宅配ピザ事業をグローバル展開するドミノ・ピザ・エンタープライゼス(本社:オーストラリア)は2月7日、収益改善へ出店戦略見直しの一環として、不採算の205店舗を閉鎖すると発表した。このうち日本国内の172店舗が対象となる。
日本には現在、約1,000店舗あり、傘下のドミノ・ジャパンが運営している。閉鎖対象の多くは新型コロナ禍の際、需要急増に伴って新設された店舗。コロナ一巡で、飲食需要が元に戻り平準化、ピザの需要も減少し、採算が大幅に悪化していた今回の不採算店舗の閉鎖などで年間1,550万豪ドル(約15億円)のコスト削減を見込んでいる。
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24年の刑法犯 認知件数73万件余で3年連続増 窃盗犯7割
警察庁のまとめによると、2024年に全国の警察が認知した刑法犯罪の件数は73万7,679件となり、3年連続で増加したことが分かった。2002年をピークに認知件数は減少をたどり、2021年に戦後最少となったが、その後は3年連続で増加している。その結果、新型コロナ感染拡大前の2019年の水準に迫っている。
全体のおよそ7割を占める窃盗犯の中で、金属ケーブル窃盗の24年の認知件数は統計開始の2020年からおよそ4倍となる2万701件に上っている。殺人や強盗などの重要犯罪は1万4,614件で18.1%増えた。また、性犯罪については不同意性交や不同意わいせつの認知件数が大幅に増加したほか、性的な部位を盗撮する「撮影処理法違反」が8,436件に上り、前年からおよそ3.3倍にも急増した。