NTTドコモと読売新聞東京本社は６月６日、東京ドームで行われるプロ野球巨人戦の観客の一部を対象に、21日から手元のスマートフォンで選手のズーム映像やネット裏からの映像などを視聴できるサービスを提供すると発表した。目の間の試合を、より臨場感のある映像で新たなファンの獲得につなげる。

関西のレジャー施設やホテル、飲食店が、パート・アルバイトの採用を増やしている。新型コロナウイルス禍が落ち着き外出自粛が緩み、政府が重い腰を上げ外国人観光客の受け入れに向け、水際対策の緩和も進められていることを受けたもの。
インバウンド需要の増加に備え、人手を確保するための時給引き上げの動きも目立ってきた。

総務省が６月７日発表した４月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり30万4,510円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.7％減少した。減少は２カ月連続。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は34万4,126円で、実質で前年同月比1.4％減少した。減少は２カ月連続。

厚生労働省が６月７日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.2％減少した。減少は４カ月ぶり。
１人あたりの現金給与総額は、前年同月比1.7％増の28万3,475円で４カ月連続で増加した。しかし、これを上回る消費者物価指数（CPI）の上昇が響いた。
パートタイム労働者比率は30.77％と、前年同月比0.06ポイント上昇した。時間あたり給与は同1.2％増の1,226円だった。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は６月３日、インドネシア法人PT UNI-CHARM INDONESIA TBKが、生理用品ブランド『CHARM』より肌に触れる表面シート部分、パッケージや個包装にサトウキビ由来の”BIO MATERIAL”を配合した『CHARM Herbal　Ansept＋Bio』を、６月５日の「世界環境デー」に合わせて発売すると発表した。
価格は14枚入り、１万8,900ルピア。インドネシアで期間限定品としてオンラインストアと一部の店舗で発売する。

シャープ（本社：大阪府堺市）は６月６日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「移動体用太陽電池の研究開発プロジェクト」で、実用サイズの軽量かつフレキシブルな太陽電池モジュールで世界最高の変換効率32.65％を達成したと発表した。これは同社が2016年にNEDOのプロジェクトで達成した世界記録31.17％を更新するもの。
試作した化合物３接合型太陽電池モジュールは、フィルムで太陽電池セルを挟んだ構造のため、軽量かつフレキシブルな特長を兼ね備えており、高効率化と軽量化が求められる様々な移動体への搭載が期待される。

ENEOSホールディングスは６月６日、NECから同社が保有する電気自動車（EV）用の充電網の運営権を取得したと発表した。これまで系列の給油所に設置していた充電器と合わせ、約4,600基を運営する体制としてEVシフトを強める。
脱ガソリン、脱炭素に向け、成長の柱として水素燃料などと合わせEV充電網整備を早期に進めたい考えだ。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ２」が小惑星の「りゅうぐう」から地球へ持ち帰ったサンプルの砂から、生命の源となるたんぱく質の材料となるアミノ酸が見つかったことが６月６日分かった。アミノ酸を地球以外で確認するのは初めてという。生命の起源の謎に迫る研究成果。

中国・北京市は６月５日、６日から市内の大部分の地域で飲食店での店内飲食を解禁すると発表した。同市では、中国政府が掲げる新型コロナウイルスの完全封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策により、５月１日から店内飲食が禁じられ、宅配やテークアウトだけが許可されていた。

中国・北京市は６月５日、６日から市内の大部分の地域で飲食店での店内飲食を解禁すると発表した。同市では、中国政府が掲げる新型コロナウイルスの完全封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策により、５月１日から店内飲食が禁じられ、宅配やテークアウトだけが許可されていた。