「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

天皇皇后両陛下 大阪・関西万博 4/12の開会式に出席へ

天皇皇后両陛下は4月12日に行われる大阪・関西万博の開会式に出席するため、前日から2日間の日程で大阪を訪問されることになった。両陛下は11日に万博会場を訪問。今回の万博のシンボル、大屋根リングや政府が出展するパビリオン「日本館」などを視察される。12日には万博の名誉総裁を務められている秋篠宮さまと紀子さまとともに、開会式に出席される。

カスハラ対策法案閣議決定 企業に相談窓口設置など義務付け

政府は3月11日、顧客らから理不尽な要求を突きつけられる「カスタマーハラスメント(カスハラ)」の防止策を企業に義務付けることなどを柱とした改正法案を閣議決定した。カスハラについて、「社会通念上、許容される範囲を超えた言動により、顧客や取引先などから従業員の就業環境が害されること」などと定義。企業に従業員向けの相談窓口の設置など、必要な体制整備を義務付けるとしている。

造幣局「桜の通り抜け」4/5〜 30万6,000人の来場見込む

大阪・造幣局(所在地:大阪市北区)は3月11日、春の恒例行事「桜の通り抜け」を4月5〜11日に行うと発表した。公開時間は平日は午前10時(土日は午前9時)〜午後7時30分。混雑緩和のため、入場時刻を30分刻みで設定、各時間帯で入場者数の上限を定める。期間中、最大で計約30万6,000人の来場を見込んでいる。見学希望者は事前の日時を決めた申し込みが必要。

外国人材「育成就労」基本方針決定 特定技能へ移行促す

政府は3月11日、外国人技能実習制度に代わって2027年までに始まる新制度「育成就労」の基本方針を閣議決定した。人手不足が申告な分野で外国人材を受け入れ、原則3年でより技能レベルが高く長期就労が可能な在留資格「特定技能」への移行を促すことを盛り込んだ。技能実習制度で認めていなかった転籍(転職)は、分野ごとに1〜2年の就労後に認める。
方針には地方に配慮し、大都市圏への人材の過度な集中を避けることを盛り込んだほか、技能実習制度の反省を踏まえ、適切な労務管理の実施や報酬の支払いを行うことも掲げている。

ウクライナ 一時停戦受け入れ用意表明 米軍事支援再開決定

ウクライナ情勢を巡って、米国とウクライナの高官による協議が3月11日、サウジアラビアのジッダで行われた。協議の後、両政府は「両国の代表が永続的な平和に向けた取り組みを開始すべき時だという認識で一致した」との共同声明を発表。そのうえで、米国の提案を受け入れ、ウクライナは即時かつ暫定的な30日間の停戦を受け入れる用意があると表明した。この停戦は当事者の合意によって延長が可能で、ロシアが受け入れ、同時に実施することが条件になるとしている。
また、今回の協議を受けて、米国が一時停止しているウクライナへの軍事情報の共有と軍事支援を再開すると発表した。
この協議には、米国側からルビオ国務長官、マイク・ウォルツ大統領補佐官、ウクライナ側からアンドリー・イェルマーク大統領府長官、アンドリー・シビハ外相、ルステム・ウメロフ国防相が出席した。

女性の働きやすさ 日本は27位 2年連続でワースト3番目 英誌

英誌エコノミストがまとめた、女性の働きやすさを指標化した2024年のランキングによると、先進国を中心とした29カ国中、前年に続き日本はワースト3番目の27位だった。日本の下、28位は韓国、最下位はトルコだった。
首位はスウェーデン、(前年2位)で、2位アイスランド、3位フィンランド、4位ノルウェーと上位4カ国を北欧諸国が占めた。北欧諸国は男女平等と共働きを支援する政策により、常に上位を占めている。フランスと、前年の13位から大幅に順位を上げたニュージーランドが5位。このほか、主要国では英国とカナダが14位、イタリアが16位、米国が19位だった。

ドゥテルテ前フィリピン大統領を逮捕 ICCが捜査 薬物摘発で

フィリピン大統領府は3月11日、地元警察がドゥテルテ前大統領を逮捕したと発表した。ドゥテルテ氏が大統領在任中に、それまで野放しになっていた違法薬物の撲滅に向け強力に推し進めた対策、摘発を巡り、国際刑事裁判所(ICC)が人道上、問題視、捜査していた。ドゥテルテ氏自身が大統領在任当時、「人道問題より薬物汚染から社会を守ることを優先する」と公言していた。
ただ、今回の逮捕でドゥテルテ氏を支持する勢力の反発は必至で、マルコス大統領の政権運営が不安定になる可能性がある。

ウクライナ停戦後 平和維持「有志国連合」20カ国参加意向

停戦後のウクライナの安全を保証する欧州の「有志国連合」構想について、英BBCなどによると約20カ国が参加の意向を示していることが分かった。
この構想には、英国やフランスが検討する平和維持部隊のウクライナ派遣のほか、兵士の派遣以外の方法で参加意向の国もある。参加を希望するのは欧州諸国に加え、英国の旧植民地などで構成する英連邦(コモンウェルス)の国が多いという。

東日本大震災14年 各地で鎮魂の祈り 依然避難者2万7,615人

マグニチュード9.0、最大震度7を記録した東日本大震災から3月11日で14年が経過した。甚大な被害を受けた東北地方を中心に被災各地では、朝からそれぞれの地域で犠牲者への鎮魂と追悼の祈りが捧げられた。
警察庁のまとめによると、東日本大震災の死者は1万5,900人、行方不明者2,520人、そして未だに増え続けている震災後の傷病変化などによる「災害関連死」は2024年12月末現在で3,808人に上っている。また、復興庁によると、震災に伴う全国の避難者は2025年2月1日現在、2万7,615人を数える。こうした人たちにとっては、14年経ったいまも、震災は過ぎ去った過去の出来事ではなく現在進行形なのだ。
国の基本方針を定めた「第2期復興・創生期間」は2025年度が最終年度となるが、東京電力福島第1原発事故の被災地域をはじめ、故郷に戻りたくても戻れない人たちが数多くいることを忘れてはいけない。こうした人たちに寄り添い、現場の実情に応じた継続的な支援が今後も求められる。