KDDI（本社：東京都千代田区）は５月30日、スタートアップと大企業による、宇宙を活用し地球上の課題解決を目指す共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を同日より開始すると発表した。
同プログラムでは宇宙空間を再現したデジタル空間や低軌道上などの多様な実証環境や宇宙領域の有識者によるメンタリング・ネットワーキング機会をスタートアップと大企業へ提供することで、企業が宇宙事業に挑戦しやすい環境を整備する。また、新たな技術や事業アイデアを持つスタートアップと、宇宙を活用した事業開発を目指す大企業をマッチングすることで、地球上の社会課題解決事業の事業化を促進する。
2025年度に宇宙空間を再現したデジタル空間での実証、2027年度に低軌道衛星での実証を開始。2028年めどに月ー地球間通信の構築、2030年めどに月面モバイル通信の構築を目指し、宇宙から地球上の生活の変革と社会課題解決に貢献していく。

複数の米主要メディアによると、米国のトランプ前大統領が自身の不倫の口止め料を不正に処理したとして罪に問われている裁判で、陪審団は５月30日、同氏を34件の罪状すべてで有罪とする評決を下した。量刑は７月11日に決まる。トランプ氏は控訴するとみられる。
11月に控える大統領選への立候補は可能だが、再選に向けて逆風が強まるのは必至だ。

日本製鉄は５月30日、米鉄鋼大手USスチールの買収について、欧州委員会はじめ、メキシコ、セルビア、スロバキア、トルコなど米国以外のすべての規制当局からの承認を得たと発表した。日本製鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。
すでに４月のUSスチールの臨時株主総会でこの買収案件は、発行済み普通株式総数の71％、出席議決権総数の99％という圧倒的多数で承認を得ており、今後は対米外国投資委員会（CFIUS）など米当局の審査の行方が焦点となる。

米アップルは５月29日（日本時間30日）、スマートフォン「iPhone」にマイナンバーカードの身分証明機能を2025年夏までに搭載すると発表した。これにより、行政機関や病院などでiPhoneをかざすと本人確認ができるようになる。将来的には腕時計型端末「Apple Watch(アップルウォッチ)」にも対応するとしている。

国民生活センターは５月29日、SNS上で著名人などになりすました広告をきっかけに投資に勧誘される消費者トラブルの2023年度の相談件数が前年度の約9.6倍の1,629件に上ったと発表した。
１カ月あたりの相談件数は2023年９月以降、100件を上回るようになり、2024年３月に300件を超えた。年代別では60歳代が全体の３割を占めて最多だった。１件あたりの平均契約金額は687万円で、前年度比453万円増えた。中には１億7,000万円を支払ったケースもあった。

タイ政府は５月28日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを中心とした国々で構成するBRICSに加盟申請すると発表した。同日開いた閣議で５月中にも申請する方針を決めた。承認されれば東南アジア初の加盟国となる。

奈良市の不退寺で５月28日、古今和歌集で知られる平安時代の歌人、在原業平の命日にあたり、業平をしのぶ法要「業平忌」が営まれた。同寺は業平が建立したと伝えられるゆかりの深い寺。この時期に毎年行われている。
同日は本堂に業平の姿を描いた掛け軸が架けられ、業平が彫ったととされる本尊の「聖観音菩薩立像（しょうかんのんぼさつりゅうぞう）」の前には、歌にも詠まれた菖蒲（しょうぶ）の花が供えられた。参列した人たちは僧侶がお経を唱える中、焼香し静かに、情熱的かつ数奇な生涯を送った業平をしのんでいた。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は５月29日、インドネシア子会社PT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(本社および工場：インドネシア・バンテン州チレゴン市、以下,NSI)が、生産するアクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂の全製品について、国際持続可能性カーボン認証（ISCC PLUS認証）を取得し、製造・販売を開始したと発表した。アクリル酸およびアクリル酸エステルは塗料や粘着剤などの原料として、高吸水性樹脂は主に紙おむつ材料としてそれぞれ使用される。
また、今回ISCC PLUS認証品として製造・販売する製品についても、従来どおりインドネシアのハラール認証機関当局の認証を取得している。日本触媒グループは、これらの製品でサプライチェーンを通じた環境負荷低減ならびに循環型経済に貢献する。