーデン」で、８月１日より省エネ性能評価基準「ZEB Ready(ゼブ・レディ)」認証を取得加納な仕様を標準導入すると発表した。
ZEB（Net Zero Energy Building）の評価基準の一つ、ZEB Readyは一次エネルギー消費量を50％削減することで、BEIS評価により認証される。ソエルガーデンは、高断熱や「高効率設備を標準採用し、ZEB Readyを達成している。

川崎重工は７月29日、神戸工場内の大型ガスエンジン実証設備（エンジン型式：KG-18-T、定格出力7.5MW）で、国内で初めて水素30％混焼（体積比）の試運転に成功したと発表した。今後、燃焼制御へ最適化等を進め、2024年10月からの運用開始を目指す。
水素を体積比30％の割合で都市ガスと混焼した場合、都市ガスだけを燃焼させた場合と比べて、約420世帯分の年間排出量に相当する約1,150トンのCO2を削減する。

厚生労働省によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍で、前月から0.01ポイント低下した。３カ月連続の低下で、2022年３月以来、27カ月ぶりの低水準となった。物価上昇が続き、より収入が高い企業に転職する人が増えている。一方、コスト増から企業の中には求人を手控える動きもある。
総務省によると、６月の完全失業率は2.5％と前月比で0.1ポイント下がった。５カ月ぶりに改善した。