韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領に対する特殊公務執行妨害罪の論告求刑公判が12月26日、ソウル中央地裁で開かれ、特別検察官は懲役10年を求刑した。これは、2024年12月に同大統領が出した非常厳戒を巡り、内覧首謀罪など複数の容疑で起訴され、公判が開かれており、尹氏に対する初の求刑。判決は2026年１月16日に言い渡される予定。

スーパー・バンタム級世界４団体統一王者の井上尚弥（大橋）は12月27日にサウジアラビア・リヤドで行われた、世界ボクシング評議会（WBC）同級２位のアラン・ピカソ（メキシコ）を３−０の判定で下した。プロ初の２試合連続の判定となったが、内容は圧倒した。
この結果、井上はWBC、世界ボクシング機構（WBO）、は７度目、世界ボクシング協会（WBA）、国際ボクシング連盟（IBF）は６度目の防衛。４団体統一王座の６度目の防衛に成功し、自身の持つ男子歴代最多記録を更新。世界戦の連勝記録も27に伸ばし、男子歴代単独最多となった。

農林水産省は12月26日、全国のスーパーで15〜21日に販売されたコメ５kgあたりの平均価格が、前週より６円高い4,337円だったと発表した。値上がりは２週連続で、11月下旬に記録した過去最高値（4,335円）を更新した。
内訳は「ブレンド米」が72円高の3,964円で、２週ぶりに上昇した。政府備蓄米の流通量が減り、2025年産米の供給量が増えていることが価格上昇の要因。銘柄米は27円安い」4,486円で、２週ぶりに下落した。
平均価格は、新米が流通し始めた９月上旬以降、16週連続で4,000円を超えている。

大阪・新世界の観光名所、通天閣（所在地：大阪市浪速区）で12月26日、新年を前に恒例の干支（えと）の「巳（ヘビ）」から「午（ウマ）」への引き継ぎ式が行われた。
式では通天閣観光の金森会長が、干支の「巳」と「午」にちなんで、今年１年を風刺しながら振り返り、会場で大きな笑いを誘っていた。
「本年は何と言っても大阪・関西万博の盛り上がり！成功するかどうか日本にとっての一ダイジャ（一大事）の中、巳んな（みんな）で協力し、巳（身）をくねらせて試行錯誤しながら、大盛況で乗り越えました。夏はヘビー級の猛暑に加え、物価もくねくね上がり、前評判からの華々しい脱皮を図ることができました！皆さま本当にお疲れさまでございました。来年もこの勢いが続きますよう、ニョロしく（宜しく）おねがいしまスネイク！」と洒落た。

NPBエンタープライズなどは12月26日、2026年３月に開催される野球の国・地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」で連覇を狙う日本代表「侍ジャパン」のメンバー30人のうち、８人を先行して発表した。
大谷翔平（ドジャース）ほか、メジャーリーグ所属では菊池雄星（エンゼルス）、松井裕樹（パドレス）の両投手、国内球団からは伊藤大海（日本ハム）、大勢（巨人）、種市篤暉（ロッテ）、平良海馬（西武）、石井大智（阪神）の８人。
今大会はピッチロック（投球間の時間制限）などメジャーリーグのルールが採用される予定。WBC使用球への慣れなども考慮して、先行発表された８人はすべて投手となった。残りのメンバーは１月発表される予定。

自民党の梶山国会対策委員長は12月25日、国会内で立憲民主党の笠国会対策委員長と会談し、来年の通常国会を１月23日に召集する方針を伝えた。会期は６月21日までの150日間で、政府・与党は2026年度予算案を年度内に成立させることを目指す。

日本国際博覧会協会（万博協会）は12月25日、大阪・関西万博の会場内な消費額が約1,260億円に上ったと発表した。キャッシュレス決済の全面導入によって会計にかかる時間が短縮され来店客の回転率が上がったことで、店舗の売り上げを増やすことにつながった。
決済手段別では、クレジットカードが47.1％と最も高く、「Pay Pay」などのQRコード決済が35.2％交通系ICカードを含む電子マネーが16.9％と続いている。

政府は12月26日、一般会計総額が122兆3,092億円の2026年度予算案を閣議決定した。2025年度当初予算より７兆1,114億円増え、２年連続で過去最大を更新した。
歳出が増加した最大の要因は、国債費が膨らんだことだ。国際費は前年度比３兆579億円増の31兆2,758億円となり、初めて30兆円を超えた。社会保障関係費も過去最大の39兆559億円を計上した。
歳入は、税収が７年連続の過去最高となる83兆7,350億円と見積もった。物価高や好調な企業業績を背景に、所得税、法人税、消費税の基幹３税でいずれも大幅増を見込んでいる。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12月25日、打ち上げに失敗した主力ロケット「Ｈ３」８号機に搭載していた内閣府の測位衛星「みちびき」５号機は「ほぼ確実に喪失した」ことを明らかにした。ロケットと衛星は、いずれも22日の打ち上げから４時間以内に、大気圏に再突入したとみられる。落下による陸上などでの被害は確認されていない。

日本国際博覧会協会（万博協会）は12月24日、東京都内で理事会を開き大阪・関西万博の運営収支が最大370億円の黒字になると見通しを報告した。公式ライセンス商品や入場券の好調な販売が影響した。黒字額は10月に公表された最大280億円から90億円増えた。
運営収入はグッズ販売のロイヤルティー（権利使用料）や入場券販売などで1,480億円なる一方、運営支出は少なくとも1,110億円だった。ただ、人件費の支出など不確定要素が多く、黒字額は今後も変動する可能性がある。
公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズなど公式ライセンス商品の売り上げは、10月末時点で1,246億円に゙上り、約60億円が協会側の収入になった。当初2,207万枚とした入場券の販売枚数は、2,225万1,054枚で確定した。旅行会社による販売実績などを精査しして上方修正したが、目標の2,300万枚には届かなかった。
また、万博協会は来場者や海外賓客などに関するデータも公表した。１人あたりの平均来場回数は2.3回で、回数別では１回が最多の66％、２回17.8％、３回5.3％。10回以上は４％だった。会期中に何度でも来場できる「通期パス」の利用者は平均11.8回だった。