2025年大阪・関西万博の会場整備事業に暗雲が漂っている。運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）が発注する施設の建設工事で入札の不成立が続出しているからだ。
独創的なデザインが目を引く万博の目玉施設、テーマ館の８つのパビリオンで2022年10〜12月に６件の入札が実施されたが、協会の入札予定を大幅に超えたり、参加事業者がゼロですべて不成立に終わったいる。
クオリティーの追求とコストの削減。一見相反する２つの課題を両立させるには、発注・受注側双方の”歩み寄り”が欠かせない。資材価格の値上がり・高騰が続く中、デザインのレベルを落とさずに、この折り合いを付けるのは容易ではない。
建設業界は資材価格のさらなる高騰を嫌気して応札に慎重な姿勢を崩しておらず、会場全体の建設費上振れや工期の遅れも懸念される状況になってきた。

大阪・ミナミの道頓堀ナイトカルチャー創造協議会、JTB、NTTコミュニケーションズは１月５日、ゴミの量を検知して圧縮し、満杯になると通知する「IoTゴミ箱」を設置する実証実験を始めた。道頓堀商店街の観光案内所の機能を持つカフェ「Pivot BASE」前に設置した。実証実験は２月５日まで。
同ゴミ箱は通常の５倍の量を収容できるという。たこ焼きの紙皿などポイ捨ての多い道頓堀で、ゴミを減らす効果などを検証する。捨てたゴミの種類などを答えるとクーポンがもらえる機能も加えて利用を促す。

関西経済連合会（関経連）の松本正義会長（住友電気工業会長、78）は１月５日、５月に３期目の任期を終える会長職について、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）まで続投することを明らかにした。
松本氏は「万博の誘致段階から関わってきた者として、成功に導くためにしっかりと見届ける」と続投を決めた理由を説明した。
４期目の任期満了は2025年５月となり、同年４月の万博開幕を見届けることになる。

関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、11月の関西空港・国際線の利用者は前月のおよそ２倍の57万5,000人余りに増えた。ただ、コロナ禍前の2019年は１カ月200万人前後だっただけに、これはまだ当時の29.1％という。
利用者の多くは韓国はじめ東南アジアからで当時、全体の半分近くを占めていた中国が低張。本格回復のカギを握る”ゼロコロナ政策”撤廃後、海外渡航解禁の動向が注目される。

大阪府などは12月26日、新大阪駅（所在地：大阪市淀川区）周辺の大規模な再開発を進める「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備協議会会議」を初めて開いた。会議には大阪府の吉村知事、大阪市の松井市長ほか、JR西日本、阪急電鉄など関係する鉄道会社の社長らが出席した。
吉村知事は「大阪の成長に向けて、新大阪駅周辺の整備は極めて重要だ。西日本の一大ハブ拠点として、まちづくりに力を入れていきたい」と述べた。
同駅周辺は10月に国から、規制緩和「や税制面などで優遇措置を受けられる「都市再生緊急整備地域」に指定された。これを受け2040年をめどに、官民挙げてにぎわいのあるまちづくりを目指す。

大阪市浪速区の通天閣を運営する通天閣観光は12月26日、天王寺動物園（所在地：大阪市天王寺区）で新年を前に恒例の干支（えと）、「寅」から「卯（う）」への引き継ぎ式を開いた。通天閣観光の西上雅章会長と天王寺動物園の向井猛園長が、引き継ぎにあたり干支にちなんだダジャレを盛り込んだ口上を披露した。
西上会長が、「今年は新型コロナウイルス禍や物価高などに気をトラ（取ら）れた１年」で、「えガオー（笑顔）はどこへやら。こんな生活タイガーい（大概）にしてほしい」とトラの口上。これを受け、向井園長がウサギの向上を「来年は兎に角（とにかく）、ピョンピョン、ホップ・ステップ・ジャンプ。飛躍の年に致しましょう」と返した。