内閣府が公表した2023年度の上場企業に対するアンケート調査によると、今後2024〜2026年度の３年間に従業員を増やすと回答した企業は75.8％に上った。前年度から2.2ポイント上昇し、遡れる1992年度以降で最高となった。製造業は73.8％で５ポイント上昇し、非製造業は横ばいだった。
業種別にみると、倉庫・運輸関連業、保険業がいずれも100％で最も高かった。以下、証券・商品先物取引業の91.7％、精密機器の89.5％、建設業の86.4％が続いた。
調査は2024年１月、東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場する全企業を対象に実施。43.3％にあたる1,439者から回答を得た。

電子情報技術産業協会（JEITA）によると、2024年の世界のパソコン（PC）需要は前年比0.4％増の２億3,800万台になる見込み。在宅勤務用のPCの買い替え需要や、2025年の米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウインドウズ10」のサポート終了を控え、2025年は1.7％増の２億4,200万台、2026年は0.2％増の２億4,250万台と予想している。

日立製作所は２月29日、イタリアで地下鉄車両の製造を受注したと発表した。受注額は２億ユーロ（約320億円）。イタリア国内の２工場で製造し、2029年までに22編成を納入する。鉄道子会社の日立レールがナポリ市と供給契約を締結した。ナポリ地下鉄６号線が2024年に開業し、日立製の車両は2026年から運行を開始する。

成田空港会社によると、１月の同空港の国際線旅客数は前年同月比46％増の244万人だった。これはコロナ禍前の2019年同月比で８割の水準。このうち外国人旅行客は164万人と大きく回復し、過去最高の2020年同月とほぼ同水準に達した。これに対し、日本人の国際線旅行客は54万人にとどまり、2019年同月の48％と低水準のまま推移している。なお、国内線を合わせた旅客数全体では同86％の307万人だった。

川崎重工は２月28日、Symbio（シンビオ）と建設機械を含むモビリティ向け燃料電池システムの共同開発に関する覚書を締結したと発表した。これにより、建設機械や潜在顧客が計画する様々なモビリティソリューションなど自動車以外の分野での燃料電池システムの応用も健闘していく。
シンビオはモビリティ用途向けの水素燃料電池システムのリーディングカンパニー。

横河電機（本社：東京都武蔵野市）は２月28日、インドの電磁流量計市場の有力企業、Adept Fluidyne Pvt.Ltd.(アデプト・フルダイン、本社：マハラシュトラ州プネ市、以下、Adept)を買収する契約を締結したと発表した。これにより、同社はプネ市のAdeptの製造設備と流量校正設備強化し、YOKOGAWAの電磁流量計ラインアップをグローバル品質基準に沿って現地生産できるようにする予定。流量計は液体、気体、蒸気はもとより、一部機種では密度や温度も測定できる重要な工業計器。

クボタ（本社：大阪市浪速区）、クレアドゥラ（本社：東京都港区）、東京ガス（本社：東京都港区）の３社は２月28日、水田由来のメタン排出削減が期待される水管理手法Alternate Wetting Drying(以下、AWD)のフィリピンにおける普及および民間JCMプロジェクト登録に向けた実証事業に取り組むと発表した。
メタンは二酸化炭素の28倍の温室効果を持ち、稲作が盛んなフィリピンでは全企業で排出される音質効果ガスのうち約20％が水田由来のメタンと推定される。AWDにより水田由来のメタン排出量を約30％、灌漑用水の使用量を6−47％削減できるとされている。このため、AWDは農業分野における温室効果ガス削減の有効な手段として注目されている。

石川県の馳浩知事は２月28日、観光支援策「北陸応援割」について、北陸新幹線の金沢ー敦賀への延伸で県内全線が開業する３月16日から開始すると発表した。石川県は当初、県内のホテルや旅館など宿泊施設が２次避難先となっていることを踏まえ、新潟、富山、福井の３県との同時スタートを見合わせる方向で検討していた。しかし今回、宿泊施設ごとの非難と観光との両立が可能な制度設計ができたとして、他の３県と同様「、３月16日から開始することを決めた。
北陸応援割は、地震からの観光復興事業として石川、富山、福井、新潟の４県を対象に、旅行代金を補助するもの。応援割は１泊２万円を上限に旅行代金の半額を割り引く。交通費込みの旅行商品も対象で、割引額の上限は２泊以上の場合は３万円、宿泊地が２県以上の場合は３万5,000円。

イオン（本社：千葉市）は２月28日、傘下のドラッグストア最大手ウエルシアホールディングス（HD）（本社：東京都千代田区）と２位のツルハホールディングス（HD）（本社：札幌市）が経営統合の協議に入っていることを正式に発表した。統合が実現すれば売上高でドラッグストア世界５位となる。これにより、様々な分野でシナジーを発揮して日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアNo.1のグローバル企業への成長を目指す。
この両社連合が狙いとするのは、高齢化が急速に進む中国・東南アジアの人口20億人市場。中長期戦略のもと、世界のドラッグ大手が未開拓の市場で先手を打つ。

参天製薬（本社：大阪市北区）は２月28日、近視の進行を抑える点眼薬について、国内での製造販売承認を申請したと発表した。子どもへの処方を想定したもので、承認されれば国内初の近視抑制薬になるという。治験では良好な結果を得ているとしている。同社では中国などでも承認申請を予定している。