ベトナム政府は、９月７日に同国を襲ったスーパー台風（台風11号）による被害状況を明らかにした。11日時点で死者・行方不明者は296人、負傷者は811人、被害家屋は14万418戸に上っている。
同国政府からの要請を受け、日本政府は国際協力機構（JICA）を通じて、緊急援助物資（浄水器、プラスチックシート）を供与することを決めた。

キリンホールディングス（HD）は９月12日、健康食品関連産業に強みを持つファンケルへのTOB（株式公開買い付け）が成立し、同社を年内にも全額出資子会社化すると発表した。これにより、ビール事業偏重型から健康関連産業へ幅を広げる経営に”舵（かじ）”を切ることになる。
キリンHDは、まず2030年までにヘルスサイエンス事業で売上収益3,000億円を目指すとしている。

2025年万博会場南東の敷地の期間限定のミニプラントで、「DAC」技術により、大気中の二酸化炭素（CO2）を大量に回収する実証実験が行われる。集めたCO2を水素（H2）と合成させてメタン（CH4）を生成。会場内の迎賓館で日本政府などが各国首脳や大使らに振る舞う食事の調理に活用するという。
実験は関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）に拠点を置く公益財団法人「地球環境産業技術研究機構（RITE）」（所在地：京都府木津川市）が、国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として、大阪ガス（本社：大阪市中央区）とともに実施する。

ホンダは９月11日、人と分かり会える同社独自の協調人工知能「Honda CI(Cooperative Intelligence、以下、CI)」のさらなる進化を目指し、多くの優れた「IT技術者を輩出するインド工科大学デリー校およびボンベイ校（所在地：マハラシュトラ州ムンバイ）と、AI技術の共同研究を開始したと発表した。交通事故低減技術や自動運転技術への将来的な応用も視野に、共同研究を通じてCIの要素技術の進化に取り組んでいく。

「全国医学部長病院長会議」が82の大学病院で実施したアンケート調査の結果、今年４月から始まった医師の働き方改革の影響で、全国９つの大学病院で、地方などにある他の医療機関への医師の派遣を取りやめたり、中止を検討していることが分かった。また24の大学病院では、医師の派遣は継続しながらも勤務間のインターバルを設けるなど勤務体制を見直したり、検討していると回答している。
このほか、アンケートでは時間外勤務の制限が最も影響を与える業務についても聞いており、医学部の教授の66％は「研究」と回答しているのに対し、研修医の78％は「診療」と答えている。

大阪府と大阪メトロでつくる協議会は、2025年大阪・関西万博会場で使用した自動運転バスの南河内地域への導入に向けて、万博閉幕後、２つのルートで実証実験を行うことを明らかにした。
実証実験を行うのは①羽曳野市の上ノ太子駅から河南町の近つ飛鳥博物館までのおよそ８kmを結ぶルート②富田林駅から千早赤阪村役場までの８km余りを結ぶルートーーの２つで、それぞれ１台のバスを運行する。同協議会は、万博閉幕後からこの２ルートでテスト走行を始め、令和８年度から乗客を乗せた実証実験を行う計画だ。

日本商工会議所が実施した中小企業の人手不足に関する調査によると、「人手が不足している」と回答した企業は63.0％となり、３年連続で６割を超えた。人手不足と回答した企業に事業運営の影響を尋ねたところ、事業継続に支障が出る恐れがある「深刻」が61.3％、廃業の恐れがある「非常に深刻」が4.2％だった。業種別では、運輸業83.3％で最も高く、建設業は79.2％と続いた。今年４月から適用されている長時間労働の規制強化が影響したとみられる。
調査は７月に行われ、全国の2,392社が回答した。

南米ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領が９月11日、死去した。86歳だった。長女のケイコ氏が同日、X（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。フジモリ氏は熊本県出身の日本移民の子として首都リマで生まれた。1990年の大統領選挙では、当初は泡沫候補に過ぎなかったが、「誠実・勤勉・技術」を合言葉に支持を広げ、決選投票の末、選出された。
1996年に起きた日本大使館公邸の人質事件では、テロに屈することなく、人質解放に尽力した。一方で在任中、人権侵害で有罪判決を受け服役した。

松屋フーズホールディングスは９月11日、自社で運営するすし店「すし松」を関西地区に出店すると発表した。松屋のすし店の関西出店は初めて。大阪府吹田市に21日、「すし松 江坂店」を開業する。吹田市への出店を皮切りに関西でも店舗を広げる。すし松は現在、東京など首都圏を中心に11店舗を構えている。

自民党は９月12日午前、岸田首相（自民党総裁）の後継を決める党総裁選を告示した。今回は2008年、2012年の総裁選の５人を大幅に上回り、過去最多の９人が立候補した。届け出順で高市早苗経済安全保障相、小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長が出馬した。
27日の投開票日までの15日間、掲げる経済政策や党改革などを巡り論戦を交わす。総裁選後に召集される見通しの臨時国会の首相指名選挙で新首相が選ばれる。