カナデビア(本社:大阪市住之江区)、大成建設(本社:東京都新宿区)、商船三井(本社:東京都港区)の3社は3月27日、浮体式洋上風力発電商用化に向けた業業に関する覚書を締結したと発表した。3社は知見を共有し、浮体基礎の製作と浮体基礎の曳航および係留が互いに関連する領域で、コストおよびリスクを低減する施工方法を検討する場を形成すること、洋上風力発電産業の発展に資することを目指す。
政府の第7次エネルギー基本計画では2040年の電源構成見通しでは、再生可能エネルギーの割合を40〜50%程度まで増やすことを発表。このうち洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられている。
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ミャンマーでM7.7地震144人死亡, 732人負傷 非常事態宣言
米地質調査所(USGS)によると、日本時間3月28日午後3時20分ごろ、ミャンマー中部のマンダレー付近を震源とするマグニチュード(M)7.7の地震が発生した。震源の深さはおよそ10kmと推定されている。
ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官は同日夜、国民向けにテレビで演説し、地震による死者が少なくとも144人、負傷者が732人に上ると発表した。亡くなった144人のうち、およそ100人が首都ネピドーで確認されたとしている。
隣国タイでも強い揺れがあり、首都バンコクで建設中の高層ビルが崩壊した。バンコク当局などによると、少なくとも8人が死亡、9人が負傷した。また、行方不明者が100人以上に上るとの情報もある。
こうした事態を受けて、ミャンマー国軍は同日、マンダレー、ネピドーなど6地域に非常事態を宣言した。またタイのぺートンタン・シナワット首相もバンコクに非常事態を宣言した。
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25年サンマ漁獲枠10%減の20万2,500㌧, マサバ上限3割減
大阪市で3月24日から進められていたサンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が27日、閉幕した。サンマの深刻な不漁を受け、2025年の漁獲枠を現在の年間22万5,000トンから10%減の20万2,500トンにすることで合意した。2019年に漁獲枠を設定して以来、最少となる。
年次会合にはNPFCに加盟する日本、中国、台湾、米国、ロシアなど9カ国・地域が参加した。漁獲枠の内訳は公海で12万1,500トン、日本とロシアの排他的経済水域(EEZ)で8万1,000トン以内となる。
また、近年は資源量が減少傾向となっているマサバの漁獲上限も10万トンから約3割減の7万1,000トンとすることでも合意した。