国際協力銀行（JBIC）などは３月28日、インド国営水力発電公社（NHPC）と最大200億円の融資契約を締結したと発表した。JBICが三菱UFJ銀行、横浜銀行と協調融資として実施する。総額200億円のうち120億円をJBICが担う。
インドは発電の多くを石炭火力に依存しており、グローバルな気候変動や大気汚染への対応が求められており、NHPCが進める太陽光発電事業を支援する。

宝塚歌劇団（所在地：兵庫県宝塚市）の劇団員（当時25歳）が2023年９月に死亡した問題で、歌劇団を傘下に置く阪急阪神ホールディングス（HD）と遺族側は３月28日、歌劇団宙（そら）組の上級生らによる14件のパワーハラスメントがあったと、遺族側弁護団の求める内容をほぼ全面的に認める合意書を締結したと発表した。
慰謝料など解決金として相当額を支払うことを決め、阪急阪神HDの角和夫会長ら幹部が遺族に謝罪した。阪急阪神HDは、再発防止へこれまでの慣習や運営などを見直し、歌劇団員の意識改革を進めていく。

トヨタ自動車が３月28日発表した２月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界販売台数は前年同月比７％減の71万9,630台と、2023年１月以来13カ月ぶりに前年を下回った。ダイハツ工業と豊田自動織機の認証不正による出荷停止措置に伴い、国内で大幅に販売が減少したことが響いた。国内販売は前年同月比33％減の10万3,946台にとどまり、２カ月連続の前年割れとなった。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は３月28日、日本初の月面着陸に成功した無人探査機「SLIM（スリム）」が再起動したことを明らかにした。27日夜、太陽電池で発電するスリムとの通信を確立し、着陸時に使ったカメラで周囲を撮影した。
月は２週間に１度、昼夜が入れ替わるため、昼の温度はセ氏110度、夜はマイナス170度にさらされる。夜の低温を耐えられない設計にしていたが、幸運にも２度も克服したことになる。JAXAではどこまで機体が機能できるか確認することで、今後の月探査機の開発に役立つとみている。

岩谷産業は３月28日、コスモエネルギーホールディングス（HD）株の25万株を追加取得したと発表した。この結果、議決権株は保有比率は20.07％となり、コスモHDを持分法適用会社とする。
水素販売で国内トップの岩谷産業は、水素関連事業の拡大に注力している。今回の持分法適用会社化により、岩谷産業は水素ステーションの整備など水素事業での連携を強化。コスモHDが持つガソリンスタンド網を生かして、水素ステーションの整備などを加速させることが狙い。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は３月27日、100％子会社、王子マネジメントオフィス（本社：東京都中央区）を通じて、イムラ（大阪本社：大阪市）と共同で、ベトナムの紙器等の製造販売を手掛けるSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY(所在地：ハノイ市、SLP社)の発行済み株式を80％取得する契約を締結したと発表した。取得価額は非開示。株式譲渡実行日は５月下旬の予定。

2025年大阪・関西万博に向けて、関西空港と神戸空港の発着枠を増やすために新たな飛行ルートが検討されている。国土交通省と関西の３つの空港（関西・大阪・神戸）の地元の自治体や経済団体の会合が３月27日、大阪市内のホテルで非公開で行われた。
その結果、国交省は騒音への懸念から運用時間の制限を求める地元自治体の要請を受け入れると回答した。そのうえで万博での需要増加を見据え①神戸空港への国際線の就航②関西空港の発着枠を引き上げるーことで合意した。今後、国交省は万博直前の2025年夏ダイヤ、３月30日からの運用開始に向けて西行を進める。

国土交通省によると、東京都とその周辺地域（神奈川県、埼玉県、千葉県および茨城県の一部）を含めた「東京圏」の住宅地と商業地を合わせた2024年１月１日時点の地価は、昨年と比べて平均でプラス4.0％と３年連続で上昇した。上昇率も昨年より1.6ポイント拡大した。
用途別にみると、住宅地はプラス3.4％で上昇率は昨年より1.3ポイント拡大した。このうち東京23区はプラス5.4％と東京圏の住宅地の平均を上回る上昇率となった。一方、商業地はプラス5.6％となり、昨年より上昇率が2.6ポイント拡大した。このうち東京23区は全体でプラス7.0％で、上昇率は3.4ポイント拡大した。また、周辺も千葉市がプラス7.4％、横浜市がプラス6.0％、川崎市がプラス7.1％と高い伸びとなった。