慶応大発スタートアップのケイファーマは２月24日、iPS細胞を使った再生医療製品の臨床試験（治験）で、ニコン子会社のニコン・セル・イノベーション（本社：東京都品川区）と連携すると発表した。ケイファーマが開発する、脊髄損傷患者向けの再生医療製品「KP8011」の治験で両者が協力する。2027年にも治験を開始する。

厚生労働省の専門部会は２月19日、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った２つの再生医療製品について、条件や期限を設けたうえで製造販売を早期承認することを了承した。
承認されたのは①重症心不全を対象とした心筋シート「リハート」と、②パーキンソン病を対象とした「アムシェプリ」の２製品。近く厚労相が承認し、世界初のiPS細胞製品となる見込み。
リハートは大阪大発ベンチャー、クオリプス（本社：東京都）が開発した。心臓の表面にiPS細胞からつくった心筋シートを貼り付け、移植する。アムシェプリは住友ファーマ（本社：大阪市）が申請したパーキンソン病患者の脳に、iPS細胞からつくった神経のもとになる細胞を移植する。
iPS細胞を開発した山中伸弥氏は、「社会実装へ向け、大きな第一歩を踏み出したことをたいへん嬉しく思います」とコメントしている。

米グーグルは２月12日、生成AI（人工知能）「Gemini(ジェミニ)３」の、論理的な思考が得意な推論モデルを改良したと発表した。科学者が研究を進める過程などを想定、数学に加えて化学や物理学の分野でAIが質問に答える性能を高めたという。

厚生労働省や文部科学省などの専門委員会合同会議は12月４日、狙いとした遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術で加工された人の受精卵について、人や動物の胎内に移植することを禁止する規制案を取りまとめた。違反した場合の罰則も設ける。早ければ2026年の通常国会で、”ゲノム編集ベビー”法案の提出を目指す。

JR東海、スズキ、パナソニックアドバンストテクノロジーの３社は11月26日、超電導のリニア中央新幹線の運行を支える各種機械設備の点検・保全業務の孤立化に向けて、これらの外観検査を自動で実施する設備検査ロボットの試作機を開発したと発表した。
３社は2026年２月より、山梨リニア実験線において機能性の確認など現地検証を実施し、今後の設備の点検・保全業務の効率化につなげていく。

あすか製薬は10月20日、厚生労働省から同日付で緊急避妊薬「ノルレボ」の市販向け製造販売承認を取得したと発表した。緊急避妊薬の市販化が国内で認められるのは初めて。
ノルレボは、臨まない妊娠を防ぐための経口薬で、性交後72時間以内に服用した場合の妊娠阻止率は約８割という。医療用医薬品として使われているノルレボは、医師による診断や処方箋がなくても購入できるようになる。販売は第一三共ヘルスケアが担う。早ければ年度内にも販売が始まる見通し。

川崎重工業（東京本社：東京都港区、神戸本社：神戸市中央区）、ヤンマーパワーソリューション（本社：大阪市北区）、ジャパンエンジンコーポレーション（本社：兵庫県明石市）の３社は10月20日、世界初の取り組みとして、実証用の液化水素燃料供給設備をジャパンエンジン本社工場内に新たに設置し、舶用水素エンジンの陸上運転に成功したと発表した。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業/次世代船舶の開発」の委託事業の一環。
３社共用のこの設備は、液化水素を貯蔵してガス化し、各社のエンジンへ高圧または低圧で水素燃料を供給する。実船での様々な用途を想定する。

住友金属鉱山とトヨタ自動車は10月８日、EV（電気自動車）向け全固体電池の量産で協業すると発表した。両社で耐久性に優れる正極材を開発した。全固体電池は次世代EV電池の本命とされる。トヨタ自動車は2027〜2028年の実用化を目指す。

トヨタ自動車グループの豊田中央研究所とダイハツ工業は10月７日、再生可能エネルギーを効率よく融通できる電力変換器を共同開発したと発表した。既存の設備と比べて変換器の電力損失を約45％減らせる。
今回独自開発した電力変換器「スマートパワーハブ（SPH）」を、トヨタ自動車九州の小倉工場（所在地：北九州市）の蓄電設備に設置。２日から実証実験を始めている。

トヨタ自動車が建設した次世代都市「ウーブン・シティ」（所在地：静岡県裾野市）が９月25日、開業した。ウーブン・シティ全体の敷地面積は約30万㎡。トヨタの子会社、ウーブン・バイ・トヨタが都市の主な開発を担う。
街全体を実証実験場に、トヨタグループや三角企業ら計20社で始動した。参画企業と人工知能（AI）や自動運転、ロボットなど新たな技術やサービスを開発する。2026年以降に、一般市民も実証実験に加わり、第１期エリアには最終的に約300人が居住する計画。
25日に開業したのは第１期エリア（約５万㎡）で、居住施設や実験施設など計14棟。居住施設には同日からトヨタ関係者ら数世帯が入居を始めた。