滋賀県大津市の近江神宮で１月11日、新年恒例の百人一首で競技かるた日本一を決める「名人戦」と「クイーン戦」が行われた。その結果、今年は男子、女子とも前年王者を下し、新たな日本一が誕生した。
男子は２度目の挑戦となった福岡の自見壮二朗７段（23）が、３−０で静岡の川瀬将義名人（30）の４連覇を阻止し、初の名人位を獲得した。東京勢同士の対戦となったクイーン戦は、初挑戦の高校３年生、矢島聖蘭８段（18）が３−１で井上菜穂クイーン（25）を破り、初のクイーン位に就いた。高校生がクイーン位を獲得したのは、17年ぶりという。

阪神・淡路大震災追悼の集い実行委員会は１月10日、今年、神戸市で開かれる追悼の集いで、灯籠を並べてつくる文字が「よりそう」に決まったと発表した。30年を迎える今年、神戸市からこの言葉を”発信”したいとしている。
よりそうには、震災から30年となり、経験した人が減っている中でも被災地や被災者のことを忘れず、心の中で寄り添い続けることや、東日本大震災や能登半島地震などの被災地に寄り添い、力を合わせて一歩一歩進んでいきたいとの思いが込められている。

JTBがまとめた2025年の年間旅行動向見通しによると、インバウンド（訪日外国人）は2024年を8.9％上回り、4,020万人と初めて4,000万人台になる見込みだ。1981年の調査開始以来、２年連続で過去最高を更新する。円安や国際航空便の回復に加え、４月に開幕する大阪・関西万博も追い風になる。

大阪府によると、12月23〜29日の１週間に府内のおよそ300の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は２万211人で、前の週のおよそ1.4倍となっている。1つの医療機関あたりの患者数は「66.27人」となり、「警報レベル」の30人を遥かに超え、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最多となっている。年代別にみると、20歳未満が全体の66％を占めている。

厚生労働省によると、12月23〜29日までの１週間で全国およそ5,000の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は１医療機関あたり「64.39人」となり、”警報”の基準となる「30人」の２倍以上に上っている。
この結果、10週連続での増加となったほか、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最も多くなった。同じ時期の報告数としては過去10年で最多。43都道府県で「警報レベル」になっており、最も多いのが大分県で「104.84人」、次に鹿児島県で「96.40人」と続いている。

タイ・サッカー協会は１月８日、女子代表監督に2024年まで日本代表「なでしこジャパン」を率いた池田太氏（54）が就任すると発表した。
池田氏はJリーグの浦和や福岡で指導者として経験を積み、2018年にU-20（20歳以下）女子ワールドカップで日本を優勝に導いた。2021年になでしこジャパン監督に就任し、2023年の女子W杯はベスト８、2024年のパリ五輪は準々決勝で敗れ、退任した。

京都市が、ホテルや旅館などの宿泊者から徴収している「宿泊税」の上限額を現行の1,000円から10倍の10,000円に引き上げる方針を固めたことが分かった。条例の改正案を２月の定例市議会に提出する予定。実施されれば、定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最も高額になる。
京都市は2018年から原則、市内のすべての宿泊者から宿泊税を徴収しており、１泊あたりの宿泊料金が２万円未満の場合は200円、２万円以上５万円未満は500円、５万円以上は1,000円となっている。

ドイツのショルツ首相は１月８日、米国のトランプ次期大統領がデンマークの自治領グリーンランドを、米国が所有すべきだと主張したことを巡り、「国境の不可侵の原則はすべての国に適用される」と強調し、批判した。ショルツ氏は、欧州各国の首脳らと意見を交わしたと明らかにしたうえで「最近の米国からの（トランプ氏の）発言について、われわれは理解しきれていない」と述べた。地元メディアは「トランプ氏に対する警告を発した」などと報道している。

厚生労働省が１月９日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月より0.3％減少した。現金給与総額は30万5,832円で3.0％増えたものの、コメや野菜など食品の価格上昇が目立ち、４カ月連続のマイナスとなった。

東京都によると、12月29日までの１週間に医療機関から報告されたインフルエンザの定点あたりの患者数は、前の週の40.02人からおよそ４割増の56.52人となった。都はすでに12月26日にインフルエンザの”流行警戒”を発表しており、引き続きこまめな手洗いや消毒など感染対策の徹底を呼びかけている。