「アジア」カテゴリーアーカイブ

中小建設業者にも協力要請へ 万博パビリオンの準備遅れで

大阪府と大阪市は8月9日、大阪・関西万博推進本部会議を開き、海外パビリオンの建設準備の遅れが指摘されていることを受け、地元の中小建設業者にも協力を求めるなど、働きかけを強化していく方針を確認した。
大阪市役所で開かれた同会議には、大阪府の吉村知事や大阪市の横山市長、博覧会協会の幹部などが出席した。今回の万博では海外56カ国・地域が自前のパビリオンを建設することになっているが、現時点で具体的な準備を進めているのは10カ国程度で、このうち建設業者を決めているのは6カ国にとどまるという。

パナソニックエイジフリー 介護向けの歩行車市場に参入

パナソニックグループ100%出資のパナソニックエイジフリー(本社:大阪府門真市)は8月9日、要介護者が買物用と室内用で使用する歩行車2種を、31日から販売すると発表した。福祉介護用品店など法人向けに販売し、消費者は店舗からレンタルで使う。買物用「カウサポ」、室内用「カジサポ」それぞれ初年度1万台の販売を見込む。希望小売価格はカウサポが8万1,000円(税抜き)、カジサポが同5万9,800円(同)。かご位置を高くすることで荷物などを取り出しやすくしたほか、重心を手前にして操作しやすくした。

大阪府の高校無償化 私学側同意 全国初 24年度から実現見通しへ

大阪府が打ち出した高校授業料の完全無償化を巡り、大阪私学中学校高等学校連合会は8月9日、府が示した修正案に賛同する方針を明らかにした。同連合会の辻本賢会長らが府庁を訪れ、吉村洋文知事と面会し、この旨伝えた。私学団体の同意を得たことで、2024年度から全国で初めて完全無償化が順次実現する見通しとなった。
府は、公費補助の上限を年間1人あたりこれまでの60万円から63万円に引き上げ、人件費などに充てる私立学校向けの助成金を1人あたり2万円程度増額する修正案を提示していた。

大阪・造幣局で8/7 大阪・関西万博記念貨幣の打ち初め式

大阪市北区の造幣局で8月7日、2025年大阪・関西万博の記念貨幣の打ち初め式が行われた。同打ち初め式には大阪府の吉村知事や博覧会協会の石毛事務総長などが出席した。この記念貨幣は5万枚が製造され、消費税や送料込みで1万3,800円で販売される。申込みは造幣局が8日から28日まで受け付ける。
製造が始まった記念貨幣は額面が1,000円の銀貨で、表面には大阪・関西万博の公式ロゴマークと、人工島・夢洲の会場がカラーで描かれている。裏面に描かれたロゴマークには、細かい溝が刻まれた加工が施されていて、光が当たると反射して虹色に輝いて見えるようになっている。

近畿7月倒産21%増の170件 10カ月連続で前年上回る 中小零細で

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、7月の禁忌2府4県の倒産件数は前年同月比21%増の170件だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。建設業(39件)、飲食業(16件)、運輸業(14件)で増加が目立った。
負債総額は112億8,700万円(前年同月は168億4,400万円)。負債額5,000万円未満(122件)の倒産が全体の7割を超え、中小零細企業の資金繰り悪化が顕著になっている。地域別では大阪府(88件)が7割増加したほか、京都府(33件)も2カ月連続で増えている。

シャープ4〜6月期 営業赤字に転落 液晶パネルの販売不振響く

シャープ(本社:大阪府堺市)が8月4日発表した2023年4〜6月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が70億円の赤字(前年同期は61億円の黒字)に転落した。液晶ディスプレー事業のパソン向けパネルなどの市況低迷が響いた。また円安が進み、海外で生産する家電の国内販売への打撃となった。売上高は前年同期比3.7%減の5,412億円、純利益は同79.5%減の55億円だった。

過労死弁護団 万博の時間外労働規制”適用除外は危険”と抗議の声明

過労死に取り組む弁護団は8月3日、大阪・関西万博に関わる建設業界の時間外労働の上限規制の適用除外が政府内で議論されていることを受け、労働者の生命を危険にさらすものだと抗議の声明を発表した。
同弁護団が例として挙げているのが、東京オリンピック・パラリンピックの建設工事だ。工期が逼迫していた国立競技場の建設工事の現場監督が月190時間以上の時間外労働を行い、過労自殺した時と同じ構造だと指摘している。

米MGMリゾーツCEO 大阪IRの実施協定案策定「今秋見込む」

米MGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル最高経営責任者(CEO)は8月2日(米国時間)、大阪市・夢洲(ゆめしま)で運営を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)について、具体的な計画を定めた実施協定案の策定は「今秋を見込む」と語った。従来の姿勢を改めて示した。

22年度ふるさと納税 2割増の9,654億円, 3年連続で最多更新

総務省のまとめによると、ふるさと納税制度による2022年度の寄付総額が前年度比2割増の約9,654億円で、3年連続で過去最高を更新した。寄付件数は前年度比2割増の約5,184万件で、14年連続で過去最多を更新した。
自治体別の寄付受け入れ額トップは宮崎県都城市の約196億円(前年度は約146億円)、2位は北海道紋別市の約194億円(同約153億円)、3位は同根室市の約176億円(同約146億円)、4位は同白糠町で約148億円(同約125億円)、5位は大阪府泉佐野市で約138億円(同113億円)だった。

夏の甲子園 49代表出揃う 初出場6校 最多は北海の40回目

高校野球の地方大会は7月30日、東東京大会と大阪大会で決勝戦が行われ、夏の甲子園に出場する49代表校が出揃った。最多出場は南北海道代表の北海の40回目。初出場は東東京代表で春夏通じて初の共栄学園はじめ、東京学館新潟、浜松開誠館(静岡)、高知中央、鳥栖工(佐賀)、宮崎学園の6校。
夏3連覇を目指していた強豪校、大阪桐蔭は決勝戦で履正社に破れた。履正社の夏の大会出場は2019年以来4年ぶり5回目。