中国・北京で３月５日に開幕した全国人民代表大会（全人代）で同国の2026年の国防費が前年比７％増の１兆9,095億元（約43兆4,000億円）を見込んでいることが明らかになった。この結果、国防費の伸び率は５年連続で７％を超えた。中央政府が掲げる台湾統一を見据え、軍備増強を図る。

厚生労働省は、日本維新の会に所属する地方議員で発覚した「国保逃れ」の是正に乗り出すことが分かった。これは、個人事業主らが保険料負担を軽くするため、法人理事などに就いて社会保険に入るもの。
ところが、名目だけ法人理事であるかのごとく”偽装”して、保険料負担を減らす、いわゆる国保逃れが一部で発覚した。こうした脱法行為は国の制度の信頼を揺るがしかねないと判断、早急に”抜け穴”を塞ぐ。
役員としての報酬や業務の要件を明確にし、きちんとした実態がなければ「違法」と位置付ける。

スピードスケート女子の最大のタイトルホルダー、高木美帆（31）が３月４日、自身のインスタグラムで今季限りで現役を退く意向を表明した。高木は「今週末にオランダで開催される世界オールラウンド選手権を私のスケート人生の一区切りにしようと思っている」と綴っている。
高木は日本女子で最多の五輪メダル通算10個を獲得しているほか、ワールドカップ個人種目でも日本人最多の通算38勝を挙げている。このほか、2019年に女子1500ｍの世界記録を樹立している。

米国務省は３月３日、イランへの攻撃開始後、米国民約9,000人が中東地域から退避したと発表した。チャーター機の手配など移動手段の確保を支援するとしている。ルビオ国務長官は記者団に、他に約1,600人が出国の支援を求めていると説明している。

厚生労働省によると、１月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下し、1.18倍（季節調整値）となった。有効求人倍率が前の月を下回るのは３カ月ぶり。景気の先行指標となる１月の新規求人数（原数値）は前年同月より4.6％減った。宿泊業・飲食サービス業が13.8％減、卸売業・小売業が11.6％減と減少幅が大きくなった。

日本の外務省は３月５日、社会情勢が悪化、緊迫化しつつある中東で退避・退去に苦慮している邦人の出国支援を始めると発表した。サウジアラビアのリヤドと、オマーンのマスカットに日本政府がチャーター機を手配し、希望者を東京まで輸送する。
クウェート、バーレーン、カタール、UAEに滞在中で退避を希望の邦人は、サウジアラビアもしくはオマーンへ陸路で輸送する。そのため外務省は現地に「海外緊急展開チーム」を派遣して対応にあたる。
また、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの６カ国について、危険情報を「レベル３（渡航中止勧告）」に引き上げた。これは、イランによる報復攻撃の対象が民間施設に及んでいるため。

米国のベッセント財務長官は３月４日、相互関税の代替措置として発動した10％の追加関税を15％に引き上げる時期について、「おそらく今週中」と述べた。テレビのインタビューに答えた。

中国の第14期全国人民代表大会（全人代）が３月５日、北京の人民大会堂で開幕した。李強首相は、2025年の活動報告とともに2026年のGDP成長率目標を明らかにした。2026年のGDP成長率の目標を「4.5〜５％」とし、2025年の「５％前後」から実質的に引き下げた。

海運各社で構成する業界団体、日本船主協会は３月４日、緊迫化するイラン情勢を受けて「海上安全等対策本部」の会合を初めて開いた。会合の中でホルムズ海峡の封鎖により、ペルシャ湾内に日本関係船舶が44隻停泊していることなどが報告された。

東京高裁は３月４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、本部：東京都渋谷区）に対する、2025年３月の東京地裁決定の「解散命令」について支持する判断を示し、再び解散命令を出した。これにより、旧統一教会は宗教法人格を失った。その結果、最高裁の判断を待たず、教団資産などの清算手続きが始まることになった。
法令違反による解散は、オウム真理教と明覚寺（所在地：和歌山県）二続き３例目。過去２例はいずれも幹部が刑事事件を起こした団体で、民法上の不法行為を根拠とするのは初めて。