「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

戦後80年 記憶継承へ東京大空襲の証言映像 都が常時公開へ

太平洋戦争(1941〜1945年)から80年となる今年、東京都は人々の戦争の記憶を継承しようと、東京大空襲などを体験した人たちおよそ170人分の証言映像を常時公開する方向で動き出す。都は墨田の、現在改修中の江戸東京博物館で公開するため新年度の予算に必要な経費を計上する予定。
常時公開が予定されているのは、1995年から1999年にかけて都が収集した東京大空襲はじめ都内各地で起きた空襲、学童疎開など戦争を体験した人の証言映像およそ170人分。都は毎年、期間限定の空襲資料展を開いてきており、昨年初めて都が収集したうち120分余りの証言映像を公開した。これについて、有識者でつくる委員会などから「こうした映像は常時視聴できるようにした方がいい」との意見を受けたもの。

「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産登録へ事前調査本格化

国は1月中に「飛鳥・藤原の宮都」を正式に世界文化遺産登録に推薦することを決め、ユネスコに推薦書を提出する見通しだ。推薦書に不備がなければユネスコの諮問機関、イコモスによる事前調査が本格的に始まり、今年の夏ごろ調査員が遺跡の保全管理や地元の協力の状況等を調べる予定。そして2026年夏ごろ、ユネスコの世界遺産委員会が開かれ、事前調査の結果を踏まえて登録の可否が決定する。
「飛鳥・藤原の宮都」は奈良県明日香村、橿原市、桜井市にある飛鳥時代の宮殿や古墳など22件の文化財で構成され、2024年9月の文化庁の審議会でユネスコの世界文化遺産の推薦候補に選ばれた。

大阪・関西万博開幕まで100日 夢洲でマラソンイベント

2025年大阪・関西万博の開幕まで100日となった1月3日、会場となる大阪市此花区の会場・夢洲(ゆめしま)でマラソンイベントが開催された。会場には約1,650人が集結。午前11時ごろ、万博のシンボル、木造巨大屋根「リング」前をスタートし、ランナーらは着々と工事が進む会場周辺を駆け抜けた。また同日、大阪市役所庁舎前に置かれている万博キャラクター・ミャクミャクのモニュメントの台座に、万博までの残り日数うを表示する「カウントダウンロック」が設置された。

京都・八坂神社 平安装束で雅な新春恒例「かるた始め式」

京都・八坂神社(所在地:京都市東山区)で1月3日、色鮮やかな平安装束に身を包んだ女性らにより百人一首の手合わせを披露する、新春恒例の「かるた始め式」があった。会場となる能舞台に、全日本かるた協会近畿支部の女性12人が「かるた姫」「童女」として参加。かるた姫らは、百人一首の上の句が読み上げられると、ゆったりと優雅な仕草で札に手を伸ばし、観客らは古来の雅な雰囲気を楽しんでいた。
かるた始め式は、八坂神社の主祭神、素戔嗚尊(すさのおのみこと)が、日本最古の和歌を詠んだと伝えられることにちなんだ行事。

2年ぶり新年一般参賀 開催5年ぶり入場”事前抽選”なし

皇居で1月2日、2年ぶりに新年一般参賀が行われた。昨年は元日に起きた能登半島地震の影響で中止になったため、今年は2年ぶりの開催だった。また、5年ぶりにコロナ禍の後、密集・大混雑を避けるため行われていた、入場者の”事前抽選”なしで実施された。一般参賀は1回あたり2万人の入場を想定、午前に3回、午後に2回の合わせて5回行われた。

京都・北野天満宮で正月恒例の書き初め「飛躍」「挑戦」

学問の神様、菅原道真を祀る京都・北野天満宮(所在地:京都市上京区)で1月2日、正月恒例の書き初め「天満書」が行われている。同会場の書き初めは4日まで。
初日の2日は書の上達を願う数多くの親子連れらが会場を訪れていた。子どもたちは真剣な眼差しで、いつもとは違う、大きな半紙に「飛躍」、「挑戦」「切磋琢磨」など、新年の抱負や願い・思いを込めつつ認(したた)めていた。

北極圏ツンドラが数千年蓄えたCO2 24年は温暖化で排出増

世界の11カ国、約100人の科学者らがまとめた北極圏の温暖化状況に関する報告書によると、北極圏のツンドラ地帯は数千年間にわたり二酸化炭素(CO2)の貯蔵源となっていたが、2024年はCO2no排出量が吸収量を上回っていることが明らかになった。気温上昇が山火事や凍土の融解を誘発した結果、CO2を吸収する効果を打ち消したと分析した。
北極圏では2024年の気温上昇が世界平均の最大4倍になった。年間の地表気温は1900年以降で2番目に高く、監視点20カ所のうち9カ所で永久凍土の温度が過去最高を記録した。

団塊の世代全員 後期高齢者に 医療・介護体制拡大が課題

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2025年は約800万人が新たに75歳以上となり、第1次ベビーブームの時代(1947〜1949年生まれ)全員2,154万人が後期高齢者となる。その結果、後期高齢者の75歳以上が、全人口のおよそ5人に1人の割合となる。
近年、経済・社会問題として様々に指摘されてきたことだが、いよいよ「2025年問題」に直面する年となる。医療や介護を必要とする人がますます増加し、国としてこうした人たちを支える体制をどのように拡大、充実させていくかが大きな課題となる。