「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

1〜10月訪日客数 過去最速で3,000万人突破 10月331万人

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、10月の訪日客数は331万2,000人に上り、単月として過去最多だった7月の329万2,602人を上回った。300万万人を超すのは3カ月ぶり。この結果、1〜10月類型でおよそ3,019万人に達し、3,000万人を突破した。
10月の訪日客を国・地域別にみると、韓国が最多で73万2,100にんだった。回復が遅れていた中国も58万2,800人と2番目に多かった。

ソニーG KADOKAWA買収検討 豊富なコンテンツ取り込み狙い

ソニーグループが出版大手KADAKAWAの買収も視野に健闘していることが明らかになった。関係者によると、交渉はまだ初期段階と見られる。エンターテイメント事業を成長の柱に吸えるソニーが、アニメやゲームなどのコンテンツを豊富に保有するKADOKAWAを傘下に収めることで収益力を高めることが狙いとみられる。

「ドン・ファン」殺害 被告に無期求刑 弁護側 無罪主張

和歌山県田辺市の資産家で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた会社経営者、野崎幸助さん(当時77歳)を殺害したとして、殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告(28)の裁判員裁判の公判が11月18日、和歌山地裁であった。
検察側は「野崎さんに覚醒剤を摂取させることができたのは被告以外に考えがたい」として無期懲役を求刑した。これに対し弁護側は最終弁論で、「怪しい証拠があるだけで、犯人との立証はできていない」と強調し、改めて無罪を主張し、結審した。判決は12月12日に言い渡される。

厚労省「在職老齢年金」見直し 減額対象者の縮小で調整

厚生労働省は、働いて一定以上の給与収入を得た高齢者の厚生年金の受給額を減額する「在職老齢年金」制度を見直し、減額する対象者を縮小する方向で調整に入った。現在は給与と年金の合計額が月50万円の基準額を超えると減額されるが、62万円や71万円に基準額を引き上げる案などを検討する。高齢者の”働き控え”問題を解消し、深刻化する人手不足に対応するためだ。
総務省の集計によると、2023年の就業者6,747万人のうち、65歳以上は過去最多の914万人に上り、働く人全体の13.5%を占めている。高齢者の就業率は25.2%で、4人に1人が働いている計算だ。

ロシアのウクライナ侵略1,000日 民間犠牲者1万2,164人

ロシアのウクライナ侵略が始まってから11月19日で1,000日目となった。侵略の長期化に伴い、ウクライナでは被害が拡大し、国連によると1,000日間の民間人の犠牲者は子供600人以上を含む、少なくとも1万2,164人に上っている。さらにウクライナに厳しい現実が控えている。ウクライナを支えてきた米国は、来年1月に支援に否定的なトランプ次期大統領が就任するからだ。ウクライナの危機感は強まっている。

W杯出場へ王手 中国を3−1で下す サッカー日本代表

サッカーの2026年ワールドカップ(W杯)北中米大会アジア最終予選は11月19日、中国の福建省アモイでC組第6戦が行われた。同組首位の日本は中国を3−1で下し、5勝1分けで勝ち点を16に伸ばした。この結果、2025年3月20日の第7戦でバーレーンに勝つと同組2位以上が確定し、早々と8大会連続のW杯出場が決まる。

ユーグレナと香港EcoCeres 日本のSAFとHVO普及促進で合意

ユーグレナ(本社:東京都港区)は11月18日、EcoCeres(本社:香港)とともに、持続可能な航空燃料(Sustainable Avietion Fuel、以下、SAF)および次世代バイオディーゼル燃料(Hydrotreated Vegetable Oil:水素化植物油、以下、HVO)の日本における普及に共同で取り組んでいくことで同日、基本合意書を締結したと発表した。
両社は、それぞれの強みを活かしながら日本市場におけるSAFおよびHVOの普及を加速させるような、イノベーションや研究開発に取り組んでいく。

スズキ インド タタ・エレクシー社と合弁で設計・開発拠点

スズキ(本社:静岡県浜松市)は11月18日、インドのTata Elexsi(タタ・エレクシー)社(本社:インド・カルナタカ州バンガロール)が、SUZUKI-TATA ELEXI Offshore Development Center(所在地:インド・マハラシュトラ州プネ)をインドに設置したと発表した。今後、同センターに設計業務の一部を委託することで、設計・開発のさらなる効率化を図る。

24年の早期・希望退職募集 3年ぶりに1万人超え 企業1.5倍

東京商工リサーチのまとめによると、2024年1月から11月15日までに早期・退職募集した上場企業は53社(前年同期36社)で、前年同期の約1.5倍のペースで推移しており、集計の対象人員は9,219人(同2,915人)と3倍に増加し、すでに2023年の年間企業数と人数を上回った。
このペースで推移すると、2024年は2021年以来、3年ぶりに1万人を超えることが確実となった。これまでに明らかになっている早期・退職募集実施企業には日産自動車、武田薬品工業、富士通、第一生命ホールディングスなどがあり、大手企業でも人数非公開の募集が相次いでいる。