和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」は４月24日、飼育しているジャイアントパンダ４頭すべてを６月末ごろに中国に返還すると発表した。1994年から日中双方で進めてきたパンダ保護共同プロジェクトの契約期間が今年８月で満了することに伴うもの。
国内のパンダはすべて繁殖目的で、中国から貸し出されており、国内で生まれたパンダの所有権も中国にあるため、同施設が中国側と飼育中の４頭の扱いを協議してきた。返還される４頭はいずれも四川省の「成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地」で暮らす予定。
これにより、国内で飼育されるパンダは上野動物園（東京）の２頭のみとなる見通し。そして、上野動物園の２頭も2026年２月20日に返還期限を迎える予定。

米国のニューヨークやアリゾナなど12州は４月23日、トランプ政権による関税措置を違法として、トランプ大統領らを相手取り、措置の差し止めを求めて米国際貿易裁判所に提訴した。
12州は訴状で、「憲法は税金や関税、物品税を課す権限を大統領ではなく、議会に与えている」と主張。トランプ氏が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に措置を進めたことについて、「権限を逸脱しており、法に反している」と批判している。

韓国の検察は４月24日、文在寅（ムンジェイン）元大統領を、娘の元夫の不正な給与受け取りが賄賂に当たるとして、特定犯罪加重処罰法違反（収賄）で在宅起訴した。検察の発表によると、文氏は格安航空会社（LCC）、タイ・イースタージェット航空に娘の元夫を役員として就職させ、2018年８月から2020年４月までの間、元夫への給与や住居費名目で約２億1,700万ウォン（約2,150万円）の賄賂を受け取ったとされる。

４月21日に88歳で死去したローマ教皇フランシスコの葬儀が26日、バチカンのサンピエトロ広場で執り行われた。世界のカトリック信徒約14億人を束ねるカトリック教会の最高指導者の葬儀には、約50カ国の国家元首、約10カ国の君主、160以上の国や機関の代表者、聖職者らが出席。約25万人が参列した。
次期教皇は、５月６日以降に開催されるとみられる教皇選出会議（コンクラーベ）で選ばれる。

大阪市立美術館（所在地：大阪市天王寺区）で４月26日から、先人から受け継がれてきた日本の国宝を集めた「日本国宝展」が始まった。６月15日まで。
大阪・関西万博の開催と同館のリニューアルオープンを記念した特別展。絵画、仏像、土器など歴史の教科書にも登場するような国宝135件を入れ替えながら展示する。縄文時代から近世にかけての”厳選された美”に触れる格好の機会となりそうだ。
中国・後漢王朝の皇帝から贈られた「金印『漢委奴國王』」（きんいん かんの・わの・なの・こくおう）、「袈裟襷文銅鐸」（けさだすきもんどうたく）はじめ、「火焔型土器」（かえんがたどき）はおよそ5,000年前の縄文時代中期を代表する土器だ。江戸時代に活躍した絵師、伊藤若冲の代表作「動植綵絵 群鶏図」などは出色。

世界保健機関（WHO）は４月22日、米国のトランプ政権の脱退表明に伴って、予算の大幅な減少が見込まれることを受け、加盟国に向け組織の見直し、縮小案を提示した。現行の76ある部門を34の半分以下に、本部ジュネーブの管理部門12から７に減らすーーなどが主な内容。人員の削減や計画の具体的な進め方、日程などは示されなかった。
WHOは約150カ国に事務所を構え、ジュネーブには約2,400人の職員がいる。WHOの予算は２年間で60億ドル（約8,500億円）規模で、米国は2022〜2023年予算では12億8,000万ドルを拠出する最大の支援国。

世界最大級の自動車展示会「上海国際モーターショー」が４月23日、中国・上海市で開幕した。今回のショーは世界26カ国・地域から部品メーカーを含めて約1,000社が参加している。５月２日まで。
会場で圧倒的に目立つのが中国勢。吉利汽車、BYD、上海蔚来汽車などが、自動運転技術やAI（人工知能）を搭載した次世代車を次々に披露している。電気自動車（EV）化で大きく出遅れたトヨタ自動車、マツダなど日系各社も新型モデルを公開、巻き返しを図る。

全国各地で４月のこの時期に「夏日」を記録。最高気温が25度を上回る異例の暑さが続く中、環境省や気象庁により、気温や湿度などから算出する「暑さ指数」が33以上と予測される府や県に出される「熱中症警戒アラート」の運用が４月23日、始まった。
熱中症警戒アラートが発表されたら、運動などは中止し、エアコンを使い涼しい環境で過ごすほか、こまめに休憩をとり、水分と塩分を補給するよう呼び掛けている。
また、それぞれの府や県の観測地点すべてで「暑さ指数」が35以上になると予測された場合、環境省より一段上の「熱中症特別警戒アラート」が発表される。2024年より運用が始まったが、これまで出されたことなはい。

石破首相は４月22日、物価高対策として、ガソリン価格を５月22日から１㍑あたり10円引き下げ、今年３月分で終了した電気・ガス料金への補助金を７〜９月に再度実施すると表明した。
ガソリン価格への補助は、レギュラーガソリンの全国平均価格が１㍑あたり185円程度になるよう週ごとに補助額を調整してきたが、元売りへ補助金を出す仕組みは維持して、1㍑あたりの卸価格を定額で10円引き下げてもらうよう見直す。補助期限は暫定税率の廃止に向けた与野党協議の推移を見極めて決める。
電気・ガス代補助は１㌔・㍗時あたり４円未満で調整しており、５月に詳細を決める。

日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア研究所は４月21日、トランプ米政権の関税政策による世界各国への影響調査を公表した。これは、これまでの関税政策が維持された場合と比較して、2027年のGDPにどう影響するかを調べたもの。トランプ大統領が４月２日に発表した「相互関税」（日本は24％）を前提とし、自動車産業については別途適用される25％で試算している。
日本は自動車が1.7％減、食品加工が0.6％減となるものの、全体では国内総生産（GDP）が0.2％のプラス影響になる一方、最もマイナスの影響が大きいのは米国自身との試算結果となった。
日本は米国への輸出依存度が低く、中国などと比べれば相対的に関税率も低い。そのため一部製品で、中国の対米輸出の減少分を補う可能性があるという。これに対し、米国は物価上昇が加速して消費が低迷し、事業者の負担も増加するため、GDPへの影響は5.2％減となる。
このほか、高関税が課されるベトナムは1.3％減、タイは0.5％減で、世界経済全体では1.3％減の見通しだ。