東京高裁は３月４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、本部：東京都渋谷区）に対する、2025年３月の東京地裁決定の「解散命令」について支持する判断を示し、再び解散命令を出した。これにより、旧統一教会は宗教法人格を失った。その結果、最高裁の判断を待たず、教団資産などの清算手続きが始まることになった。
法令違反による解散は、オウム真理教と明覚寺（所在地：和歌山県）二続き３例目。過去２例はいずれも幹部が刑事事件を起こした団体で、民法上の不法行為を根拠とするのは初めて。

トランプ米大統領は３月３日、自身のSNSで、イランが封鎖したエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡を通過するタンカーを米海軍が護衛すると表明した。イラン革命防衛隊に対抗、「必要に応じ、可能な限り早期に始める。いかなる状況でも米国は世界へのエネルギーの自由な流通を保証する」と記している。

トランプ米大統領は３月３日、イランの新しい指導者は現体制から選ぶのが適切だとの考えを表明した。具体的な人物名は挙げずに「より穏健な人物がいる」と語った。

東京大学が３月２日、ノーベル賞作家、大江健三郎氏（1935〜2023年）の未発表小説２編の直筆原稿が見つかったと発表した。このうち「暗い部屋からの旅行」は1955年に完成したとみられる、文芸誌デビュー２年前の執筆で、現存する作品として最も古い。後の小説でみられるモチーフも確認できるという。
大江氏が東大在学中に下宿していた先の関係者が、原稿を保管していた。研究者と大江氏の家族が、筆跡鑑定や内容確認を経たうえで、直筆と判断した。３月６日刊行の文芸誌「群像」４月号に掲載される。

人工知能（AI）開発の新興企業、米アンソロピックと米国国防総省の交渉は、AIの軍事利用を巡り、アンソロピックがこれを拒み、決裂した。米メディアによると、利用合意に向け両者は協議を続けていたが、AIを使ったデータ分析で米市民を監視する可能性や、自律型兵器への転用に懸念を示したことが決裂の要因になったという。

奈良市の東大寺二月堂で３月１日夜、修二会（通称お水取り）の本行が始まった。「お松明（たいまつ）」が舞台を駆け巡った後、二月堂の堂内では”籠もり”の僧侶「練行衆（れんぎょうしゅう）」が、初夜の勤行（ごんぎょう）を営んだ。

トランプ大統領は３月２日、ホワイトはすすで記者会見し、イランでの軍事作戦について「当初４〜５週間と予測していたが、すべての目標が達成されるまで続ける」と語り、期限を設けず継続する姿勢を強調した。

米連邦巡回区控訴裁判所は３月２日、先に米連邦最高裁が違憲ととしたトランプ関税の還付を巡り、還付手続きの詳細を決めるまで「90日間の猶予」を求めたトランプ米政権側の要請を退けた。これにより、一部で指摘されていた、「還付時期を明確にせず時間稼ぎでやり過ごすのではないか」とのトランプ政権の思惑は不可能となり、世界が注視しているトランプ関税の還付について、真正面からの対応を迫られることになった。

商船三井は３月１日、イラン海軍からエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の航行禁止を通告されたことを明らかにした。イランのタスニム通信も２月28日夜、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたと報じた。
これを受け、日本郵船、川崎汽船の海運大手もホルムズ海峡での航行を取りやめた。同海峡の封鎖が長期化すれば今後、世界のエネルギー需給や価格にも影響が広がる可能性がある。

米国やイスラエルから２月28日、空爆を受けたイランがアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、カタール、バーレーンなど湾岸アラブ諸国における米軍施設を標的に報復攻撃を続けている。
ただ、空爆の標的が米軍施設といっても、都市部の住民が居住する施設への影響、波及は避けられず、周辺諸国への被害が拡大している。
このため、近年関係修復を進めてきたアラブ諸国との対立が再燃している。報復が連鎖すれば地域紛争が拡大する危険性が高まる。