東南アジア諸国連合（ASEAN）の非公式外相会議が１月29日、議長国のフィリピン・セブで開かれた。ミャンマーで国軍が主導した総選挙について、ASEANは現時点では承認しない姿勢を示した。
フィリピンのテレサ・ラザロ外相は「選挙結果を承認する合意は形成されていない。多くの課題が存在する」と述べ、暴力停止など５項目の履行を求めた。ASEANは選挙監視団を派遣していなかった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１月８日、中国政府がレアアース（希土類）の日本向けの輸出を制限し始めたと報じた。報道によると、重希土類や磁石などが制限の対象になっている。日本の半導体メーカーや自動車メーカーなど幅広い業種に影響する可能性がある。

米連邦準備制度理事会（FRB）は12月10日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。引き下げは９月から３会合連続で、減速する」労働市場の下支えが必要と判断した。この結果、政策金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標は年3.50〜3.75％となる。
ただ、今回のFOMCでは投票権を持つ12人の会合参加者のうち３人が決定に反対し、内部での意見対立も鮮明になった。

JRA（日本中央競馬会）が10月19日発売した馬券「WIN5」で、払戻金が５億円超えの巨額の配当が出た。MIN５はJRAが指定した５つのレースの勝ち馬を予想、的中させるもの。同日の的中はわずか１票で払戻金は５億6,252万1,610円。歴代１位の高額配当となった。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１〜９月のラーメン点経営業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理を含む）は46件（速報値）にとどまった。この結果、年間で最多を更新した前年同期の60件と比較すると、14件（20％超）減となり、４年ぶりに減少した。
このほかに個人店の閉業などがあり、実際にはこれより多くのラーメン店が市場から退出したとみられる。いずれにしても帝国データバンクでは、倒産が急増していたラーメン店の”大淘汰時代”からは一服傾向とみている。
2025年の倒産したラーメン店をみると、資本金「100万円未満」企業の占める割合が約半数を占めた。とくに「小規模・個人店」で淘汰が続き、資本力のある「中規模以上」の事業者との格差が鮮明となった。

国土交通省は９月17日、３月に全国の自治体に要請した下水道管の特別調査の結果を明らかにした。重度の腐食や破損が確認されるなどとして１年以内の速やかな対策が必要とされた下水道管は、35の都道府県で合わせておよそ72ｋｍに及ぶとしている、
これは今年１月に埼玉県八潮市で発生した、下水から発生する硫化水素で腐食した下水道管が原因で、大規模な陥没事故を受けたもの。その後も各地で、同種の陥没事故が起きており、実態把握と対策は喫緊の課題となっている。

９月16日に発表された「都道府県地価調査」によると、全国平均の地価はプラス1.5％と４年連続で上昇し、東京圏や大阪圏の伸びは一段と拡大した。
こうした中で、若年層の間でワンルームマンションを投資目的で購入する動きも出ている。東京都内の投資用マンションの仲介会社によると、10年ほど前は20代の顧客は全体の３割余りだったが、今はおよそ６割にまで増えているという。ただ、こうした動きに対して、専門家はリスクを踏まえた判断が必要としている。

トヨタ自動車は2023年１月の世界生産台数見通しについて、70万台程度（国内約20万台、海外約50万台）になると発表した。半導体不足の影響を受け、国内工場２ラインの稼働を６〜９日間稼働停止する。ただ、2023年３月期の920万台とする通期生産計画は据え置く。
停止するのは愛知県田原市の田原工場の１ラインと、日野自動車の東京都羽村市の羽村工場の１ラインの計２ライン。

日銀が12月19日発表した2022年７〜９月期の資金循環統計によると、９月末時点で国庫短期証券を除く国債発行残高1,066兆円のうち日銀が536兆円を保有。保有割合が50.26％と初めて５割を突破した。
また、９月末時点の家計の金融資産は前年同期比0.8％増の2,005兆円だった。４四半期連続で2,000兆円を超えた。内訳は現預金が最も多く、2.5％増の1,100兆円で、次いで保険・年金・定型保証が539兆円。

国際サッカー連盟（FIFA）は、グループステージなどの結果をもとに、カタール・ワールドカップ（W杯）出場32カ国の順位をつけ、ランク付けした。この結果、ドイツ代表やスペイン代表を破った日本代表は９位とトップ10入りした。ラウンド16で敗退した国の中でトップとなった。