レスリングで孤高の記録更新中の女子57キロ級の藤波朱理（日体大）が、連勝記録150の節目に到達した。
レスリング・天皇杯全日本選手権最終日の12月21日、東京・駒沢体育館で行われ、パリ五輪53キロ級金メダリストの藤波は、１−２の劣勢で第１ピリオドを終了。まさかの追いかける展開となったが、第２ピリオドで４−２と逆転、そのまま逃げ切って優勝を決めた。

法務省は12月19日、今年の「犯罪白書」を公表した。今回は精神障害のある性犯罪被害者について、初めて調査した結果を掲載した。これによると、事件当時に「被害を受けた」と認識していた人は38.6％にとどまった。精神障害がない被害者の79.7％と比べ大幅に低かった。
調査は、2023年６月時点で強制性交罪などで有罪が確定していた事件の被害者を対象とした。精神障害のある男女176人と、精神障害のない男女349人について、判決文などを基に分析した。

世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大学」に、新たに東京科学大と、条件付きで京都大学が選ばれる見通しとなった。東京大は採否が保留された。文部科学省が12月19日発表した。
国際卓越研究大学は、約10兆円の「大学ファンド」の運用益から年間数百億円規模の助成を最長25年受けられる。１回目の公募では昨年、東北大が初認定されている。今回は２回目で国・私立の８校が応募した。大阪大、早稲田大、九州大、筑波大、名古屋大の５校は選ばれなかった。東京科学大2024年10月、東京工業大と東京医科歯科大が統合して誕生。

米国のトランプ政権は12月17日、台湾への総額約111億ドル（約１兆7,000億円）に上る過去最大規模の武器売却を承認し、議会に通知した。第２次トランプ政権で台湾への武器売却は、11月に続き２度目。
今回売却されるのは高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」82基や、ハイマースから発射できる長射程地対地ミサイル「ATACMS」420発、携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」、無人機（ドローン）など。

国際原子力機関（IAEA）は12月19日、東京電力福島第一原子力発電所の処理水について、国際的な安全基準に沿って海洋放出されていると評価した。IAEA加盟国の専門家らで構成する調査団が、５回目となる調査を15〜19日に実施していた。

政府の中央防災会議の作業部会は12月19日、マグニチュード（M）７クラスの首都直下地震のについて、12年ぶりとなる新たな被害想定を公表した。死者は最大１万8,000人となり、様々な対策、抑制策を講じても目標に掲げた”おおむね半減”とはならなかった。今回初めて試算した災害関連死は最大４万1,000人と推計した。経済被害は83兆円で、前回想定の１割減になると見込んでいる。

政府試算によると、大阪・関西万博の経済波及効果を約３兆6,000億円に上ったことが分かった。４〜10月の会期中の来場実績や消費動向を織り込むなど実態に即した初めての推計。万博開催前の2024年に実施した前回の試算約2.9兆円から6,500億円以上の上振れとなる。公式グッズを中心に消費の盛り上がりが経済効果を押し上げた。

米連邦議会上院の協和、民主両党の議員は12月17日、日本と中国の関係悪化を巡り、日本を支持する共同決議案を提出した。決議案は、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題や、中国政府が日本への渡航自粛を要請したことを取り上げ、「中国による日本への経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」と強調している。

住友生命保険は12月17日、2025年の世相を反映した「創作四字熟語」を発表した。最優秀作品には、政府備蓄の「古米」や「古古米」を放出した米価の高騰対策を風刺した「古米奮闘」（元の四字熟語は孤軍奮闘）が選ばれた。
優秀作品には、大阪・関西万博の成功を表現した「ミャク点満点」（百点満点）、米トランプ氏の相互関税を風刺した「操虎（そうこ）関税」、自民党の連立相手が公明党から日本維新の会に代わったことを示す「公維（こうい）継承」（王位継承）など９点が選ばれた。

内閣府が実施した初の調査で、全国の市町村の６割が、地震などの災害で遭遇する災害関連死の認定に必要な「審査会」についての規定を整備していないことが分かった。
今回、内閣府は全国1,741市区町村を対象に、８月時点の規定の整備状況を調査した。その結果、条例で審議会設置について定めたうえ、委員の選定方法など運営に必要な規定も整備した自治体は685（39.3％）にとどまった。1,055自治体（60.6％）は条例で審査会について定めていないか、運営に必要な規定を設けていなかった。
避難生活による体調悪化などで亡くなる関連死については、医師や弁護士らでつくる自治体の審査会が死亡診断書などをもとに災害と死亡の因果関係を調査し、関連死にあたるかを判断する。審査会がなければ関連死の認定は事実上できないため、同法では審査会の設置を条例で定めることを各市区町村の努力義務としている。
自治体が迅速に災害関連死を認定できなければ遺族への災害弔慰金の支給が遅れる恐れがある。そのため、内閣府は各自治体に調査結果を周知し、規定整備を進めるよう求めている。