「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

阪急, 阪神 全線で再エネ由来電力使用の脱CO2運行開始

阪急電鉄と阪神電鉄は4月1日、全線の列車運航と駅施設などの使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替え、二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル運行」を開始した。同日から主要路線で、記念のラッピング電車が運行を始めた。CO2排出量の削減効果は年間約20万トンを見込む。これにより、阪急阪神ホールディングス全体の4割のCO2排出量の削減につながる。

阪急, 阪神 全線で再エネ由来電力使用の脱CO2運行開始

阪急電鉄と阪神電鉄は4月1日、全線の列車運航と駅施設などの使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替え、二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル運行」を開始した。同日から主要路線で、記念のラッピング電車が運行を始めた。CO2排出量の削減効果は年間約20万トンを見込む。これにより、阪急阪神ホールディングス全体の4割のCO2排出量の削減につながる。

24年度の国内新車販売1.0%増の457万台 3年連続増

日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2024年度の国内新車販売台数は、前年度比1.0%増の457万5,705台となり、3年連続で増加した。自動車の認証不正問題で、一部メーカーで出荷停止した影響があったが、新型車の投入などで販売台数は前年並みを維持した。軽を除く登録車(バス・貨物を含む)は1.6%増の294万8,294台、軽は0.1%増の162万7,411台だった。

24年度の国内新車販売1.0%増の457万台 3年連続増

日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2024年度の国内新車販売台数は、前年度比1.0%増の457万5,705台となり、3年連続で増加した。自動車の認証不正問題で、一部メーカーで出荷停止した影響があったが、新型車の投入などで販売台数は前年並みを維持した。軽を除く登録車(バス・貨物を含む)は1.6%増の294万8,294台、軽は0.1%増の162万7,411台だった。

南海トラフの府内被害想定 死者最大9,900人 対策強化

政府の中央防災会議が3月31日公表した、南海トラフ地震の新たな被害想定によると、大阪府内の死者数は最大9,900に上るとされ、2012〜2013年の前回想定から2,200人増えた。建物倒壊や津波での人的被害は、全壊の想定から大きく変わらない一方、火災による被害が拡大すると見込んだ。火災での焼失は22万6,000棟で、揺れによる倒壊5万8,000棟を大きく上回った。
府は2013年、最大死者数を13万4,000人とする国より大幅に厳しい独自想定を公表し、それに基づき防災対策を進めてきた。梅田など都市部を含めた110k㎡が津波などで浸水するリスクがあるとしている。国の今回の被害想定を踏まえて独自想定も更新する方針で、人的被害を「ゼロ」に近づける取り組みを強化する。

南海トラフの府内被害想定 死者最大9,900人 対策強化

政府の中央防災会議が3月31日公表した、南海トラフ地震の新たな被害想定によると、大阪府内の死者数は最大9,900に上るとされ、2012〜2013年の前回想定から2,200人増えた。建物倒壊や津波での人的被害は、全壊の想定から大きく変わらない一方、火災による被害が拡大すると見込んだ。火災での焼失は22万6,000棟で、揺れによる倒壊5万8,000棟を大きく上回った。
府は2013年、最大死者数を13万4,000人とする国より大幅に厳しい独自想定を公表し、それに基づき防災対策を進めてきた。梅田など都市部を含めた110k㎡が津波などで浸水するリスクがあるとしている。国の今回の被害想定を踏まえて独自想定も更新する方針で、人的被害を「ゼロ」に近づける取り組みを強化する。

25年世界富豪ランク1位はイーロン・マスク氏 資産51兆円

米国の経済誌フォーブスは4月1日、2025年の世界の富豪ランキングを発表した。1位は米国の電気自動車メーカー、テスラのCEO(最高経営責任者)のイーロン・マスク氏で、推定資産は総額3,420億ドル(約51兆円)に上るという。同氏が1位に返り咲くのは3年ぶり。
マスク氏は、トップを務める宇宙開発企業スペースXや、AIの開発企業XAIの企業価値が上がり、この1年間で1,470億ドルの資産が増えたためとしている。
日本人では、トップがファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で、その保有資産は451億ドル(約6兆7,000億円)で全体の30位だった。

大阪府4/1から受動喫煙防止条例が全面施行 対象飲食店拡大

大阪府で4月1日から受動喫煙を防ぐための条例が全面的に施行され、客席面積が30㎡を超える飲食店は原則、屋内が喫煙禁止となった、違反した場合は罰則が設けられており、喫煙した人は3万円以下、飲食店側は5万円以下の過料が徴収される。
3月末までは経過措置として客席面積が100㎡以下の飲食店は届け出をすれば屋内での喫煙が認められていた。府によると、およそ4,000店舗が届け出をしていたという。

サントリー, ダイキン 万博の水上ショー公開 光と映像投影

サントリーホールディングス(HD)とダイキン工業は4月1日、大阪・関西万博で上演する水上ショーを報道機関に公開した。期間中、毎日上演する水上ショーとして万博史上最大になるとしている。このショーは水と空気をテーマにした物語『アオと夜の虹のパレード』に沿って、水のスクリーンに光や映像を投影し、物語の世界観を演出する。
水上ショーの舞台は、大屋根リングの内側に位置するウォータープラザに設けられた、水面に敷かれた約300の噴水。高さ18mの巨大オブジェに水を上から落としてつくる、滝のような”ウォーターカスケード”や扇の形をした”ウォータースクリーン”。
ショーは毎日2回上演する。1回の上演時間は約25分。鑑賞するには事前予約が必要。

製造業の景況感悪化 米関税懸念で4四半期ぶり 日銀短観

日本銀行が4月1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す指標、「大企業・製造業」の業況判断指数(DI)がプラス12となり、12月の前回調査から2ポイント悪化した。悪化は4四半期ぶり。トランプ米政権の高関税政策発動が背景にあり、今後の景況感に懸念が強まりつつある。大企業・製造業のDIは全16業種のうち11業種で悪化した。
一方、「大企業・非製造業」のDIは、2ポイント改善のプラス35だった。2四半期ぶりの改善で、1991年8月以来、33年7カ月ぶりの高水準だった。訪日外国人客の需要が底堅かったうえ、価格転嫁が進んだことがプラス要因になった。全12業種のうち7業種が改善した。