産経新聞社は10月１日、公式サイトで発行するタブロイド判夕刊紙『夕刊フジ』を2025年１月31日発行（２月１日付）をもって休刊すると発表した。休刊の理由について、デジタル端末の普及、コロナ禍に伴う帰宅時の購読機会の減少、原材料費、配達コストの上昇ーなどを挙げている。
夕刊フジは1969年２月に創刊。通勤帰宅時の交通機関での読み物として新たな需要を掘り起こした。今回、創刊55周年の節目に、夕刊紙としての一定の役割を終えたと判断した。

パナソニックは10月１日、すべての蛍光灯の生産を2027年９月末までに終了すると発表した。水銀を規制する国際条約によって同年末までに一般向けの蛍光灯の製造や輸出入が全面的に禁止されるため。1050年の製造開始以来、70年を超える歴史に幕を下ろす。今後は発光ダイオード（LED）照明生産を拡大していく方針。

日銀が10月１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業・製造業がプラス13で、前回６月調査から横ばいだった。また、大企業・非製造業のDIは６月から１ポイント改善のプラス34で２四半期ぶりの改善だった。
大企業・製造業は、全16業種のうち８業種が改善した。電気機械が10ポイント改善してプラス11、造船・重機等が９ポイント改善してプラス23だった。悪化した業種は７業種で、自動車が５ポイント悪化してプラス７、鉄鋼が５ポイント悪化してマイナス５だった。
大企業・非製造業は、全12業種のうち５業種が改善した。小売が９ポイント改善してプラス28、宿泊・飲食サービスが３ポイント改善してプラス52だった。悪化した業種は６業種で、対個人サービスが11ポイント悪化のプラス18、通信が５ポイント悪化のプラス35だった。
業況判断DIは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いて算出。今回の対象企業は約9,000社。

JR西日本（本社：大阪市北区）は2025年４月から、総労働時間を維持したまま、希望すれば週３日休むことができる勤務制度を導入する。柔軟な働き方の実現の一環。選択的週休３日制の導入はJR各社では初めて。全従業員の４分の１にあたる事務系のおよそ6,000人の社員が対象となる。
また、今年12月から現行制度を見直し、①小学３年生までの子どもを育てているすべての職種の社員を対象に、通常の休日に加えて１カ月あたり８日の休みを追加できる②難病や障がいを持つ子どもの親は、１カ月で最大４日の休日の追加が可能となるーなど制度を拡充する。

日本百貨店協会のまとめによると、８月の免税売上高は前年同月比45.7％増の463億円だった。８月単月では過去最高となった。高級ブランド品や時計、宝飾品などの高額品が売れたが、前年の２倍以上だった１〜７月よりは伸び率が鈍化した。百貨店全体の売上高は前年同月比3.9％増の4,034億円だった。

SBIホールディングスは９月27日、宮城県に共同で半導体工場を建設する予定だった台湾の半導体受託製造大手、力晶積成電子製造（PSMC）との提携を解消すると発表した。PSMCの業績悪化が要因とみられる。ただ、提携解消後もSBIは工場を建設する方針を維持する。
両社は2023年、宮城県大衡村（おおひらむら）に半導体工場を建設し、2027年の稼働を目指すと発表していた。

NTN（本社：大阪市北区）は９月25日、ベトナム・ホーチミン市にグループの販売会社、NTN　BEARING VIETNAM　CO.,LTD.（以下、NTNベトナム販売）のホーチミン支店を新たに設立すると発表した。同国最大の商業都市、ホーチミン市に新たな販売拠点を構え、ベアリング（軸受）販売、技術サービス、アフタービジネスで業容拡大に取り組む。

筆記具製造・販売の三菱鉛筆（本社：東京都品川区）は９月26日、インド・グジャラート州で同業のLINC LIMITED（所在地：西ベンガル州コルカタ）と共同出資による合弁会社を設立すると発表した。新会社「unilinc Private Limited」の資本金は２億ルピー（約３億4,600万円）で、出資比率は三菱鉛筆51％、LINC LIMITED49％。2025年１月設立、同年７月営業開始の予定。同社の中期経営計画における重点方針「筆記具事業のグローバル化」の取り組みの一環。

観光関連で世界最大級の見本市「ツーリズムEXPOジャパン」が９月26日、東京ビッグサイト（所在地：東京都江東区）で始まった。日本人の海外旅行回復への期待を見込み、今回初めて海外勢の出展規模が国内を上回った。一般公開は28、29日。日本はじめ世界の80カ国・地域から、1,000以上の企業・団体が参加している。
2023年の日本人の海外旅行者数は962万人で、コロナ禍前の2019年（2,008万人）の半数以下にとどまっている。だが、2024年１〜８月累計では828万人と６割超の水準に回復傾向にある。