三菱重工、英国の航空防衛大手BAEシステムズ、イタリアの防衛大手レオナルドの３社は９月12日、次期戦闘機開発で協力協定に合意したと発表した。今回の合意によって３社は、2035年の次期戦闘機配備に向けて情報を共有し、長期的な役割分担や、次期戦闘機のコンセプトと要求能力の策定を進める。

MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険とMS＆ADインターリスク総研、法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所（以下、HUAM）は９月11日、空飛ぶクルマなどエアモビリティの社会実装に向け９月１日、共同研究契約を締結したと発表した。
これに基づき、空飛ぶクルマに関する総合的なリスクアセスメントや安全・安心なモビリティサービス事業の構築、次世代航空分野における人材育成に向けた共同研究を行う。
空飛ぶクルマは2025年に国内での社会実装が目指されており、2035年までに空飛ぶクルマ自体の市場規模は大阪関西エリアだけで約920億円、付随した経済波及効果は約1,530億円にも上るとみられている。

AGC（本社：東京都千代田区）は９月６日、車載用全固体電池に使われる硫化物固体電解質の量産に向けた、新たな生産技術の開発に成功したと発表した。事業化に向け今後、生産プロセスや品質の改善を進めていく。
硫化物固体電解質は、車載用全固体電池の有力材料と目されているが、化学的に不安定で取り扱いが難しいため、これまで量産が極めて困難で、車載用全固体電池の実用化に大きな障壁となってきた。今回AGCはガラスと化学の技術を融合させた独自の溶融法を確立し、AGC横浜テクニカルセンターのパイロットラインで技術的な実証に成功した。

パナソニックホールディングス（HD）は８月30日、2028年度までに次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」事業に参入すると発表した。自社開発した発電効率が世界２位のペロブスカイト型太陽電池の、住宅の建材を組み合わせ「発電するガラス」としての用途を開拓する。将来は数百億円の事業に育成を目指す。
ペロブスカイト型太陽電池はフィルム状に成形する「曲がる太陽電池」として知られるが、パナソニックHDはインクジェットプリンターの応用で電池をガラス表面に塗る技術に強みを持つ。

AGCと三菱ガス化学は８月31日、世界初となるガラス製造時に発生するCO2を原料とした環境循環型メタノールの製造販売を検討開始することで合意したと発表した。AGCは鹿島工場で2030年ごろまでに事業化することを目標とする。実現できればガラス製造時に発生するCO2を有効活用した環境循環型メタノールの製造・販売事例として世界初となる。

大阪ガスとENEOSは８月29日、大阪港湾部におけるグリーン水素を活用した国内初となる国産e-メタンの大規模製造に関する共同検討を開始したと発表した。
これは海外で製造したグリーン水素を、効率的な水素の貯蔵・輸送手段の一種、メチルシクロヘキサン（MCH）に変換して輸送し、国内で回収した二酸化炭素（CO2）と組み合わせて、国産e-メタンを大規模に製造するもの。2030年までに大阪港湾部で6,000㎥/年（一般過程約25万戸相当）規模で製造設備構築および製造開始を目指す。

京都大学iPS細胞研究所の堀田秋津准教授らの研究グループは、難病の筋ジストロフィーの患者からiPS才能をつくり、遺伝子を操作できる新しい技術を使って、病気の原因となる異常を取り除いて正常な細胞をつくることに成功したと発表した。
遺伝子変異の場所が異なる３人の筋ジストロフィー患者からiPS細胞をつくり、ゲノム編集と呼ばれる遺伝子操作の中でも、国内で開発された新しい手法を使って、３人のそれぞれ病気の原因となる異常な細胞を取り除くことに成功したという。このiPS細胞を筋肉の細胞に変化させて調べたところ、機能が正常になったことを確認できた。研究グループは今後、新しい治療法の開発につなげたいとしている。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）の日本触媒（本社：大阪市中央区）は８月21日、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解システムの共同開発契約を締結したと発表した。
アンモニア分解技術はアンモニアから水素を取り出すために不可欠であり、サプライチェーン構築の実現において重要な役割を担う。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）は８月21日、新たなセンシング技術としてニオイ判定の手法を開発したと発表した。産総研は北海道立工業技術センターと共同で、魚肉の鮮度ごとのニオイを分析し、これに基づき模擬の鮮度指標ガスを作製。当該指標ガスの計測結果を学習データとし、機械学習で実際の魚肉のニオイから鮮度を判定した。
今回は養殖ブリ魚肉の鮮度をニオイから判定できることを示したが、今後は他の魚肉に対しても検証していく。これにより生鮮水産物にとどまらず、科学的な鮮度指標であるｋ値と半導体センサーのセンシング技術による出力と突き合わせることで、ニオイからk値を判定する技術の開発を行う。