「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

年末年始 海外旅行30%増の100万人回復

JTBのまとめによると、年末年始の12月20日から2026年1月5日に、1泊以上の旅行に出かける人の総数は前年から2.5%増の3,987万人に上る見通しだ。
このうち国内旅行は3,886万人で1人あたりの平均費用は4万4,000円。一方、海外旅行する人は前年より30%以上増えて100万人に上るとみられる。平均費用も27万5,000円と2000年の調査開始以来、最も高額となる見込み。旅行先は、近年の近場偏重から、ハワイや」欧州が増えているという。

25年出生数は最少の66.5万人 日本総研試算

シンクタンク・日本総合研究所の試算によると、2025年に国内で生まれる日本人の子どもの数は前年比3.0%減の66万5,000人程度となる見通しだ。2年連続で70万人を割り込み、過去最少を更新する。
これは、2025年11月までに公表された人口動態統計を基に試算したもの。出生数は統計のある1899年以降、過去最少となる。また2016年以降、10年連続で減少することになる。
婚姻数は前年から横ばいの48万5,000組となる見込み。2025年の婚姻数は下げ止まったようにみえるが、将来の子どもの出生数の下支えになるかは不透明ーーとしている。

訪問介護倒産1〜11月85件で過去最多に

東京商工リサーチのまとめによると、訪問介護事業者の倒産は1〜11月で85件に上り、すでに2024年通年の81件を上回り、3年連続で過去最多を更新した。ヘルパー不足に加え、2024年度の介護報酬改定で、基本報酬が引き下げられたことで小・中規模事業者を中心に経営を圧迫、破綻に追い込まれた。
原因別にみると、介護報酬の減額や利用者の減少による販売不振が71件と最も多く、全体の8割以上を占めた。負債総額は37億8,800万円で、前年同期比27%増えた。

事業承継税制 申請延長 後継難で廃業防止

政府・与党は、中小企業の経営を引き継ぐ際に発生する相続税や贈与税の負担を全額猶予・免除する「事業承継税制」の特例措置について、今年度末となっている申請期限を延長する方向で調整に入った。事業承継を後押しし、後継者がいないことによる廃業を防ぐのが狙い。
事業承継税制の活用は、特例措置の導入で一気に拡大。2018年度は前年度比10倍超の約3,000件に上り、2023年度に約5,500件まで伸びた。経営者の高齢化が目立つ中小企業にとって、実質的な税負担がゼロになる特例措置の恩恵は大きく、経済界では延長を求める声が広がっていた。

厚労省 糖尿病100万人増え1,100万人

厚生労働省が行った2024年の国民健康・栄養調査によると、糖尿病が強く疑われる人は前回の2016年の調査から約100万人増え、推計で約1,100万人に上ることが分かった。推計は、全国から抽出した20歳以上の男女7,480人の血液検査や調査票への記入内容を基に算出した。
糖尿病が強く疑われる人は、推計を始めた1997年の約690万人から増加を続けている。一方、糖尿病の可能性を否定できない「予備軍」は約700万人で、2007年の1,320万人をピークに減少している。
この調査は4〜5年ごとに実施しているが、コロナ禍の影響から今回は8年ぶりとなった。

外国人の不動産所有状況を一元管理

政府は、東京、大阪など大都市圏で急増している海外に居住する外国人の投資用などの高額マンションで、当該地区における居住者が税金などで悪影響を被っている状況を受けて、外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベースを構築する方向で調整に入った。
国籍を届け出る仕組みがないマンションの不動産登記などでは、国籍登録制度の導入を進める。また、不動産取得の実態を透明化したうえで、外国人による土地取得のあり方について検討する。
データベースの登録対象は、マンションなどの不動産登記のほか、森林、農地、国土利用計画法に基づく大規模土地取引、国境離島や防衛関係施設の周辺など重要土地等調査・規制法に定める重要土地などを想定。

「働いて働いて…」25年の流行語大賞

今年話題になった言葉を選ぶ「2025年新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)が12月1日発表され、「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」が年間大賞を受賞した。
このほか、トップ10には「トランプ関税」、「ミャクミャク」、「国宝(観た)」、「緊急銃猟/クマ被害」、「オールドメディア」、「古古古米」、「二季」などがランクインした。

防災庁 26年11/1発足へ, 地方拠点2カ所

政府は、防災対策の司令塔機能を担う「防災庁」を2026年11月1日に発足させる方向で検討に入った。2026年の通常国会に設置法案を提出する。2027年度以降に、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域に、それぞれ1カ所ずつ、地方拠点を2カ所設ける方針だ。
防災庁には担当閣僚が置かれ、他府省庁への勧告権を持つなど、平時から復旧・復興までの一貫した政府の司令塔機能を担う。

自・維 トップ会談で衆院定数削減決着

自民党と日本維新の会は11月1日、党首会談で衆院議員定数削減法案について、維新側が求める、「小選挙区も比例も、1年後、協議がまとまらなければ(自動削に)定数削減」するーーとの規定を盛り込み決着させた。維新は連立離脱もちらつかせ、自民に譲歩を迫り、維新の要求に沿った内容で合意した。

JC カランダガン 20年ぶり外国馬が制す

競馬の第45回ジャパンカップ(JC、G1、2400m芝、17頭出走)は11月30日、東京競馬場で行われた。4番人気に支持された今年の欧州年度代表馬カランダガン(フランス、ミカエル・バルザローナ騎乗)が、最後の直線でマスカレードボールとのたたき合いをハナ差交わし制した。1着賞金5億円と外国調教馬に与えられる褒奨金300万ドル(約4億6,800万円)を獲得した。
外国馬のJC勝利は20年ぶり、フランス馬の勝利は38年ぶりだった。バルザローナ騎手、フランシスアンリ・グラファール調教師はJRAのG1初勝利。走破タイムは2分20秒3。芝2400mの世界最高、2018年JCのアーモンドアイの記録を0秒3塗り替えた。ダノンデサイルが3着、クロワデュノールは4着だった。