総務省がまとめた10月の家計調査によると、２人以上世帯の物価変動の影響を除いた実質消費支出は、前年同月比1.3％減の30万5,819円だった。マイナスは３カ月連続。設備修繕・維持費用を含む住居が10.7％減で、最も支出を押し下げた。被覆および履物は13.7％減となった。異例の気温の高い日が続き、秋冬物の衣服が落ち込んだ。教養娯楽も3.0％減となった。とくにスポーツ用ウエアが16.4％減少した。

トルコを公式訪問中の秋篠宮ご夫妻は12月４日、首都アンカラの大統領府でエルドアン大統領を表敬訪問された。５日は空路で最大都市イスタンブールに移動。同日夜のトルコと日本の外交官系樹立100周年を記念する式典に臨まれた。
宮内庁によると、４日は大統領に「外交関係樹立100周年を機に２国間の友好親善関係の増進を願う」という趣旨の天皇陛下のメッセージを伝えられた。大統領も両国関係の発展を願う言葉を述べ、歓迎した。夕刻にはご夫妻で大統領主催の晩さん会に臨まれ、和やかの雰囲気の中、約１時間にわたって談笑された。５日の記念式典で秋篠宮さまは「両国のつながりが、未来へ向けて今以上に強くなることを祈念します」とあいさつされた。

移植医療体制が1997年の臓器移植法施行後初の大幅な改革が行われる見通しとなった。検討を進めてきた厚生労働省の臓器移植委員会は12月５日、移植希望者が移植を受ける施設の複数登録を可能にし、臓器斡旋期間の日本臓器移植ネットワーク（JOT）から業務の一部を新設法人に移行する最終案を了承した。今年度中にJOTのシステムを整備し、当面は登録できる施設を２カ所までとする。
国内の臓器移植の待機患者は今年10月末現在で約１万6,500人いる。脳死下の臓器提供数の増加で、移植施設が人員や病床の不足などから臓器の受け入れを断念している問題などを受け、抜本的に見直す。
厚生労働省のまとめによると、2023年に人員や病床の不足など院内態勢が整わないことを理由に臓器の受け入れを断念した施設は26、そして移植が見送られた患者数は延べ803人に上っている。

政府は中国人が日本を訪れる際のビザ（査証）発給要件を一部で緩和する方針を固めた。一定期間内なら何回でも来日できる「数次ビザ」の対象を拡大する方向だ。
数次ビザは「商用目的」や「文化人・知識人」向けのもので、有効期間は１〜10年間の４種類ある。緩和は10年間のビザについて、現在認められている配偶者や子ども以外の家族にも認めることを検討している。

石破首相（自民党総裁）は12月５日、衆院予算委員会の審議で、立憲民主党などが禁止を求める企業・団体献金について、「我々の立場は一貫して禁止よりも公開だ」とし、禁止するよりも透明性を高めるべきだとの考えを示した。そのうえで、「企業・団体献金で政策が歪められた記憶を持っていない」とも強調した。
また、政党が議員個人に支給する政策活動費の廃止を柱とする政治資金規正法再改正について、「年内に与野党で答えを出すことをお願いしたい」と語り、今国会中の実現に意欲を示した。

流通業、外食産業などの労働組合が加盟するUAゼンセンは12月５日、2025年の春季労使交渉でパート時給の賃上げ目標を「７％基準」とする執行部案を発表した。正社員では2024年と同様の「６％基準」を賃上げ目標とする。連合が掲げる５％以上を上回る。2025年１月の中央委員会で正式決定し、加盟労組の交渉の基準となる。パートの要求方針は2012年のUAゼンセン発足後で最高水準となる。

厚生労働省は、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」を巡り、自己負担の上限額の引き上げ幅を５〜15％とする方向で検討に入った。受診控えにつながらないように、低所得者の引き上げ幅は抑制する方針だ。
高額療養費制度は、１カ月あたりの自己負担の上限額を超えた場合、超過額が払い戻される仕組み。現行制度では、医療費が月100万円をかかった場合の自己負担額は、年収370万〜770万円で約８万7,000円、年収1,169万円以上で約25万4,000円となっている。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は12月４日、中国事業で2024年10〜12月期に50億ドル（約7,500億円）超の特別損失を計上すると発表した。工場閉鎖など一連の費用が含まれる。上海汽車集団（SAIC）との合弁で手掛ける中国事業は現地勢との価格競争で販売台数が落ち込み、赤字が続いていた。

石破首相は12月３日、衆参両院の代表質問に対する答弁で、SNS上の偽情報や誤情報が選挙に与える影響を抑えるため、「表現の自由に十分配慮しながら、現行法で対応できるかを検討し、必要に応じて、法規制も含めたさらなる対応を検討していく」と述べた。また、偽情報について「伝播性や速報性の高さから、候補者などに対する悪質な誹謗中傷が行われる恐れが指摘されている」とも語った。
11月の兵庫県知事選などでの横行したSNS上での虚偽情報の拡散ぶりを踏まえた発言とみられる。