公正取引委員会は、ホテルニューオータニ、帝国ホテル東京、The Okura Tokyoなど都内の大手ホテル15社の営業担当者らが毎月、都内で開かれる会合に参加し、客室の稼働率や平均単価、将来の客室単価の設定方針などの内部情報を共有していたことが分かり、不正に価格を引き上げるカルテルにつながり、独占禁止法にあたる恐れがあるとして、近く警告を出す方針を固めたことが分かった。会合はFR会＝フロント・リザベーション会と呼ばれ、各ホテルの持ち回り、数十年前から行われていたとみられる。
警告の対象となるのは、既述の３社のほか、浅草ビューホテル、グランドニッコー東京台場、京王プラザホテル、ザ・プリンスパークタワー東京、シェラトン京都ホテル東京、セルリアンタワー東急ホテル、第一ホテル東京、ハイアットリージェンシー東京、パレスホテル東京、ホテル椿山荘東京、ホテルメトロポリタン、ロイヤルパークホテルの、合わせて15社。

ホンダは４月16日、米国に輸出する主力車種「シビック」の一部モデルについて６月にも、国内から米国生産に切り替えることを明らかにした。対象はシビックのハイブリッド車（HV）の５ドアモデル。埼玉製作所（所在地：埼玉県寄居町）から、米国インディアナ州の工場に移す。
同社の2024年度の米国販売は約140万台だった。このうち現地生産の比率は約７割と、他の日本勢より高い。ただ、同社は一連の関税措置で約7,000億円の影響が出るとみており、影響軽減へカナダ工場からの米国輸出分の米国移転なども検討している。

中国の電気自動車（EV）大手BYDは４月15日、スポーツ用多目的車（SUV）「シーライオン７」を発売した。日本国内４車種目で、ラインアップを充実させる。航続距離は540km(WLTCモード)で、米国テスラの「モデルY」と同等で、価格は税込み495万円からと約60万円下回っている。
BYDは2023年に日本の乗用車市場に参入したが、認知度が高まらず、2024年の販売台数は約2,400台にとどまった。このため、日本で販売する小型車「ドルフィン」の一部モデル、SUV「アットスリー」など一部車種の値下げを発表するなど攻勢を強めており、日本国内EV市場で存在感を高められるか注目される。

大塚製薬（本社：東京都千代田区）は４月15日、ベトナム現地法人、大塚ニュートラシューティカルベトナムLtd.（本社：ベトナム・ホーチミン市）が、イオン飲料「ポカリスエット」の新工場の竣工式を同日、執り行ったと発表した。同工場ではポカリスエット350mlおよび500mlのペットボトルを製造する予定。

公正取引委員会は４月15日、米グーグルが自社の検索アプリをスマートフォンに初期搭載するようスマホメーカーに強要したなどとして、独占禁止法でグーグルに対し、排除措置命令を出した。公取委がグーグルを含む「GAFAM(が―ファム)」と呼ばれる巨大IT企業の違反を認定して、同命令を出すのは初めて。
国内のスマホ市場は、アンドロイド端末と米アップルの「iPhone(アイフォン)」が二分する寡占状態にある。アンドロイド端末は、他社のアプリストアも利用可能だが、取り扱うアプリの数はグーグルプレイが圧倒的に多い。公取委の調査では、アンドロイド端末利用者の８割超がグーグルプレイを利用していた。

兵庫県鞄工業組合によると、地域ブランドの「豊岡鞄」の2024年度の生産数が７万6,000個とこれまで最も多かったコロナ禍前の2019年度６万5,100個を上回り、過去最多となった。
豊岡鞄は、豊岡市の基幹産業であるかばん産業の振興を目指して2006年に導入した認定制度。同市で生産されたかばん製品のうち素材や縫製など７つの品質基準を満たした製品について、同工業組合が認定したもの。一定期間の保証や修理のサービスを受けることができる。
組合事業者らは小型のバッグや子ども向けランドセルなど職人技を生かして流行や需要に合わせた製品の開発に取り組むほか、東京や大阪などに専門の店舗を出店するなどを市場拡大につなげている。

ENEOS、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダの６社は４月11日、大阪・関西万博開催期間中、来賓・関係者向け車両の会場内運行で、合成燃料を混合した燃料使用の乗用車を提供すると発表した。
合成燃料は再生可能エネルギー由来の水素とCO2を原料としており、製品ライフサイクル全体においてCO2排出量を抑えることのできるクリーンな燃料だ。液体燃料の合成燃料は既存インフラで活用できるため、内燃機関のCO2排出量削減のも貢献することができる。

政府は４月11日、中長期の農政指針となる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。この骨子は①2030年までにコメの輸出目標を、2024年実績の４万5,000トンの7.5倍の35万3,000トンとする②農産品全体の2030年までの輸出目標として５兆円を据え置く③輸入に依存する小麦と大豆の生産拡大に注力、小麦は109万トンから137万トンへ、大豆は26万トンから39万トンへ増やす④食料自給率は現在の38％から45％を目指す。コメの輸出拡大を通じて国内のコメの生産量を増やし、農家の生産基盤の強化や生産性の向上につなげる。

JERA（本社：東京都中央区）、三井物産（本社：東京都千代田区）は４月９日、CFインダストリーズとともに米国ルイジアナ州における低炭素アンモニアの製造プロジェクト「Blue Point」に投資すると発表した。このプロジェクトは世界最大規模となる年間生産能力約140万トンの製造拠点を開発するもの。総事業費は約40億米ドル（約6,000億円）で出資比率はCFインダストリーズ40％、JERA35％、三井物産25％。
天然ガスを原料としてアンモニアを製造し、製造過程で発生したCO2を回収し、搬送・貯留する。生産したアンモニアは欧州やアジアなどに広く供給していく計画。生産開始は2029年の予定。