米国のトランプ大統領は11月８日、関税による収入を財源とし、高所得者を除くすべての国民に2,000ドル、日本円でおよそ30万円を支給すると明らかにした。同大統領は同日、自身のSNSに「関税に反対する人は愚か者だ」と投稿。「我々は数兆ドルの資金を調達しており、まもなく37兆円という巨額の債務の返済を開始する」と強調している。
現在、連邦最高裁では相互関税などの合憲性を争う訴訟が行われているが、同大統領は６日、違憲判断が示された場合に備え代替手段の検討を進める考えを示している。

兵庫県警は11月９日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者を逮捕したと発表した。元兵庫県議の故 竹内英明氏に対する虚偽の情報を発信し、名誉を傷つけた、名誉毀損（きそん）の容疑。被害者が死亡した後の名誉毀損での立件は異例とみられる。竹内氏の妻が６月、同容疑で兵庫県警に告訴していた。
告訴状によると、立花容疑者は昨年12月、街頭演説で「（竹内氏が）警察の取り調べを受けている」などと言及。また、竹内氏の死後も立花容疑者は「明日逮捕される予定だった」などと虚偽の発言をしていた。

国土交通省のまとめによると、2024年度に全国の道路で起きた陥没は計9,868件に登ることが分かった。2023年度の１万2,209件から２割減となった。原因別では上下水道管などの地下埋設物の破損が全体の約２割に上り、同省は自治体に適切な点検を求めるとしている。
陥没場所は直轄国道が72件（１％）、自治体管理の国道を含む都道府県道1,169件（12％）、市区町村道8,625件（87％）だった。発生原因は、側溝などの道路排水施設が最多の3,583件（36％）。上下水道やガス管、通信ケーブルなどの地下埋設物が大半を占める「道路占有物」は計1,841件（19％）あり、大半が下水道（1,331件）となっている。

中国商務省は11月７日、10月上旬に発表したレアアースの輸出規制強化について、実施を１年間停止すると発表した。即日発効し、停止期間は2026年11月10日まで。10月末の米中首脳会談での合意を受けた措置。
ただ、中国産レアアースを巡り、米中両国間で認識に”ずれ”がある。米国側が公表した合意の詳細によると、「事実上撤廃する」はずだった、それ以前に中国が発動した輸出規制については、中国商務省からは言及がなく、”火だね”になる可能性がある。

総務省がまとめによると、７月の参院選の年齢別投票率（抽出調査）で、2022年の前回選や2024年の衆院選と比べて19〜39歳の若い世代の投票率が大幅に上昇したことが明らかになった。
参院選全体の投票率は58.51％で、前回選（52.05％）6.46ポイント上回った。これまで投票に行く比率が低かった若者や現役世代が積極的に投票したことが、全体の投票率向上につながった。
上昇幅が最も大きかったのは20歳代後半（51.97％）で、2022年参院選（37.26％）や2024年衆院選（38.19％）から14ポイント前後向上した。30歳代前半は56.06％で2022年の前回選から約12ポイント、30歳代後半は56.92％で同じく約11ポイント上昇した。

大谷翔平選手が３年連続４度目の「シルバースラッガー賞」に選出された。同賞はMLBでポジション別に最も打撃に優れた選手に贈られるもので、ナ・リーグのドジャースの大谷は指名打者（DH）部門で選ばれた。ア・リーグのエンゼルス時代を含め通算で３年連続４度目の受賞となる。ア・リーグ外野手部門で３度受賞のイチローを抜き、日本人選手で単独最多となった。

北海道産の冷凍ホタテ６トンが中国に出荷され、輸出が再開されたことが分かった。中国が2023年８月、東京電力福島第１原発事故の処理水の海洋放出に伴って、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に中止して以来、出荷は初めて。
ただ、11月６日時点で、中国に輸出できるのは３事業者にとどまっている。

国による生活保護費の大幅引き下げ（2013〜2015年）を「違法」と判断した最高裁判決からすでに４カ月、原告ら利用者への国の謝罪はいまだになく、違法とされた減額分の補償の行方も不透明なままだ。
こうした状況を受け、原告側は東京都内で10月28日、厚生労働省の対応に抗議する集会を開き、早期の被害回復と謝罪を求めた。
一方、厚生労働省は最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部に留める方向で調整に入ったもようだ。だが、原告側は当然のごとく全額補償を求めており、反発が出るのは必至だ。

会計検査院が11月５日に公表した2024年度の決算検査報告書によると、コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対する国の支援事業を巡り、2022〜2024年度に補助金を受給した企業を抽出調査した結果、半数で虚偽申請などの不適切な事例が確認されたことが分かった。検査院は計25億6,500万円分の支給に問題があったと認定した。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構は2021年、中小企業庁の資金を基に、新規事業の展開や業態転換を図る企業向けの「事業再構築補助金」を創設。2024年度までに約６万の事業者に対し、施設整備費や機械の購入費として１兆3,740億円を交付した。
機構は審査を大手人材派遣会社に委託していた。このうち現地調査が必要と判断した226事業者（62億円）を検査院が調べたところ、112事業者で問題が見つかった。内容は①虚偽の申請で不正受給②購入品の目的外使用や無断処分③補助対象外ーーで、計３億4,000万円（20事業者）について、検査院は特に悪質と指摘している。

日本海の冬の味覚・ズワイガニ漁が11月６日、富山県から島根県にかけての海域で解禁された。早速、それぞれ水揚げされた地域の漁港で初競りが行われ、”ご祝儀の”高価格が続出した。
石川県・金沢の競りでは珠洲市で水揚げされたズワイガニ（1.7kg・雄）が、同県独自のズワイガニの高級ブランド「輝」に認定され、450万円で落札された。このほか、兵庫県新温泉町の浜坂漁港では1.3kg雄１匹が180万円（税別）の最高値で競り落とされた。京都府の舞鶴漁港では雄５匹・25万円で競り落とされていた。