大阪府・市、府内企業は６月２日、大阪市内で「オール大阪」で脱炭素に向け、温暖化ガス排出量を40％削減する目標実現への動きを推進するための会議を開いた。脱炭素につながる商品の購入で買い物ポイントを付与する新制度を導入するほか、2025年の大阪・関西万博で世界に脱炭素の姿勢をアピールする方針なども決めた。

オリックスの平野佳寿投手が６月２日、横浜スタジアムで行われたDeNA３回戦で今季15セーブ目を挙げ、史上７人目の通算200セーブを達成した。38歳２カ月での到達はデニス・サファテ（ソフトバンクなど）の36歳２カ月を抜く最年長記録。
200セーブは佐々木主浩（横浜）、高津臣吾（ヤクルト）、小林雅英（ロッテなど）、岩瀬仁紀（中日）、藤川球児（阪神）、サファテの６人に続くもの。

中部電力は５月31日、100％子会社のChubu Electric Power Company Netherlands B.V.を通じて、インドで分散型電源・グリッド事業を展開するOMC Power Private Limited（以下、OMC社）と株式引受契約を締結したと発表した。今後、規制当局の承認等を経て、OMC社の株式を取得する。同社がインドに事業基盤を持つのは初めて。
OMC社は、インドのウッタル・プラデーシュ州およびビハール州で280カ所の分散型電源・グリッドを運営する企業で、今後さらなる事業拡大を予定しており、2030年には5,000カ所の開発を目指している。

トヨタ自動車と子会社のウーブン・プラネット・ホールディングスは６月２日、手軽に水素を持ち運びでき、生活圏の幅広い用途で水素エネルギーを使用できるポータブル水素カートリッジのプロトタイプを開発したと発表した。プロトタイプのサイズは直径約180mm、全長約400mm、質量は約５kg。
静岡県裾野市で建設を進めるウーブンシティをはじめとした様々な場所での実証を通じて実用化に向けた検討を進める。2022年６月３〜５日、富士スピードウェイで開催されるスーパー耐久シリーズ2022第２戦で、水素カートリッジのプロトタイプの展示を行う。

厚生労働省が６月３日発表した2021年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.30だった。前年と比べ0.03ポイント下回り、６年連続の低下となった。また、出生数は81万1,604人で前年比２万9,231人減少し、過去最少を更新した。
女性の年齢別では、40〜44歳で出生率の伸びが一番高く、0.0031ポイント上がった。出生数もこの年代だけ増え、前年比で617人増の４万8,516人。ただ、20〜34歳ではいずれも出生率は下がり、出生数も前年比２万5,235人減の計56万2,756人。30〜34歳での出産が最も多く29万2,435人だったが、出生率は前年比0.0058ポイント下がった。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国の主要産油国でつくるOPECプラスは６月２日、原油高で世界的なインフレ懸念が強まる中、一段の増産を迫る米国の要請に応じ、原油を追加増産することで合意した。７、８月の増産幅を従来の日量43万2,000バレルから、同64万8,000バレルへ拡大する。

農林水産省は６月２日、2022年度の主食用米の４月末時点の作付面積について、37道府県で前年実績から減少する見通しとする調査結果を発表した。新型コロナ禍でコメ消費の減少傾向がさらに進んでいることや、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な穀物価格の高騰を受け、麦、大豆、飼料用米などへの転換が予定されている。

帝国データバンクの調査によると、年内に食品主要105社が実施したか予定している食品の値上げが、同日時点で１万品目を突破した。食用油や小麦粉の急騰が響き、平均の値上げ幅は13％に上っている。値上げのピークは夏ごろと予想されるが、品目および値上げ幅はさらに高まるものとみられる。

クボタは2025年にも水素を燃料にする燃料電池車（FCV）のトラクターを世界で初めて商用化する。FCVは自車で発電するため、長時間作業できるようにしても重量やコストのかさむ車載電池を電気自動車（EV）より小さくできる。50〜100馬力の中大型トラクターを開発する。
農機は、農業全体の温暖化ガス排出量の最大３割を占める。水素を農家に届ける燃料供給網の整備も見据え、農機の脱炭素を急ぐ。日本経済新聞が報じた。

感染症に対応する司令塔機能の強化に向けて、政府内で検討されている「健康危機管理庁（仮称）」の組織案が５月31日、明らかになった。内閣官房副長官級をトップとした組織を有事に内閣官房に設置し、首相直轄で関連する組織を一元化する。指揮命令系統を明確化して対応力を強めるのが狙い。