いすゞ 米国に430億円投じトラック新工場 27年稼働 2025年2月15日つなぐ, アジア-産業fujishima いすゞ自動車は２月12日、約２億8,000万ドル（約430億円）投じ、米国サウスカロライナ州にトラックの組立工場を建設すると発表した。2027年中の稼働を目指す。新工場ではエンジン車や電気自動車（EV）トラックを生産する。将来的な普及を見据え、動力源の異なるトラックを柔軟に様々なロットで生産できる生産方式を導入する。生産能力は2030年時点で５万台を予定。
大東建託 24年末でZEH賃貸住宅の累計契約戸数10万戸突破 2025年2月15日つなぐ, アジア-産業, 新システムfujishima 大東建託（本社：東京都港区）は２月10日、2024年末現在でZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）賃貸住宅の累計契約戸数で10万戸を突破したと発表した。ZEHは、住まいの断熱性・省エネ性能を上げつつ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、建物で消費する年間の一次消費エネルギー量の収支を「プラスマイナスゼロにする住宅。 同社のZEH賃貸住宅は2024年末の完成戸数で54,102戸となり、2025年度中には供給戸数で10万戸に到達する見込み。さらに2030年にはZEH賃貸旧宅の累計契約戸数40万戸を目指す。
米テスラ 中国・上海市で大型蓄電池工場稼働 米国外で初 2025年2月15日つなぐ, アジア-産業fujishima 米国の電気自動車（EV）大手、テスラは２月11日、中国・上海市で大型蓄電池工場の稼働を開始したと発表した。テスラが米国以外に大型蓄電池工場を設けるのは初めて。投資額は300億円。中国での事業領域をEVの製造から大型蓄電池の生産に広げる。
ホンダ・日産 経営統合協議打ち切り EV分野の協業では連携 2025年2月14日つなぐ, アジア-産業fujishima ホンダ（本社：東京都港区）と日産自動車（本社：横浜市西区）は２月13日、それぞれ取締役会を開き、2024年12月に結んだ基本合意書を撤回し、経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めた。両社による日本を代表する自動車大手同士の経営統合は実現しなかった。 ただ、両社は2024年８月から続けてきたソフトウエアの研究開発やEV（電気自動車）分野での協業については、引き続き連携していくとしている。
25年1月企業倒産830件 33カ月連続増 負債総額43.1％増 2025年2月14日つなぐ, アジア-社会fujishima 帝国データバンクのまとめによると、2025年１月の全国の企業倒産件数は前年同月比18.6％増の830件だった。前年同月を上回るのは戦後最長の33カ月連続。負債総額は同43.1％増の1,205億1,900万円。負債総額が前年同月を上回るのは３カ月連続。 倒産企業を業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を上回った。飲食業を含むサービス業が前年同月比11.8％増の218件と最も多く、１月としては2000年以降で最多となった。負債額トップは船井電機の持ち株会社、FUNAI GROUP（旧船井電機ホールディングス）の327億2,300万円だった。
東京建物 日本初「ZEH-M」分譲マンション電気代実質ゼロ 2025年2月14日つなぐ, アジア-産業, 新システムfujishima 東京建物（本社：東京都中央区）は２月10日、日本初の「ZEH-M」分譲マンション「Brillia深沢八丁目」（所在地：東京都世田谷区、全38戸）を竣工したと発表した。同マンションは一次エネルギー消費量削減率に応じて分けられている４ランクのうち、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）シリーズ最高ランクの「ZEH-M」基準に適合する物件。高い断熱性能と屋上全面に設置した太陽光パネルで住棟全体の一次エネルギー消費量を101％削減できる、電気代が実質ゼロとなるマンション。
万博「行きたい」34.9％にとどまる 大阪府・市アンケート 2025年2月14日つなぐ, アジア-社会fujishima 開幕が２カ月後に迫った大阪・関西万博について、大阪府と大阪市が昨年12月、全国の6,000人を対象に実施したインターネットによるアンケート調査によると、万博に「行きたい」「どちらかといえば行きたい」と答えた人は合わせて全体の34.9％にとどまった。 調査は４年前から毎年行っているもので、前年よりわずか1.1ポイント増にとどまり、プロモーション活動があまり成果を挙げていないことがわかった。行きたいと回答した人を地域別にみると、大阪府で39.6％、京阪神圏で32.5％、首都圏で22.5％だった。
中国のブイなくなる 尖閣諸島周辺の日本のEEZに設置 2025年2月14日つなぐ, アジア-社会fujishima 海上保安庁は２月11日、2023年に中国が日本に無断で、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）に設置した中国のブイがなくなったと明らかにした。今回なくなっていることが確認された中国のブイは、2023年７月に沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZで確認していたもの。 このブイについて、中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は同日の記者会見で、ブイの設置は中国の国内法と国際法に合致するものだとしたうえで、「設置した場所での任務を完了した。科学的な必要性に基づいて、中国の関連部門が自主的かつ技術的な調整を行った」と述べ、ブイを移動させたことを認めた。
明治HD シンガポールに子会社 アジア太平洋地域を統括 2025年2月14日つなぐ, アジア-産業fujishima 明治ホールディングス（本社：東京都中央区）は２月10日、食品子会社の明治が２月中にシンガポールに新子会社「Meiji Food Asia Pacific」を設立すると発表した。同社のブランドの認知度が高く、成長余地が大きいアジア太平洋地域を効率的に統括することで事業拡大を目指す。新会社の資本金は3,100万ドル（約46億5000万円）。明治が保有するアジア太平洋地域内の子会社を再編する。2027年度内の完了を予定。
台湾の鴻海劉会長 日産自「買収ではなく提携が目的」 2025年2月13日つなぐ, アジア-産業fujishima 台湾電機大手、鴻海精密工業の劉揚偉・董事長（会長）は２月12日、日産自動車を買収するのではないかとの観測が浮上していることを巡り、「買収ではなく、提携が目的だ」と語った。また、日産の筆頭株主のフランスのルノーとの接触についても認めた。台湾メディアが報じた。 劉氏が公の場で日産との提携検討とルノーへの接触を明らかにしたのは初めて。
