会計検査院の調べによると、国の省庁などが国際機関に必要性を確認しないまま資金拠出していたケースが123件に上ったことが分かった。
会計検査院によると、国の省庁など合わせて20余りの機関が2023年までの6年間に国連やOECD(経済協力開発機構)といった国際機関に資金を拠出したのは722件、合わせて5兆237億円に上っている。
また、調べでは令和3年度までの4年間で426件の3分の1にあたる145件で定期的な会計報告を受けていないとか、資金が余っていないか確認していないなどの不備が見つかっている。
「つなぐ」カテゴリーアーカイブ
大阪・関西万博 一般入場者数黒字の目安2,200万人超え
24年政党交付金 前年比100億円増の総額369億円
日本生命と学研HD 介護・保育で協働 資本業務提携
セブン銀 26年以降, 全国のファミリーマートにもATM
セブン銀行は、ファミリーマートの親会社の伊藤忠商事から株式でおよそ20%の出資を受け入れ、クレジットカードや決済事業の連携を強化する方針だ。この一環として、セブン銀行は2026年春から全国のファミリーマートの店舗にATM(現金自動預け払い機)を設置し、金融事業を展開する。
セブン銀行はこれまで、セブン−イレブン店舗におよそ2万3,000台のATMを設置しているが、他のコンビニチェーンの店舗に設置するのは初めて。垣根を超えて連携に踏み出す。
ファミリーマートには現在、大手銀行や地方銀行などが出資するインターネットとゆうちょ銀行がATMを設置、運営しているが、数年かけて切り替えを進めていくとみられる。