東京都中央区にある東京五輪選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」で５月26日、まちびらきの記念式典が開かれた。東京大会時、選手村の村長を務めた川淵三郎氏が出席、祝辞を述べ、関係者らによるテープカットが行われ、新たな街の誕生を祝った。
晴海フラッグではファミリー層などに向け、17棟の分譲マンションと2025年完成予定の２棟のタワーマンションなどを含めた5,600戸余りの住宅が供給される予定で、今年１月から先行組の住民の入居が始まっている。東京都は、晴海フラッグには商業施設や学校なども整備、１万2,000人が住む新たな街を誕生させる計画。
ただ、現状では棟のおよそ25％を法人企業が投資対象に契約しているケースが数棟あるとみられ、当該戸数は新しい街の住民とはなっていない。

2025年大阪・関西万博の運営を担う日本国際博覧会協会は５月27日、万博の」ボランティアを当初目標の２万人から３万人に拡充すると発表した。定員を大幅に上回る５万5,634人の応募があり、協会や大阪府・市が対応を検討していた。29日に抽選を実施し、６月３日以降に結果を通知する。
応募者の年代は10代が全体の23.6％を占め、最多だった。10〜20代が全体の４割を占めた。50代、60代もそれぞれ15％を超えた。全体の68.6％が女性だった。居住地は大阪府（65.8％）と兵庫県（27.6％）に集中し、全体の８割を超えた。職業別では学生（35.1％）、会社員（27.6％）が多かった。
ボランティアは2025年４月１日時点で満18歳以上の人を対象に、半年間の会期中に５日以上、１日当たり３〜６時間程度活動するという条件で募集した。

大相撲夏場所は５月26日、東京・両国国技館で千秋楽が行われ、新小結の大の里が堂々と12勝目を挙げ、初優勝を飾った。幕下付け出しで初土俵から所要７場所での賜杯獲得は輪島（元横綱）の同15場所を大幅に更新する史上最速の快挙。大の里は石川県津幡町出身、23歳。身長192cm、体重181kg。
大の里は初の殊勲賞と２場所連続２度めの技能賞、新入幕で西前頭14枚目の欧勝馬は10勝５敗で初の敢闘賞をそれぞれ受賞した。

競馬の３歳馬クラシック３冠レースの第２弾、第91回日本ダービー（東京優駿、Ｇ１、2400ｍ芝、18頭出走、うち１頭取り消し）は５月26日、東京都府中市の東京競馬場で行われた。９番人気の伏兵、ダノンデサイル（横山典弘騎乗）が２分24秒３で優勝、Ｇ１初勝利を飾るとともに、１着賞金３億円を獲得した。横山騎手はこのレース３勝目で、56歳での勝利は最高齢での制覇記録となった。安田翔伍調教師は中央Ｇ１初勝利。ダノンデサイルの単勝は4,660円だった。
このレース、３、４番手の好位内側につけたダノンデサイルは、最後の直線、残り300ｍ付近で最内から先頭に躍り出ると、確かな末脚を繰り出し、ゴールを突き抜けた。２馬身差の２着には皐月賞場で１番人気に支持されていたジャスティンミラノ、さらに１馬身1/4差の３着に７番人気のシンエンペラーが入った。牝馬史上４頭目の栄冠を目指したレガレイラは５着に終わった。

世界保健機関（WHO）がまとめた世界保健統計の2023年版によると、新型コロナウイルス感染症により2019〜2021年に世界の平均寿命（出生時平均余命）が２年近く短くなったことが分かった。
2021年の世界の経金寿命は1.8歳短くなり、71.4歳。健康寿命は1.5歳縮まり、61.9歳。いずれも2012年と同水準に落ち込んだ。
ただ、地域別にみるとバラツキがある。北南米と東南アジアは新型コロナの影響が最も大きく、平均寿命は約３歳縮まった。一方、西太平洋は最も影響が少なく、わずか0.1歳の短縮にとどまった。

シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）の人々が住みたい国は、域外で日本が首位だった。日本と回答した東南アジアの人は全体の17.1％に上った。米国（15.9％）、オーストラリア（12％）などを上回った。

政府は５月23日、経済財政諮問会議（議長：岸田首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。会議では高齢者の定義について、健康寿命が延びていることを踏まえ、「５歳延ばす」ことを検討すべきとの指摘があった。現在、政府の統計・資料は65歳以上を高齢者としている。
また、性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング（学び直し）の推進、強化を提言した。

文部科学省と厚生労働省は５月24日、2024年春に卒業した大学生の４月１日時点の就職率が前年より0.8ポイント高い98.1％だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の2018年卒、2020年卒の98.0％を上回り、1997年の調査開始以来で過去最高となった。直近の企業好決算からも明らかなように経済の回復と、広がる人手不足を背景に、学生優位の”売り手市場”の傾向が鮮明になっている。
調査は全国の国公私立大62校から抽出した4,770人を対象に実施した。

環境省の専門家検討会は５月23日、2023年度に過去最多の人的被害が出たクマ対策について、一定の条件下で市街地での銃猟が可能となるよう鳥獣保護管理法の改正を柱とする対応方針案を議論した。その結果、法改正を目指す見通しとなった。検討会は夏ごろに方針として正式に取りまとめる予定。
環境省によると、現行法ではクマが市街地に現れた場合、ハンターらが銃猟できるのは警察官が警察官職務執行法に基づき命じた場合などに限られている。このため、クマによる人的被害の恐れが生じている場合、特例的に市街地での銃猟を認めるべきだとしている。
全国に広がる2023年度のクマに人的被害は、把握できる2006年度以降で最多の198件、219人に上っている。

厚生労働省が行っている、従業員５人以上の事業所３万社余りを対象とした「毎月勤労統計調査」によると、昨年度の働く人１人あたりの実質賃金は前年度比2.2％減少した。基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人１人あたりの現金給与の総額は平均で月額33万2,533円で、前年度比1.3％増え、３年連続でプラスとなった。
内訳ではフルタイムが前年度比1.7％増の43万8,696円、パートタイムが同2.4％増の10万5,989円となった。いずれも統計を取り始めた平成５年度以降、最も高くなっている。ただ物価高により、実質賃金増が追い付かなかった。