産業技術総合研究所は３月11日、全固体電池の基幹部材となる「固体電解質」で液体と同レベルのイオン伝導率を持つ材料を開発したと発表した。イオン伝導率は充電速度に直結する。急速充電が可能な全固体電池の開発につなげることが期待される。
固体電解質には硫化物系と酸化物系があるが、酸化物系としては「世界最高」（産総研）になるという。全固体電池はリチウムイオンの通り道となる電解質に液体ではなく固体を使う。

三菱ふそうトラック・バスは３月11日、日野自動車向けに小型の電気自動車（EV）のトラックを供給すると発表した日野自動車が三菱ふそうのEVトラック「eキャンター」をベースにした車両のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受ける。
両社は４月に経営統合し、傘下に収めた持株会社、アーチオンが上場する予定。相互に車種を保管し、収益拡大につなげる。新会社のアーチオンにはそれぞれの親会社、ドイツのダイムラートラックとトヨタ自動車が出資する。

造幣局（所在地：大阪市北区）は３月10日、恒例の「桜の通り抜け」を４月９〜15日の７日間に実施すると発表した。入場するには事前申し込みが必要。平日は午前10時（土・日は午前９時）〜午後７時15分。18日からホームページで受け付ける。
桜の通り抜けでは、約560ｍの並木道で全国各地の140品種、331本の桜を楽しめる。今年は最大で約30万6,000人の来場を見込んでいる。

ソフトバンクグループ傘下のスマートフォン決済大手PayPay(ペイペイ)が３月12日、米証券取引所ナスダックに上場した。時価総額は約121億ドル（約1.9兆円）と日本企業の米国上場としては過去最大級の新規株式公開となった。
東京証券取引所ではなく、米ナスダックを選択したのは日本市場より受け入れられやすいと判断したためとみられるが、ライバル企業はケタ違いに大きい。それでもペイペイは決済だけでなく、送金、投資など１つのアプリで金融取引を完結できる「スーパーアプリ」を目指す。

イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は３月12日、選出後、初めて声明を公表した。ホルムズ海峡について、戦争の圧力の手段として使うと明言、「封鎖を継続する」と表明、徹底抗戦の姿勢を示した。国営メディアが報じた。

政府は３月13日、「第６次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。婚姻後の証明書などの扱いとして「旧姓単記も可能とする法制化も含めた基盤整備を検討」すると明記した。旧姓の「通称使用」の拡大に向けた具体策として盛り込んだ。婚姻後の姓を巡る不便を解消するのが狙い。基本計画は2026年度からの５年間、政府が取り組む女性政策の指針となる。

公正取引委員会は３月10日、建材大手YKKAP（本社：東京都千代田区）を、部品製造に使う金型などを委託業者に無償で保管させていたとして、下請法（現 中小委託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。公取委によると、YKKAPは委託業者67社に、金型など計4,997個を無償で保管させていた。
公取委の調査を受け、YKKAPは保管費用約3,414万円をすでに委託業者に支払い、不要になった金型など計1,784個を廃棄したという。

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は３月10日、パリで開かれた国際会議「原子力エネルギーサミット」で演説し、信頼性が高く、手頃で低炭素の原子力発電を縮小、放棄してきたこれまでの欧州の取り組みは「戦略的に誤りだった」と明言した。そのうえで、今後は再生可能エネルギーとともに次世代（小型炉）原発の導入を推進すると表明した。

高市首相は３月11日、中東情勢の悪化を受け、赤沢経済産業相に現燃料価格の高騰を抑制、緩和する措置を早急に実施するよう指示したことを明らかにした。
ガソリンの小売価格を全国平均で１リットル170円程度に抑制し、軽油や重油、灯油などにも措置を講じると表明した。

日本政府は３月11日、国際エネルギー機関（IEA）加盟国の決定に先立ち、国内で備蓄する石油の放出を16日にも始めることを決めた。国内備蓄の約２割の放出を想定する。すでに価格が高騰しているガソリンへの補助も19日出荷分から始める。
イラン情勢の緊迫化によりホルムズ海峡が事実上封鎖状態にあり、中東から日本に到着するタンカーの減少が避けられない中、需給逼迫の不安を払拭し、原燃料価格の高騰を抑えるのが狙い。