大阪・関西万博で、次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」のデモ飛行に活用される離着陸場（所在地：大阪市此花区）が３月28日、万博の会場内外で完成した。この離着陸場はオリックスが整備した「エキスポ パーティポート」で、会場北西に位置する。空飛ぶクルマ２機分の駐機スペースを備え、敷地面積は約8,000㎡。機体を２機保管できる格納庫や、充電設備も設けられている。

競馬の第55回高松宮記念（1200ｍ芝、Ｇ１）が３月30日、中京競馬場で行われた。２番人気のサトノレーヴ（ジョアン・モレイラ騎乗）が最後の直線半ばで豪快に抜け出し、Ｇ１初勝利を挙げた。父ロードカナロアに続く親子制覇を果たした。モレイラ騎手はこのレース初勝利。管理する堀宣行調教師（美浦）は歴代最多に並ぶ高松宮記念３勝目。１番人気に支持されたナムラクレアは3/4馬身差、またも頂点に届かず、３年連続で２着。ママコチャが１馬身1/4差で３着に入った。

第97回選抜高校野球大会は３月30日、兵庫県西宮市の甲子園球場で決勝戦が行われた。横浜（神奈川）が智弁和歌山（和歌山）を11−4で破り、2006年以来、19年ぶり４度目の優勝を飾った。智弁和歌山は1994年以来、31年ぶりの頂点には届かなかった。

政府は３月28日、災害時に被災地からの要請を待たずに支援物資を届ける「プッシュ型支援」で新たに宮城、愛知、兵庫、福岡、沖縄の計５県に備蓄拠点を設けると発表した。この結果、東京都立川市の立川防災合同庁舎ほか、２月までに設置を決めている北海道、高知、熊本を合わせた、全国計９都道府県に分散して備蓄する体制が整うことになる。
新たな拠点にはそれぞれ段ボールベッド500個、簡易ベッド500個、簡易トイレ15個などが配備される見通し。

日本航空と住友商事の陣営が、４月13日に開幕する大阪・関西万博で、次世代の移動手段「空飛ぶクルマ」のデモ飛行を断念することが分かった。万博協会など運営者側に伝えた。これにより、万博の乗客を乗せない、空飛ぶクルマのデモ飛行の運航事業者は、①ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション②丸紅③スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）３陣営となる。
万博では当初、日航が運航事業者に選ばれたが、住友商事との合弁会社、ソラクル（所在地：東京）に昨年、権利が引き継がれた。機体は米アーチャー・アビエーション製とし、デモ運航を目指していた。

４月13日に開幕する大阪・関西万博で、政府が出展する「日本館」が完成し３月29日、完成者らが参加して開館式が行われた。”万博の顔”というべきパビリオンで、当然、出展パビリオンとしては最大。テーマは「循環」で、世界最大級の火星由来の隕石の「火星の石」が初めて一般公開される。
日本館は、外観に木板の壁が円環状に建物を取り囲むデザインを採用。館内は３エリアで構成。テーマの循環を念頭に、日本のものづくりなどを紹介する。出展・来場各国の賓客を迎える場にもなる。

関西電力（本社：大阪市北区）は３月28日、姫路第２火力発電所（所在地：兵庫県姫路市）で、燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を燃料に混ぜて発電する「水素混焼発電」の実証実験を４月から始めると発表した。発電した電力は、同月13日に開幕する大阪・関西万博会場に供給する計画だ。
実証実験では、燃料に使う液化天然ガスの最大30％（体積比）を水素に置き換え燃焼する。90分間発電した場合、30トン程度のCO2削減につながるという。発電能力や設備などへの影響を検証したうえで、2050年までに、水素だけで燃やす「水素専焼」の実現を目指す。

日本郵政は３月28日、増田寛也社長（73）が退任し、後任に日本郵政の根岸一行常務執行役員（54）が就く人事を発表した。トップの若返りを図る。日本郵政グループでは、日本郵便による顧客情報の流用が発覚するなど不祥事が相次いでおり、企業統治の強化が急務となっている。

損害保険大手のMS＆ADホールディングス（HD）は３月28日、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が2027年４月の合併に向けて検討に入ると発表した。実現すれば国内損保でトップに躍り出る。今後、両社が合併に向けた事務局を設置し、合併比率や新会社の名称、トップ人事などを協議する。
合併すれば、2024年３月期決算ベースで２兆9,922億円まで拡大し、東京海上日動火災保険（２兆4,179億円）、損害保険ジャパン（２兆1,779億円）を上回る。

カナデビア（本社：大阪市住之江区）、大成建設（本社：東京都新宿区）、商船三井（本社：東京都港区）の３社は３月27日、浮体式洋上風力発電商用化に向けた業業に関する覚書を締結したと発表した。３社は知見を共有し、浮体基礎の製作と浮体基礎の曳航および係留が互いに関連する領域で、コストおよびリスクを低減する施工方法を検討する場を形成すること、洋上風力発電産業の発展に資することを目指す。
政府の第７次エネルギー基本計画では2040年の電源構成見通しでは、再生可能エネルギーの割合を40〜50％程度まで増やすことを発表。このうち洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられている。