「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

コメ平均価格5㌔3,625円 40円上昇 10週ぶり値上がり

農林水産省によると、全国のスーパーで7月27日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5kgあたり、税込み3,625円と前の1週間に比べ40円上昇。5月中旬以来、10週ぶりに値上がりした。
農水省は、備蓄米の販売ペースが落ち着き、価格に与える影響が少しずつ薄れてきているーーとしている。

史上初 夕方開会式, 開幕試合実施 夏の全国高校野球

第107回夏の全国高校野球選手権大会が8月5日、兵庫県西宮市の甲子園球場で開幕した。連日猛暑日を超える中、暑さ対策として史上初めて夕方から開会式を実施。午後4時から開会式、同5時半すぎから開幕試合、石川県の小松大谷ー長崎県の創成館戦が行われた。試合は創成館が3−1で勝った。
大会6日目までは試合を午前と夕方に分けて行う「2部制」で実施される。暑さ対策と選手への負担軽減のため所定の時間を超える場合、新たな制度を導入。その時点で試合を強制終了し後日、「継続試合」として行われる。

最低賃金 過去最大63円上げへ 全都道府県で1,000円超

最低賃金について議論を重ねてきた厚生労働省の審議会は8月4日、全国平均で時給63円引き上げるとする今年度の目安を示した。額としては過去最大で、この目安通り引き上げられると、全国平均は1,118円となり、すべての都道府県の最低賃金が時給1,000円を超えることになる。
地域ごとの引き上げ額の目安は、東京、大阪、愛知などのAランクの都府県が63円、北海道、兵庫、福岡などのBランクの28道府県が63円、青森、高知、沖縄などのCランクの13県が64円。

詐欺被害防止へ 大阪府ATM前で携帯通話禁止条例施行

大阪府では全国で初めて8月1日から、65歳以上の高齢者が携帯電話で通話しながらATMを操作することを禁止する条例が施行された。これを受け、大阪府の吉村知事や岩下剛府警本部長が出席して、大阪市北区の商業施設で詐欺被害防止イベントが行われた。後を絶たない特殊詐欺の被害を食い止められるか?
改正条例ではATMを設置する事業者にも注意喚起のポスター掲示などの対応を義務付ける一方、AIカメラの設置など、通話を禁止するためのシステムの導入は努力義務となっている。

全国高校女子野球大会 京都・福知山成美が2回目制覇

第29回全国高校女子野球大会の決勝戦が8月2日、兵庫県西宮市の甲子園球場で行われた。強力打線の福知山成美高校と、ここまで5試合すべてを1点差の接戦を制して勝ち上がった岐阜第一高校が対戦し、評判通りの攻撃力を発揮した福知山成美が10対1で圧勝、11年ぶり2回目の優勝を飾った。

山下美夢有 メジャー初制覇 ゴルフ全英女子Vの快挙

今季の米女子ゴルフメジャー最終戦、AIG全英女子オープン(ウェールズ・ロイヤルポースコールGC)最終日の8月4日、9アンダーの単独首位でスタートした山下美夢有(24)が3バーディ、1ボギーのトータル「70」で回り、通算11アンダーでメジャー初優勝を飾った。日本勢による全英女子オープン制覇は、2019年の渋野日向子以来、6年ぶりの快挙。
他の日本勢も健闘し、勝みなみ(27)が2位タイ、竹田麗央(22)が4位タイと、トップ4に日本人選手3人が入った。

日本の7月平均気温が統計史上最高に 3年連続更新

気象庁によると、日本の7月の平均気温が基準値と比較してプラス2.89℃と、統計を開始した1898年以降で最も高くなった。7月の平均気温の最高値の更新は3年連続。
このほか、降水量も平年と比較して東北地方の日本海側で13%、北陸地方で8%それぞれ留まるなど、7月として最も少なくなった。

警備業25年1〜6月倒産倍増 過去最多ペース, 人手不足

帝国データバンクのまとめによると、警備業の2025年1〜6月倒産は16件に上り、前年同期(8件)から倍増し、上半期として過去最多となった。上半期時点ですでに前年の年間倒産15件を上回っており、過去最多を更新するペースで推移している。
工事現場やイベント会場における交通整理や安全確保の担う警備業は慢性的な人手不足に悩まされている。上半期に倒産した16件のうち、少なくとも5件が人手不足を要因としていることが判明している。
同社が行ったアンケート調査によると、警備業のうち人手不足を感じている企業の割合は、2025年に入ってから正社員・非正規社員それぞれ約9割に達している。これは、警備業の給与水準が平均26万8,300円で、全体の平均33万400円を大きく下回っていることが主要因とみられる。

ミャンマー軍事政権 非常事態宣言の解除発表, 総選挙へ

ミャンマーの軍事政権は7月31日、2021年2月の軍事クーデター以来出していた非常事態宣言をおよそ4年半ぶりに解除すると発表した。今後、国軍は12月にも民主派を排除して総選挙を行い、形式的な”民政移管”を主張して、権力維持を図るとみられる。
ミャンマー国内では、現在も民主派や少数民族武装勢力との戦闘が続いており、非常事態宣言解除しても情勢に大きな変化はない見通し。
同国の憲法が定める非常事態宣言の期間は原則1年で、6カ月の延長を2回まで認めている。ところが、この軍事政権は”なし崩し”的に7回も延長し、「解除後6カ月以内」に実施する義務がある総選挙を大幅に遅らせ、今日に至っている。