トヨタ自動車は２月11日、米国で初めて電池生産する電気自動車（EV）の販売を開始すると発表した。大型SUV（スポーツ用多目的車）「ハイランダー」の新モデルとして、2026年後半に北米市場に投入する予定。
ハイランダーは３列シートの最大７人乗り。航続距離は最大約515km。搭載するバッテリーはトヨタが建設したノースカロライナ州の電池工場などから供給し、ケンタッキー州の工場で組み立てる。価格は非公表。

米グーグルは２月12日、生成AI（人工知能）「Gemini(ジェミニ)３」の、論理的な思考が得意な推論モデルを改良したと発表した。科学者が研究を進める過程などを想定、数学に加えて化学や物理学の分野でAIが質問に答える性能を高めたという。

トランプ米大統領は２月12日、自動車の温室効果ガスの排出規制を撤廃したと発表した。トランプ政権は温室効果ガスが人体の健康を脅かすとのオバマ政権時の政府判断を撤回し、「規制の法的根拠はないと結論付けた」と説明している。
国連レベルの気候変動対策に背を向けるトランプ氏は、今回の措置について「史上最大の規制緩和だ」と述べ、自動車の大幅な値下げにつながるとアピールした。

北海道の冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」が２月11日閉幕した。実行員会によると、８品間の会期中に昨年より21万2,000人多い253万9,000人が訪れた。
76回目の今年は、札幌市中央区の大通公園など市内３カ所に、圧巻の巨大雪像や氷像計200基余りが展示され、その展示像の精巧な作り込みに会場を訪れた多くの人らは驚き、魅入っていた。

トヨタ自動車は２月９日、中国の合弁会社、広汽トヨタの広東省広州市の工場で電気自動車（EV）の多目的スポーツ車（SUV）の自動運転タクシー（ロボタクシー）モデルの生産を始めたと発表した。ロボタクシーは出資する自動運転システム新興の小馬智行（ポニー・エーアイ）と共同開発した。同工場で量産し、2026年内に需要が見込まれる中国の大都市に1,000台規模を配備する予定。

関西エアポートは２月９日、運営する関西空港の１月の中国路線旅客数は前年同月比58％減の27万7,000人（速報値）だったと発表した。前月（昨年12月）比でも39％減少しており、中国政府の日本への渡航自粛要請による影響が広がっている。

大阪市が「特区民泊」の新規開業申請の受け付けを停止することに伴い、大阪市内で今、申請が急増している。
特区民泊の９割が集中する大阪市によると、受け付けの停止が公表された直後の昨年10月の申請件数は336件に上り、月別で過去最多を記録した。12月はさらに増えて364件に達した。
年別でみても、2023年が1,089件、2024年が1,800件だったのに対し、2025年は2,895件に急増し、過去最多となっている。

MLBロッキーズは２月10日（日本時間11日）、球団公式ＸでオリオールズからFAとなっていた菅野智之投手（36）と合意したと発表した。
MLB公式サイトなどによると、契約内容は１年510万ドル（約８億円）。バッテリー組のキャンプインを12日（日本時間13日）に控えた”駆け込み”契約となった。球団公式Ｘはこの日、「コロラドへようこそ！と本拠の地名を入れて、菅野の入団を歓迎した。

愛知県の大村秀章知事は２月12日、同県常滑市の中部国際空港とその周辺エリアにカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致することを検討していることを明らかにした。関心のある民間事業者の意見や提案を募り、その結果を踏まえて実現可能性を探る方針。
国はIR実施法で立地区域を全国で最大３カ所としている。現在は大阪府・市の計画だけが認定されており、２カ所目の認定となるか注目される。

広島大学の研究グループは、2017年に瀬戸内海東部でイカナゴの漁獲量が急減した原因を明らかにした。結論は、海水温の上昇やエサ不足により、イカナゴを捕食する魚が増えたためだった。すなわち、イカナゴをエサとして捕食する魚の増減が、イカナゴの資源量の変動に大きく関わってくる可能性が示された。
イカナゴは大阪府や兵庫県の瀬戸内海東部でよく水揚げされる細長い小型魚。３〜４月に稚魚量が解禁されることから瀬戸内海の「春の訪れを告げる魚」として親しまれ、「くぎ煮」は郷土料理として食されている。
イカナゴの漁獲量は2016年までは１万トン超で推移していたが、2017年に前年までの約１割まで激減。その後、イカナゴの稚魚量そのものが見送られており、現在も低水準のままだ。