米紙ニューヨーク・タイムズは１月13日、イラン政府に対する反体制派による抗議デモの死者が約3,000人に上ったと報じた。これは、イラン保険省高官からの情報で、死者には数百人の治安要員も含まれているという。
人権団体の報告も含め、死者数は増加の一途をたどり、事態は深刻化している。人権団体などは、治安部隊がデモ参加者を至近距離から銃撃し、多数の死者が出ているとしている。

クマは通常、今の時期は冬眠中のはずだが、各地の警察などの発表によると、元日以降、少なくとも北海道や東北６県、新潟県で目撃情報が寄せられている。「餌不足で冬眠していない」との指摘もあり、車との衝突や事務所のガラス破損などの被害が出ている。
環境省によると、20925年４〜11月にツキノワグマが出没したケースは全国で４万7,038件（速報値）あり、過去最多だった2023年の約２倍に達した。また、北海道に生息するヒグマを含む捕獲数も最多の１万2,569頭（速報値）に上っている。

第104回全国高校サッカー選手権は１月12日、MUFGスタジアム（国立競技場）で決勝戦が、いずれも初の決勝に進出した神村学園（鹿児島）と鹿島学園（茨城）との間で行われた。神村学園が３−０で勝利し、初優勝を飾った。鹿児島県勢として21大会ぶりに頂点に立ち、夏のインターハイとの二冠を達成した。観客数は６万142人と発表され、史上初めて６万人を突破した。

イランにおける物価高騰などに端を発した、同国政府に対する抗議デモは激しさを増し、当局の弾圧を受け事態は、深刻化している。11日は首都テヘランでの13件を含め、９州で計22件の抗議デモが確認された。
米国に拠点を置く人権団体によると、治安部隊との衝突に伴い、死者は646人に達し、逮捕者は１万人を超えたとしている。
米国のトランプ大統領は、「いくつかの非常に強力な選択肢を検討している」と述べ、介入姿勢を強調している。

政府は年内にも、固定翼を備えて高速飛行ができる垂直離着陸（VTOL）型のドローンに特化した国家資格（技能証明）を新設する方向で調整している。
VTOL型ドローンは、ヘリコプターのように垂直に離着陸でき、都市部や災害現場など狭い場所からも飛ばすことができる。固定翼を使い、長時間の」効率的な飛行が可能で、道路や電線網などの点検や物流など幅広い用途で活用が期待される。
資格を取得しやすくすることで、国内での需要を喚起し、国内メーカーの振興につなげるのが狙い。

滋賀県大津市の近江神宮で１月11日、小倉百人一首競技かるたの日本一を決める第72期名人位と第70期クイーン位決定戦（全日本かるた協会主催）が行われた。男性の名人位は横浜市の自営業、川瀬将義さん（31）が２年ぶりに返り咲き、女性のクイーン位は、東京都の慶応大１年、矢島聖蘭さん（19）が初防衛に成功した。
川瀬さんは通算４回目の名人位で、今後について「永世名人を目指す」と語った。永世名人は通算７回優勝、もしくは５連覇で得られる。また、今回３連勝で初防衛に成功した矢島さんは「かっこいいクイーンで居続けたい」と話していた。

フランス紙フィガロによると、フランス政府は、15歳未満のSNS利用を禁止する法案を１月中に国民議会に提出することを検討している。法案では、これまで中学校までが対象だったスマートフォンの持ち込み禁止を高校に拡大することも盛り込み、新学期が始まる９月に合わせて施行を目指す。
これは、子供の精神状態に悪影響を及ぼすなどSNSの弊害が指摘されているためだ。若者に人気の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、「精神的に未熟な若者を、自殺や自傷行為、摂食障害など有害な内容の動画にさらすサービス設計になっている」と危険性を指摘している。
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法務省は１月９日、制度導入から半年間で拘禁刑の受刑者が2025年12月10日時点で1,439人に上ったと発表した。拘禁刑の受刑者数が明らかになるのは初めて。
また、懲役・禁錮の受刑者を含む受刑者３万2,302人のうち、特徴的な６区分が計4,408人（13.6％）を占めた。内訳は、「高齢福祉」が1,757人、知的・発達障害や精神障害に応じた２区分の「福祉的支援」が1,878人など。導入に伴って新設された「高齢」や「障害」などの特徴がある受刑者向け処遇の対象者が全体の１割超を占めることも判明した。

デンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す米国のトランプ政権が、住民１人当たり最大10万ドル（約1,560万円）の一時金を支給する案を検討しているもようだ。ロイター通信が１月８日、複数の関係者の話として伝えた。
報道によると、想定されている金額は１万〜10万ドル。グリーンランドの住民は約５万7,000人で、実現した場合は最大で57億ドル（約8,937億円）に上る。

米連邦最高裁は１月９日、公表が取り沙汰されていたトランプ政権の「相互関税」に関する訴訟について、判断を示さず、14日以降に持ち越した。
同訴訟は一審、二審とも「大統領の権限を逸脱している」として、相互関税は違法で無効と判断した。最高裁で違法と判断されれば関税措置は無効となり、約21兆円もの巨額の返還を迫られることになり、まさにトランプ政権の命運がかかっている。
係争中の関税訴訟は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置の合法性を審理。相互関税のほか、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由としたメキシコ、カナダ、中国への関税が対象。
最高裁は事前にどの訴訟の判断を示すか明らかにしていない。最高裁が次に審理済みの訴訟について判断を示す可能性があるとしているのは14日で、関税訴訟の判断は同日以降となる。