ロシア連邦捜査委員会は12月12日、モスクワの裁判所が国際刑事裁判所（ICC、本部：オランダ・ハーフ）の赤根智子所長ら９人について、本人不在のまま禁錮３年６月〜15年の判決を言い渡したと発表した。
ICCは2023年３月、ロシアがウクライナでの占領地の子どもを違法に自国に連れ去った行為は、戦争犯罪にあたる疑いがあるとしてプーチン氏らに逮捕状を出している。ロシアはウクライナ侵略を巡り、プーチン大統領に逮捕状を出したICCを敵視している。

2025年のJ1リーグで活躍した選手などを表彰する「Jリーグアウォーズ」が12月11日、横浜アリーナで行われた。最優秀選手賞（MVP）には、９季ぶりにJ１優勝した鹿島のGK早川友基（26）が初めて選ばれた。GKのMVP受賞は2010年の楢崎正剛以来、15年ぶり。
また、得点王には34試合に出場し、21ゴールをマークした鹿島のレオセアラが輝き、J１制覇に貢献した。

警察庁のまとめによると、全国で１〜９月自転車を飲酒運転したとして運転免許の停止処分を受けた人が896人（暫定値）に上ることが分かった。2024年11月から自転車の酒気帯び運転が罰則対象となったことが要因で、前年同期の２人から激増した。
都道府県別では大阪が最多の340人で、東京124人、和歌山73人などが続いている。
自転車の酒気帯び運転には「３年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が科せられる。

日本漢字能力検定協会は12月12日、2025年の世相を１字で表す「今年の漢字」が『熊』に決まったと発表した。全国各地で市街地をはじめ、一般生活者の生活圏域で連日出没し、人身被害が相次ぎ深刻な事態となったことが理由。
２位は『米』、３位は『高』、４位は『脈』、５位は『万』だった。

米連邦準備制度理事会（FRB）は12月10日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。引き下げは９月から３会合連続で、減速する」労働市場の下支えが必要と判断した。この結果、政策金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標は年3.50〜3.75％となる。
ただ、今回のFOMCでは投票権を持つ12人の会合参加者のうち３人が決定に反対し、内部での意見対立も鮮明になった。

総務省の調査によると、2023年時点の全国の空き家総数は900万戸で、20年前の2003年の約1.4倍に増えた。家族構成の変化を主要因とする空き家の増加は、地域の住生活環境に深刻な影響があるため、2023年に「空家対策特別措置法」が改正された。これに基づき、危険家屋の解体を進めるとともに、市区町村が活用促進区域を設定できるようにするなど、減少に向けた施策を強化している。

政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案は、12月11日の衆院本会議で自民党と日本維新の会に加え、野党の国民民主、公明両党も賛成して可決され、衆院を通過した。12日から参院予算委員会で審議が始まる。政府・与党は16日に成立させたい考えで、17日に会期末を迎える今国会で成立する見通し。
補正予算案は一般会計の歳出総額が18兆3,034億円で、新型コロナ禍収束後、最大となった。歳入の６割を超える11兆6,960億円を国債の追加発行で賄う。

ウクライナは12月10日、ロンドンで８日行われた英国、フランス、ドイツの３カ国首脳との会談をを踏まえ20項目に絞った、和平修正版を米国に提出した。ゼレンスキー大統領が８日の会談後、ウクライナ東部のドンバス地方（ドネツク州、ルハンスク州）の割譲には応じられないと強い口調で語っていた。
だが、和平後のロシアの再侵略を防ぐために米国が提供する”安全の保証”と経済復興の模索とからみ、流動的な部分を残している模様だ。ドイツのメルツ首相は11日、修正版ではウクライナ側が領土問題で譲歩する可能性が盛り込まれていることを明らかにしている。

北海道の鈴木直道知事は12月10日、道議会で北海道電力泊（とまり）原子力発電所３号機（所在地：北海道泊村）について、再稼働に同意することを正式に表明した。北電は2027年早期の再稼働を目指しており、事実上の要件となっている立地・周辺４町村を含めた「地元同意」が出揃った。

米国の経済誌フォーブスは12月10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、３位に高市早苗首相を選んだ。同誌は選出した女性らを「激動の時代における不屈の精神の象徴だ」と称賛している。
首位は４年連続で欧州連合（EU）のフォンデアライエン」欧州委員長、２位は欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁だった。