全日本空輸は５月24日、2023年４月に全国51空港のカウンターでのチェックイン手続きを原則廃止すると発表した。国内線の予約や搭乗券購入、搭乗手続きなどがスマートフォンアプリで完結できるようになったため。各空港にある計437台の自働チェックイン機も順次撤去する。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は５月25日、米政府とともに2021年11月に新設した脱炭素技術の開発を促す国際枠組み「ファースト・ムーバーズ・コアリション（ＦＭＣ）」を拡大し、日本、英国、インド、スウェーデンなど８カ国が参加すると発表した。創設時には30社ほどだった企業メンバーの参加も増やす。
大企業が大量の脱炭素関連製品の調達を予告することで、中小企業や新興企業を含むサプライヤー側の開発意欲や予見可能性を高め、技術革新を促すのが狙い。

三菱電機は５月25日、一連の検査不正に関し、外部専門家で構成する調査委員会による３回目の中間報告書を公表した。この結果、2021年12月の２回目の報告書発表以降、15の生産拠点で新たに計101件の不正・不適切行為が判明。国内生産拠点の７割にあたる16拠点で計148件に広がった。

帝国データバンクの調べによると、回転すしの2021年度の国内市場規模は前年度比８％増の7,400億円超となる見込みだ。2019年度の水準を回復したとみられる。コロナ禍に伴う在宅の奨励による持ち帰り需要をつかんだほか、ファミリー客向けのデザートやラーメンなど幅広いサイドメニューが伸びている。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）が５月25日発表した４月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比13.5％増えた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年４月と比べると8.1％減となった。
業種別ではパブ・居酒屋が前年同月比81.9％増だった。まん延防止等重点措置が３月下旬に解除され、営業が規制されていた前年の反動で増えた。だが、2019年同月比では52.4％減と大幅に落ち込んでいる。ファミリーレストランは同17.5％増だった。2019年同月比では20.1％減だった。ファストフードは同8.4％増、2019年同月比でも7.7％増だった。持ち帰り需要に加え店内飲食も回復している。

日立ビルシステム（本社：東京都千代田区）は５月24日、広域災害などによって停電となった場合に、電気自動車（ＥＶ）とビルをつなぐＶ２Ｘの技術によって、ＥＶからエレベーターなどのビル設備に給電を行い、継続利用を可能とするシステムを開発したと発表した。
同システムは停電発生時に、Ｖ２Ｘ対応充放電装置、ハイブリッドＰＣＳを使用してエレベーターなどのビル設備の電源を電気自動車からの給電に切り替えるとともに、エレベータについて分速30ｍの低速運転に変更する制御を行うもので、最大で10時間程度エレベーターを継続運転させることを可能にし、災害に対するレジリエンスを向上する。
2022年中の実用化に向けて、ビルソリューションの研究開発などを行う亀有総合センター（所在地：東京都足立区）に同システムを導入しており、今後、実証を進めていく。

日本政府は５月25日、５月の月例報告で世界景気の基調判断を「一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直している」に下方修正した。上海などのロックダウンで中国経済が減速する影響を重くみた。下方修正は2020年４月以来、２年１カ月ぶり。

連合の芳野友子会長は５月24日、松野博一官房長官を官邸に訪ね、連合の２０２２年度重点政策の実現に向け協力を要請した。組織に属さないフリーランス労働者問題、生活困窮者やヤングケアラー支援、脱炭素社会への取り組みなどについて意見交換した。女性活躍支援も話題に上った。芳野氏は「問題意識はおおむね共有されている。引き続き意見交換する」と語った。

ニプロ（本社：大阪市北区）は５月23日、連結子会社のニプロオーストラリアPTY LTD（本社：オーストラリア・シドニー）が、クイーンズランド州ゴールドコーストに営業事務所を開設したと発表した。
同社は2020年11月に同国第２の都市メルボルンに営業所を開設し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応えてきたが、今回ゴールドコーストに営業所を開設することで、これまで同国で進めてきた事業活動の拡充を図る。

厚生労働者が５月24日発表した2021年度の人口動態統計（速報値）によると、出生数は2020年度と比べて1.3％減の84万2,131人だった。14年連続で減少し、過去最少を更新した。
将来の出生数を左右する婚姻数が、新型コロナウイルス禍も加わって減少しており、2022年度に入っても上向いていない。