農林水産省が10月10日発表した2024年度の食料自給率は、カロリーベースでみると、４年連続横ばいの約38％だった。これは主要７カ国（Ｇ７）で最も低い水準。一方、生産額ベースではコメの値上がりもあり、２年連続上昇して64％になった。
政府は2030年度に食料自給率を45％に高める目標を掲げている。

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」で開催された大阪・関西万博」は10月13日、184日間の会期を終え、閉幕した。
運営する日本国際博覧会協会（万博協会）によると、12日時点の一般入場者数は速報値で約2,529万人。2005年の愛知万博（愛・地球博）の2,205万人は上回ったが、万博協会が当初、想定していた2,820万人には届かなかった。

大阪・関西万博で10月12日、博覧会国際事務局（BIE、本部：フランス・パリ）の審査による参画した建物や展示のパビリオンに対し①建築・景観②展示デザイン③テーマ解釈④持続可能性ーーの４部門の観点から表彰式が執り行われた。
参加国が自前で建てる「タイプA」では、建築部門でサウジアラビア館とバーレーン館が金賞に輝いた。展示部門は中国館とポーランド館、テーマ部門はイタリア館とウズベキスタン館がそれぞれ金賞。「タイプB」「タイプX」は展示部門でペルー館、テーマ部門はヨルダン館、建築部門は外観デザインとしてアンゴラ館が金賞を受賞した。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は10月10日、インドの主力製造工場へ2026年度までに10億円規模を投じ、アルミ押出形材の生産ラインを増設し、年間の生産能力を現在より17％増強すると発表した。
子会社ボルーカのインド南部のマイスール工場の設備を増強する。これにより、年間の生産能力は2,000トン増え１万4,000トンになる。経済成長が続くインドで高まるアルミ建材への需要増に応える。

鈴木馨祐法相は10月10日、日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」の資本金の要件を、現行の６倍の3,000万円以上に引き上げる省令の改正を発表した。日本語能力に関する要件も設ける。新しい省令は16日に施行する。
経営ビザでの在留者は、2024年におよそ４万1,000人と2019年に比べて５割増加している。すでに経営ビザで在留している外国人は、施行から３年間は新たな基準での更新手続きが猶予される。

鈴木馨祐法相は10月10日、６月末時点の在留外国人数が昨年末と比べて5.0％増の395万6,619人となり、過去最多を更新したと発表した。これは、日本の総人口に占める割合は3.21％。今年末の見通しは415万人という。
2025年上半期の外国人入国者数は前年同期比20.0％増の2,137万6,170人。年間では4,500万人規模に達し、過去最高を更新する可能性がある。

公正取引委員会は10月９日、下請け企業に金型などを無償保管させていたのは下請法違反にあたるとして、農機メーカー、三菱マヒンドラ農機（所在地：島根県松江市）の完全子会社、リョーノーファクトリー（同）に、再発防止や保管費用の支払いを勧告した。
公取委によると、リョーノーは2023年10月以降、57事業者に対して長期間発注しないにも関わらず、計8,993個の金型などを無償で保管させていた。

国内外でカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの2025年８月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前期比9.6％増の３兆4,005億円と過去最高を更新した。国内外とも販売が好調だった。本業の儲けを示す営業利益は12.6％増の5,642億円、純利益は16.4％増の4,330億円と、いずれも過去最高だった。
ユニクロ事業は日本、韓国、東南アジア、欧米などで大幅な増収増益を記録した。ただ、中国は現役だった。

英教育データ機関、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは10月９日、2025年の世界大学ランキングを発表した。アジアから929校がランク入りし、過去最多という。
全体１位は10年連続で英オックスフォード大。２位は米マサチューセッツ工科大が維持し、上位10位を英米勢が占めた。ただ、トップ500に入った米国の大学は102校で、過去最少だった。
日本勢は115校がランク入り。トップは東京大で、前年の28位から26位に上がった。日本勢２位は京都大で、前年の55位から61位に下がった。東北大が103位、大阪大が151位。アジア勢トップは中国の清華大で、３年連続の12位、北京大は13位だった。