「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

JBICなどインド国営NHPCの太陽光発電に200億円融資

国際協力銀行(JBIC)などは3月28日、インド国営水力発電公社(NHPC)と最大200億円の融資契約を締結したと発表した。JBICが三菱UFJ銀行、横浜銀行と協調融資として実施する。総額200億円のうち120億円をJBICが担う。
インドは発電の多くを石炭火力に依存しており、グローバルな気候変動や大気汚染への対応が求められており、NHPCが進める太陽光発電事業を支援する。

「パワハラあった」宝塚歌劇団が謝罪 遺族側と合意書

宝塚歌劇団(所在地:兵庫県宝塚市)の劇団員(当時25歳)が2023年9月に死亡した問題で、歌劇団を傘下に置く阪急阪神ホールディングス(HD)と遺族側は3月28日、歌劇団宙(そら)組の上級生らによる14件のパワーハラスメントがあったと、遺族側弁護団の求める内容をほぼ全面的に認める合意書を締結したと発表した。
慰謝料など解決金として相当額を支払うことを決め、阪急阪神HDの角和夫会長ら幹部が遺族に謝罪した。阪急阪神HDは、再発防止へこれまでの慣習や運営などを見直し、歌劇団員の意識改革を進めていく。

「特定技能」外国人5年で82万人に拡大 政府が閣議決定 

政府は3月29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限や分野の追加について閣議決定した。2024年度から5年間の上限をこれまでの2倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加し16分野とした。
特定技能は人手不足の分野に限り、一定の専門性を持つ外国人労働者を受け入れる制度として2019年に始まった。2023年末時点で20万人ほどが在留している。5年間ごとに受け入れ枠の上限を設定し、3月末で期限を迎える。

警察庁 23年虐待通告の児童12万2,806人 摘発とも最多

警察庁のまとめによると、2023年に全国の警察が虐待の疑いがあるとして、児童相談所に通告した18歳未満の児童は12万2,806人、虐待の摘発は2,385件でいずれも過去最多を更新したことが分かった。通告した児童数は19年連続、摘発件数は10年連続で増加した。
通告した虐待の状況をみると、暴言などによる「心理的虐待」が73.9%を占め、うち6割弱が子どもの前で配偶者や家族に暴力を振るう「面前DV」だった。摘発事例の8割近くは子どもに暴力を振るう「身体的虐待」だった。虐待により死亡したのは過去最少の28人だった。

トヨタ 2月世界販売13カ月ぶり減 不正響き国内33%減

トヨタ自動車が3月28日発表した2月の販売・生産・輸出実績(レクサス含む)によると、世界販売台数は前年同月比7%減の71万9,630台と、2023年1月以来13カ月ぶりに前年を下回った。ダイハツ工業と豊田自動織機の認証不正による出荷停止措置に伴い、国内で大幅に販売が減少したことが響いた。国内販売は前年同月比33%減の10万3,946台にとどまり、2カ月連続の前年割れとなった。

月面探査機SLIM 極寒の夜を克服 2度目の再起動に成功

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は3月28日、日本初の月面着陸に成功した無人探査機「SLIM(スリム)」が再起動したことを明らかにした。27日夜、太陽電池で発電するスリムとの通信を確立し、着陸時に使ったカメラで周囲を撮影した。
月は2週間に1度、昼夜が入れ替わるため、昼の温度はセ氏110度、夜はマイナス170度にさらされる。夜の低温を耐えられない設計にしていたが、幸運にも2度も克服したことになる。JAXAではどこまで機体が機能できるか確認することで、今後の月探査機の開発に役立つとみている。

岩谷産業 コスモHDを持分法適用会社に 水素事業で連携

岩谷産業は3月28日、コスモエネルギーホールディングス(HD)株の25万株を追加取得したと発表した。この結果、議決権株は保有比率は20.07%となり、コスモHDを持分法適用会社とする。
水素販売で国内トップの岩谷産業は、水素関連事業の拡大に注力している。今回の持分法適用会社化により、岩谷産業は水素ステーションの整備など水素事業での連携を強化。コスモHDが持つガソリンスタンド網を生かして、水素ステーションの整備などを加速させることが狙い。

王子HD ベトナムの紙器製造販売のSLP社を買収

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は3月27日、100%子会社、王子マネジメントオフィス(本社:東京都中央区)を通じて、イムラ(大阪本社:大阪市)と共同で、ベトナムの紙器等の製造販売を手掛けるSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY(所在地:ハノイ市、SLP社)の発行済み株式を80%取得する契約を締結したと発表した。取得価額は非開示。株式譲渡実行日は5月下旬の予定。

国交省 関空など新ルート案 地元の運用時間制限受け入れ

2025年大阪・関西万博に向けて、関西空港と神戸空港の発着枠を増やすために新たな飛行ルートが検討されている。国土交通省と関西の3つの空港(関西・大阪・神戸)の地元の自治体や経済団体の会合が3月27日、大阪市内のホテルで非公開で行われた。
その結果、国交省は騒音への懸念から運用時間の制限を求める地元自治体の要請を受け入れると回答した。そのうえで万博での需要増加を見据え①神戸空港への国際線の就航②関西空港の発着枠を引き上げるーことで合意した。今後、国交省は万博直前の2025年夏ダイヤ、3月30日からの運用開始に向けて西行を進める。

「東京圏」地価 3年連続上昇 住宅・商業地プラス4.0%

国土交通省によると、東京都とその周辺地域(神奈川県、埼玉県、千葉県および茨城県の一部)を含めた「東京圏」の住宅地と商業地を合わせた2024年1月1日時点の地価は、昨年と比べて平均でプラス4.0%と3年連続で上昇した。上昇率も昨年より1.6ポイント拡大した。
用途別にみると、住宅地はプラス3.4%で上昇率は昨年より1.3ポイント拡大した。このうち東京23区はプラス5.4%と東京圏の住宅地の平均を上回る上昇率となった。一方、商業地はプラス5.6%となり、昨年より上昇率が2.6ポイント拡大した。このうち東京23区は全体でプラス7.0%で、上昇率は3.4ポイント拡大した。また、周辺も千葉市がプラス7.4%、横浜市がプラス6.0%、川崎市がプラス7.1%と高い伸びとなった。