京都大学iPS細胞研究財団の山中伸弥理事長（京都大学教授）は６月20日、大阪市北区の医療拠点に、低コストで患者本人の血液からiPS細胞を製造する新たな施設を開所したと発表した。
これは同財団が運営する「Yanai my iPS製作所」で、広さはおよそ1,400㎡、iPS細胞を培養する装置が14台あるほか、培養した細胞を保管するスペースなどもある。同財団では、同施設で製造された患者本人のiPS細胞を使用した臨床試験が、2028年度までに医療機関で開始できるように事業を進めたいとしている。
財団によると、患者本人のiPS細胞からつくった組織などを移植することで、拒絶反応のリスクの低減が期待されるが、１度の製造コストがおよそ5,000万円と高額になることが課題だった。そのため、この施設では工程を自動化することなどで、製造コストをおよそ1,000万円程度に抑えることを目標に掲げている。製造期間も半年から3週間程度に短縮することを目標にしている。

理化学研究所（本部：埼玉県和光市）は６月18日、富士通とともに基幹スーパーコンピューター「富岳」の後継機を開発すると発表した。富士通はシステム全体の基本設計を担当するほか、CPU（中央演算処理装置）も新規に開発する。富士通が担う基本設計の期間は2026年２月27日まで。2030年頃に世界最高水準の性能での運用開始を目指す。

ヤンマーホールディングス（HD、本社：大阪市北区）と回転すし「スシロー」を運営するFOOD＆LIFE　COMPANIES(F＆LC)は６月18日、養殖ブリに遠隔でエサやりをするシステムの実証実験を始めたと発表した。人手不足や物価高が続く中、効率的にエサやりができる体制を目指す。
尾鷲物産（所在地：三重県尾鷲市）の養殖場で実証する。ヤンマーの農機や建機を遠隔で操作する技術を活用する。2026年１月末まで約１万4,000匹のブリを対象に、生育状況やシステムの運用を検証する。このブリは2026年中にスシローの一部店舗で販売する予定。

大林組（本社：東京都港区）とアイシン（本社：愛知県刈谷市）は６月13日、共同で大林組技術研究所（所在地：東京都清瀬市）でペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて、交換が容易なファスナーを用いた取り外し式工法など大林組の開発した施工方法と設置方法で施工性の評価や発電量を検証する。

ミズノ（本社：大阪市住之江区）とカネカ（本社：東京都港区）は６月10日、屋内スポーツ用人工芝と充填材を共同開発したと発表した。水中でも分解されるカネカの生分解性バイオポリマー「Green Planet(R)」を使用、長期使用での摩耗などによって施設外に流出して、最終的に海に蓄積されるプラスチックごみの量を、従来製品の９割以上を削減したとしている。人工芝に生分解性素材を使用する事例は世界初という。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は６月５日、王子ホールディングス（本社：東京都中央区）と協働し、パームヤシ空果房（以下、EFB）を原料の一部に用いたEFB・パルプ混さ段ボール原紙の開発に成功したと発表した。この段ボールはユニ・チャームのインドネシア現地法人が製造する一部商品の梱包資材として採用する。同社が進めるSDGｓの取り組みの一環。

大成建設とユーグレナは６月５日、東京経済大学国分寺キャンパス第２期工事（施工：大成建設）で、CO2排出量を半分に抑える、ユーグレナの次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を建設機械や車両燃料として導入したと発表した。この燃料の建設現場への導入は国内初。
サステオは、軽油にHVO（水素化植物油、合成燃料）を51％混合したバイオ燃料で、CO2排出量を51％削減した、ユーグレナが開発した軽油代替燃料。国内経由の要求品質に適合しており、公道走行が可能なほか、既存の建設機械・車両にそのまま使用できる。

JR東海によると、リニア中央新幹線のシールドマシンを使った工事が６月２日、愛知県春日井市で始まった。トンネルの掘削作業は、山間部では爆破させて掘り進める方法が主流だが、都市部ではこの方法は取りにくい。
名古屋市中心部から春日井市にかけての19.8kmは、地表から最深100ｍのところにシールドマシンで円筒状のトンネルを掘り、車両が通る空間をつくる。この工法は地上への振動や地下水への影響が少ないとされる。

京都大学グループ、大阪の医薬品メーカー、東和薬品は６月３日、遺伝性のアルツハイマー病治療について、iPS細胞を薬の開発に応用する「iPS創薬」と呼ばれる手法で効果がみられた、パーキンソン病の既存の治療薬「ブリモクリプチン」にアルツハイマー病と関係する物質を減らす効果があることを見つけ、この実用化を目指し最終段階の治験を始めたと発表した。
グループはこれまで特定の遺伝性アルツハイマー病の患者を対象に治療を行ってきた。その結果、ブリモクリプチンを投与した患者は認知機能の低下など、症状の進行が抑えられる傾向があったという。そこで実用化に向けて、東和薬品が患者24人を対象にした最終段階の治験を５月から始めたことを明らかにした。
この最終治験は2028年３月まで行う予定で、有効性や安全性が確認できれば、治験が終了してから１年程度で国に承認申請したいとしている。