警察庁や米連邦捜査局（FBI）は12月24日、５月に暗号資産交換会社「DMMビットコイン」（所在地：東京都）から約482億円相当のビットコインが流出した事件は、北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイダー（TT）」によるサイバー攻撃と特定したと公表した。
TTは朝鮮人民軍偵察総局に属するハッカー集団「ラザルス」の一部とされ、国内での被害確認は初めて。流出したビットコインはマネーロンダリング（資金洗浄）されたが、一部がFBIの把握するTT関連口座に入ったことが確認された。

住友重機械工業（本社：東京都品川区）は12月25日、藤田医科大学（所在地：愛知県豊明市）と次世代の放射線治療技術を共同開発すると発表した。
がん粒子線治療技術の一つ「ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）」に関する技術で、従来よりがん細胞を攻撃する能力が高い新規薬剤も同時に開発する。膵臓（すいぞう）がんなど、難治性がんの治療法につなげる。住友重工、藤田医科大やアトランセンファーマ（本社：大阪市）、ステラファーマ（本社：大阪市）、フジタ（本社：東京都渋谷区）の各社がこのほど、BNCTの研究開発推進に向けて覚書を締結した。
BNCTは、がん細胞がホウ素を取り込む性質を利用し、ホウ素と中性子の核反応でがん細胞を破壊する。陽子線や重粒子線といった従来の放射線治療と違い、１回の照射で治療が完了する。

気象庁は12月25日、「今年の日本の気温は異常だった」との見解を示し、今年の日本の平均気温が1898年の統計開始以降で最も高くなる見通しだと発表した。１〜11月の平均気温は、過去最高だった2023年を0.35度上回っており、年間の平均気温の記録を大幅に更新する見通し。地球温暖化の進行により、1898年以降、100年あたり1.40度の割合で上昇しているという。

積水化学工業は12月25日、シャープの本社工場（所在地：大阪府堺市）の建物や設備などを取得し、新たにペロブスカイト太陽電池の工場を建設し、量産化に乗り出すことを明らかにした。新会社立ち上げ、製造設備の整備、2030年までの設備増強分を合わせ、総投資額は3,145億円で、このうち半分は国が補助するという。
2025年１月に製造・販売を手掛ける新会社を立ち上げ、2027年に100メガワット（MW）程度の生産能力を持つ工場を稼働させたいとしている。さらに2030年までに原発１基分に相当する１ギガワット（GW）程度まで生産能力を拡大する。

環境省は12月24日、発がん性が指摘される化学物質「PFAS（ピーファス）」の一部について、2026年４月から水道法上の「水質基準」の対象とすることを決めた。すべての水道事業者に水道水の定期検査を義務付け、含有量が水１リットル当たり50ナノ・グラムを超えた場合は、給水停止のうえ、水質改善を求める。
PFASは有機フッ素化合物の総称で、自然界で分解されず、人体に長く残留する。とくにPFASの一種、「PFOA(ピーフォア)」と「PFOS(ピーフォス)」は発がん性のある有害物質で、国は製造・輸入を禁じ、2020年にはこれらの物質を含む２リットルの水を毎日飲んでも健康に影響がない含有量として、１リットル当たり50ナノ・グラムの「暫定目標値」を定めている。ただ、水質検査など法的な義務付けはなかった。
国が水道水からの検出状況について実施した初の全国調査で、2020〜2023年度に14事業者（自治体・水道事業団）で暫定目標値を超える濃度が検出されていたが明らかになっている。

金融庁はイオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で不備があるとして、近く銀行法に基づく業務改善命令を出す方針であることが分かった。日米欧の金融・警察当局などでつくる「金融活動作業部会（FATF）」（本部・パリ）が2021年に公表した審査結果で、日本は３段階のうち２番目の「重点フォローアップ国」となった。金融庁は各金融機関への検査を実施し、2024年３月末までに対応を完了するよう求めていたが、イオン銀行のリスク管理体制が不十分と判断したとみられる。一連の検査を通し、銀行に行政処分を出すのは初めて。

2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会は12月24日、会場となる夢洲（ゆめしま）で、薄いフィルム状で軽くて折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」を設置したバスターミナルを公開した。発電した電気は蓄電池にためておき、ターミナルの夜間照明に使用される。
ターミナルの屋根に積水化学工業が開発したペロブスカイト太陽電池を設置した。バス停の約250ｍにわたり縦１ｍ、横２ｍのパネル257枚を使用している。ペロブスカイト太陽電池は現在、様々な事業者が、様々な場所で実証実験を行っているが、これだけまとまった枚数のペロブスカイト太陽電池を、公共施設で本格的に実装するのは国内では初めてという。

三菱総合研究所が10月に実施した2025年大阪・関西万博に関する意識調査によると、万博に関心がある人の割合は24％で、前回調査（４月）から1.6ポイント下落し、2021年の調査開始以来、最低となった。調査は半年ごとに実施。全国の20〜60歳代の3,000人を対象にインターネットで実施した。、
万博に「大いに関心がある」「まあ関心がある」と答えたのは、京阪神圏39％（前回比1.5ポイント減）、中京圏26.9％（同1.1ポイント増）、首都圏22.1％（同1.1ポイント増）だった。万博に「行きたい」と回答した人も全体で３ポイント減の24％で、過去最低を更新。とくに30歳代が9.3ポイント減の19.5％と19.5％と落ち込みが目立った。

日本郵便は12月23日、薄型荷物などの配達で協業するヤマト運輸に、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。ヤマト運輸が日本郵便に配達委託の見直しを打診しことから、ヤマト運輸側に配達委託の履行義務があることの確認や、委託内容の変更による損害として120億円の支払いを求めている。
両社は2023年６月、「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」を締結。ヤマト運輸は2025年２月までに薄型荷物「クロネコゆうパケット」のすべての配達を日本郵便に委託する予定だった。ところが、ヤマト運輸は今年10月、段階的に委託を進める計画の見直しを申し入れ、11月には収益確保などを理由に2025年１月〜2026年３月の委託停止を提案したという。一方、日本郵便はこの申し入れを承諾しておらず、委託に向けた設備投資や、見込んでいた利益に対する損害賠償を求めている。

内閣府のまとめによる日本の2023年の１人あたりの名目国内総生産（GDP）はドル換算で３万3,849ドルだった。これは経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位で、21位となった韓国を下回った。先進７カ国（Ｇ７）でも2022年に続き最下位だった。日本の22位は比較可能な1980年以降で最も低い。１位はルクセンブルクで12万8,423ドル。以下、アイルランド、スイスと続いている。