政府試算によると、大阪・関西万博の経済波及効果を約３兆6,000億円に上ったことが分かった。４〜10月の会期中の来場実績や消費動向を織り込むなど実態に即した初めての推計。万博開催前の2024年に実施した前回の試算約2.9兆円から6,500億円以上の上振れとなる。公式グッズを中心に消費の盛り上がりが経済効果を押し上げた。

米連邦議会上院の協和、民主両党の議員は12月17日、日本と中国の関係悪化を巡り、日本を支持する共同決議案を提出した。決議案は、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題や、中国政府が日本への渡航自粛を要請したことを取り上げ、「中国による日本への経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」と強調している。

住友生命保険は12月17日、2025年の世相を反映した「創作四字熟語」を発表した。最優秀作品には、政府備蓄の「古米」や「古古米」を放出した米価の高騰対策を風刺した「古米奮闘」（元の四字熟語は孤軍奮闘）が選ばれた。
優秀作品には、大阪・関西万博の成功を表現した「ミャク点満点」（百点満点）、米トランプ氏の相互関税を風刺した「操虎（そうこ）関税」、自民党の連立相手が公明党から日本維新の会に代わったことを示す「公維（こうい）継承」（王位継承）など９点が選ばれた。

内閣府が実施した初の調査で、全国の市町村の６割が、地震などの災害で遭遇する災害関連死の認定に必要な「審査会」についての規定を整備していないことが分かった。
今回、内閣府は全国1,741市区町村を対象に、８月時点の規定の整備状況を調査した。その結果、条例で審議会設置について定めたうえ、委員の選定方法など運営に必要な規定も整備した自治体は685（39.3％）にとどまった。1,055自治体（60.6％）は条例で審査会について定めていないか、運営に必要な規定を設けていなかった。
避難生活による体調悪化などで亡くなる関連死については、医師や弁護士らでつくる自治体の審査会が死亡診断書などをもとに災害と死亡の因果関係を調査し、関連死にあたるかを判断する。審査会がなければ関連死の認定は事実上できないため、同法では審査会の設置を条例で定めることを各市区町村の努力義務としている。
自治体が迅速に災害関連死を認定できなければ遺族への災害弔慰金の支給が遅れる恐れがある。そのため、内閣府は各自治体に調査結果を周知し、規定整備を進めるよう求めている。

日銀は12月19日、２日間にわたって開いた金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5％程度から0.75％程度に引き上げることを決めた」。利上げは今年１月以来、７会合ぶり。政策金利は1995年以来、30年ぶりの高い水準となる。2026年以降も経済・物価情勢を見ながら利上げを継続する方針を示した。新たな政策金利は22日から適用する。

安倍晋三・元首相銃撃事件で、殺人罪や銃刀法違反などに問われた山上哲也被告（45の裁判員裁判）の第15回公判が12月18日、奈良地裁であった。検察側は「戦後史に前例を見ない犯行で、極めて重大な結果と社会的影響をもたらした」として無期懲役を求刑。弁護側は最終弁論で「懲役は20年までにとどめるべきだ」と訴え、結審した。判決は2026年１月21日。

人権問題などを扱う国際機関「欧州評議会」は12月16日、オランダ・ハーグで会合を開き、ロシアのウクライナ侵略による損害の補償に向けた国際的な「請求委員会」を設立することで合意した。関連条約が25カ国・組織で批准された後、ハーグに設置される。
欧州連合（EU）と34カ国が同日、条約に署名した。欧州評議会が2023年に設置した被害の登録窓口には、これまでに個人・団体からロシア軍による拷問や性暴力、住宅破壊など８万件以上の被害が報告されている。請求委はこれらの報告を踏まえ、それぞれの被害認定や補償金額の算定にあたる。
補償金の支払いは、参加国による寄付のほか、いずれはロシアが負担することが想定されている。ただ、ロシアの反発は確実だ。
世界銀行は２月時点で、ウクライナ復興に今後10年以上で5,240億ドル（約81兆円）が必要だとの推計を示している。

森ビル系シンクタンク、森記念財団都市戦略研究所（本社：東京都港区）の評価、分析による「世界の都市総合ランキング2025」で、東京が2008年の調査開始以来、初めて２位となった。ロンドンが14年連続１位を維持した。ニューヨークは物価高騰の影響で３位に転落した。以下、４位はパリ、５位がシンガポールで、大阪・関西万博を開催した大阪が前年の35位から18位に急上昇した。
同ランキングは世界の主要48都市を対象に、①経済②」研究・開発③文化・交流④居住⑤環境⑥交通・アクセスーーの６分野・計72指標で評価した。

高市首相（自民党総裁）と国民民主党の玉木代表は12月18日、国会内で会談し、所得税の課税が始まる「年収の壁」を現行の160万円から178万円まで引き上げることなどを明記した合意書に署名した。国民民主党の要請を受け、低所得層に加え２年間の時限措置として中所得層の控除も大幅に引き上げて手取りを増やすーーなどが主な内容。
合意書には、2026年度税制改正法案と2026年度予算案を年度内の早期に成立させることも盛り込まれている。

政府は2026年１月から、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）などエコカーを購入した人への補助金を見直す方針を決めた。新たな制度では、EVの補助金の上限額は90万円から40万円増の130万円に、FCVが225万円から105万円減の150万円に、プラグインハイブリッド車（PHV）が60万円から25万円増の85万円とする。軽自動車のEVは58万円で据え置く。
改定するのは、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」。新たな補助金は2026年１月１日以降の登録車が対象となる。FCVについては、2026年４月１日以降、適用する。