京都市中京区の壬生寺で7月16日、新選組隊士の慰霊供養祭が行われた。壬生寺は、新選組の屯所が近くに置かれていたことから、隊士たちが武芸の訓練を行っていたとされる。
同日は、全国から新選組のファンなどおよそ300人が集まった。境内にある新選組に局長、近藤勇の像の前には祭壇が設けられ、参加者らが次々に焼香、手を合わせ、幕末の動乱で命を落とした隊士や志士たちの霊を慰めていた。また、本堂の前では近藤勇が使った剣術の流派「天然理心流」の剣技も奉納された。

カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールは７月17日、セブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案を撤回したと発表した。クシュタールはセブン＆アイの取締役会宛ての書簡で「誠実で建設的な協議に応じてもらえなかった」とし、この間のセブン側の一連の動きについて、「貴社のガバナンス体制に対して強い懸念を抱いている」などとしている。
いずれにしても、クシュタールの７兆円規模の買収提案、今回の撤回により、2024年８月から11カ月にわたる買収を巡る両社の”せめぎあい”に終止符が打たれることになった。

京都・八坂神社（所在地：京都市東山区）の祭礼、祇園祭のクライマックスとなる前祭（さきまつり）の「山鉾巡行」が７月17日、京都市内中心部、烏丸通・四条通で、前日の宵山以来、時折、雨が降りしきる中、行われた。京都府警によると、午後０時半時点の祇園祭の人出は約10万人に上った。
同日は午前９時ごろ「エンヤラヤー」の掛け声を合図に、先頭の長刀鉾が出発。豪華な装飾から「動く美術館」とも呼ばれる山や鉾約20基が、引き手の掛け声に合わせて進む。見どころの一つは、交差点での巨大な山・鉾が90度方向転換する「辻回し」。割った竹を手早く車輪の下に敷き、雨に濡れた引き手の男たちが呼吸を合わせ綱を引くと、山・鉾が大きく方向を変える。すると、沿道で見守る見物客が歓声を挙げる。
炎暑の古都を彩る風物詩、祇園祭はまだ続き、24日の後祭は別の山鉾約10基が巡行する予定。

日本政府観光局（JNTO）のまとめによると、2025年１〜６月の半年間に日本を訪れた外国人旅行者数は前年同期比21％増の2,151万人に達し、これまでで最も早く2,000万人を超えた。
国・地域別に見ると、最も多い韓国が前年同期比7.7％増えたのをはじめ、２位の中国は同53.5％の大幅増となった。このほか、ロシア（103.7％）、中東地域（53.8％）、スペイン（49.1％）などもそれぞれ増え、伸びが目立った。
なお、JNTOの推計によると、６月の訪日外国人旅行者は前年同月比7.6％増の337万人に上り、６月として最も多くなった。
一方、観光庁によると、2025年１〜６月の外国人旅行者の国内消費額は前年同期比22.9％増の４兆8,053億円と過去最高を記録した。

大阪・関西万博の海外パビリオンの建設工事を担った下請け４事業者が、発注元からいまだに工事代金が支払われていないとして７月16日、支援団体とともに東京の参議院議員会館を訪れ、国土交通省や財務省など関係省庁の担当者に窮状を訴え、解決に向けた迅速な対応を要望する文書を手渡した。
国交省には元請業者への指導、財務省には金融機関と連携した下請け業者への資金繰りの支援などをそれぞれ要望した。

JR東日本は７月15日、今年度から車両やレール、電気設備の整備にあたる外国人材を年間で最大100人程度、育成すると発表した。また、自社だけでなく、他の鉄道会社の研修生の育成も引き受ける方針で、各社から希望を募る。
JR東日本は、外国人の在留資格「特定技能」に鉄道分野が追加されたことを受け、今年試験的に受け入れた東南アジアからの研修生25人のうち、多くが試験に合格して採用の見通しになったため、規模を拡大することになった。政府は2028年度に鉄道業界で１万8,400人程度が不足すると推計している。

2024年年齢別出生数で、20代前半（20〜24歳）より40代前半（40〜44歳）の出生数が上回った。20〜24歳の出生数４万2,754人に対し、40〜44歳の出生数が４万3,463人だった。40代前半の出生数が20代前半の出生数を逆転したのは初めて。
この背景には、年代別の人口の違いがある。2024年総務省の「人口推計」による日本人女性人口では、20〜24歳277万人、40〜44歳362万人となっている。つまり、40〜44歳の出生が増えたというより、20〜24歳の婚姻と出生（とくに第一子）が激減したための、逆転現象といえる。

日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長は７月15日、①神奈川県横須賀市の追浜工場での車両生産を2027年度末に終了し、福岡県の工場に移管・統合する②平塚市にある子会社、日産車体の湘南工場に委託している車両の生産を来年度に終了するーーと発表した。国内外のグループ全体で進める２万人の人員削減策の一環。国内での生産体制を見直してコスト削減することで、経営の再建につなげる。
ただ、２地域の雇用がどこまで維持されるのか、今後焦点となる。

中国・北京市の第２中級人民法院（地裁）は７月16日、アステラス製薬の60代の日本人男性社員のスパイ罪で懲役３年６月の実刑判決を言い渡した。傍聴した金杉憲治駐中国大使が同日、北京市内で明らかにした。肝心のスパイ活動の内容について、裁判所からは明解な説明はなかったという。