イオンは５月20日、傘下のウエルシアホールディングス（HD）とツルハホールディングス（HD）の経営統合により、「飛躍的な成長を遂げられる」との声明を発表した。ツルハHDが26日に開く定時株主総会に向け、米国の議決権行使助言会社２社が経営統合の議案に反対しているため、株主に経営統合によるシナジー（相乗効果）をアピールしたもの。ツルハHD・ウエルシアHD間だけでなく」、イオングループ全体で連携することで、利益率の改善など大きなメリットを享受できると主張。2032年２月期に売上高３兆円、営業利益率７％を目指す。

日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）が５月20日発表した４月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比２％増の9,383億円だった。２カ月連続で前年実績を上回った。春の花見や大型連休に関連した来店客数が伸びた。既存店の来店客数は0.5％増の12億8,799万人と２カ月連続のプラスだった。

豊田自動織機の株式の非公開化を巡り５月19日、トヨタ自動車などが出資する特別目的会社（SPC）が、株式公開買い付け（TOB）を実施する方向で調整していることが分かった。豊田自動織機側は、買収提案を受け入れる方向だ。
豊田自動織機の買収には総額６兆円規模の資金が必要とみられる。このうちメガバンク含む金融機関から数兆円規模の借り入れを行い、残りをトヨタやグループ企業、創業家が出資する見通し。豊田自動織機は、トヨタ自動車の源流企業でデンソーやアイシンなどトヨタグループの主要企業とも株式を持ち合う。豊田自動織機の非公開化通じ、グループ企業の統治を強化する狙いがあるとみられる。

石油業界や損害保険業界などを含めた自動車産業の統括団体「日本自動車会議所」の次期会長に、トヨタ自動車の豊田章男会長が就任することが分かった。
同会議所は1946年、自動車産業と日本経済の成長に向け、業界横断の連携を活発化する目的で設立。立場が異なる加盟者の税制改正に向けた要望の取りまとめが重要な業務となる。税制改正と米国の追加関税措置に揺れる業界の先導役を最大手のトヨタの現役会長の豊田氏に委ねる。
同会議所の会長は現在、トヨタ前会長の内山田竹志氏が務めている。豊田氏は６月に開かれる定時総会を経て就任する見通し。

吉野家ホールディングス（HD）は５月19日、ラーメン事業強化を軸とする中期経営計画を発表した。2030年２月期までにラーメン事業の売上高を現在の５倍の400億円に拡大する。牛丼、うどん（「はなまる」）に次ぐ第３の柱として育成、強化し、”牛丼頼み”の事業構造からの脱却を急ぐ。ラーメンは牛丼より単価を高めに設定できる利点がある。
海外で日本食としてまず挙げられるのがすしで、次がラーメンだとし、「2034年度には提供食数を世界一にする」（小沢典裕常務）と強調している。今後５年でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に充てる400億円の多くをラーメン事業に振り分ける。すでに主力地域として店舗展開している東南アジアに加え、今後はイスラム圏への本格出店を見据え、イスラム教の戒律に沿ったハラル対応のメニュー開発も進める。
中期経営計画では、2030年２月期の連結売上高を2025年２月期比で46％増の3,000億円、営業利益は約２倍の150億円に伸ばす。このうちラーメン事業の売上高は、全体の13％に高める。店舗数は４倍の500店を目指す。

日産自動車の人員削減計画の一端や、国内の完成車２工場の閉鎖などが明らかになってきた。
同社は国内外グループ全従業員のうち、計２万人の削減計画を公表している。今回、事務部門の従業員を対象に７月から早期退職を募集する。対象は45〜65歳未満、勤続５年以上の従業員で、3,600人を削減する計画。退職金の加算や再就職に向けた支援を行うとしている。
工場削減計画案では現在、追浜工場（所在地：神奈川県横須賀市）、子会社の日産車体の湘南工場（所在地：神奈川県平塚市）の２工場の閉鎖案が俎上に上っている。

中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は５月13日、マツダの中国合弁会社、長安マツダと新エネルギー車（NEV）開発でMOUを締結し、電気自動車（EV）用のプラットホーム（車台）を使った協業の検討を始めたと発表した。長安マツダは電動車の市場投入を急いでおり、CATLの技術の活用を探る。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下の三井住友カード（本社：東京都江東区）と、ソフトバンク（本社：東京都港区）は５月15日、ソフトバンク傘下のスマホ決済大手PayPay(ペイペイ)と提携したと発表した。キャッシュレス決済で「大連立」を実現、ポイントサービスの分野で主導権を握りたい考え。
三井住友FGが銀行や証券、旅行予約などのサービスを一括提供する「オリーブ」（会員570万人）と、ペイペイ（同6,900万人）のサービスをつなげるのが提携の最大の狙い。国内外のVISA加盟店約１億店でもペイペイ決済が可能になる。

公正取引委員会は５月14日、ごま油などの販売価格を引き上げるためにカルテルを結んだとして、食用油製造会社のかどや製油（本社：東京都）と、竹本油脂（本社：愛知県）に独占禁止法違反（不当な取引制限）で、再発防止を求める排除措置命令を出した。かどや製油には、2,198万円の課徴金納付も命じた。
発表によると、両社の営業担当幹部は2022年10月以降、電話や面会を通じて情報交換を繰り返し、エスビー食品（本社：東京都）、丸美屋食品工業（本社：東京都）、フンドーキン醤油（本社：大分県）の３社に販売するごま油や食用ごまの価格を引き上げていたという。