ダイキン工業の2024年3月期の連結決算は売上高、営業利益とも過去最高を更新した。とくに営業利益は前期比4%増の3,921億円で、3期連続で前の期を上回り、過去最高となった。売上高も同10%増の4兆3,953億円と最高を更新した。
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東京ガス 王子製紙苫小牧工場で純国産e-メタン製造検討
東京ガスと東京ガスエンジニアリングソリューションズ(以下、TGES)は5月9日、王子製紙苫小牧工場における再生可能エネルギー(以下、再エネ)由来のグリーン水素と回収したCO2によるe-メタン製造に向けた共同研究を開始することで合意したと発表した。
e-メタンは、排気ガス等から回収したCO2と再エネ由来の電力(以下、再エネ電力)による電気分解で生成した水素の合成によってつくられる。燃焼してもCO2排出量が実質ゼロとなるエネルギー。
再エネ電力は、既存の水力発電設備や今後設置を検討する太陽光発電設備により発電し、CO2はパルプ製造工程で副生される黒液を燃料とする黒駅回収ボイラから、カーボンニュートラルな燃料由来のCO2として分離・回収する。
フジクラ モルドバの自動車用ワイヤーハーネス生産終了
三井物産 米国テキサス州で300億円投じ太陽光発電事業
ホンダ インド・ベンガルールに二輪車の研究開発拠点
ホンダは5月9日、インドにおける二輪車の研究開発を担うホンダアールアンドディー(インディア)プライベート・リミテッド(本社:インド・ハリヤナ州)が、カルナタカ州ベンガルールに研究開発拠点「ソリューション・アールアンドディ・センター」を新たに開設したと発表した。
同センターは”インドのシリコンバレー”と呼ばれるベンガルールで、研究開発企業の技術やアイデアを取り入れ”共創”するオープンイノベーションで、モビリティの先端技術をより早く電動車開発に取り込むとともに、ソフトウェアやコネクテッドサービスなどにも取り組む。また、長期的な視点で既存事業・商品の領域にとどまらない新しいサービスや事業の創出を目指す。
「ダイソー」マレーシアに最大規模の物流倉庫を着工
阪急電鉄 フィリピン鉄道事業に本格参入 大手私鉄初
三菱自 タイの電動車事業でタイ石油公社などと協業検討
三菱自動車工業(本社:東京都港区)は5月8日、ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド(以下、MMTh)とともに、タイ石油公社(以下、PTT)およびPTTのEV(電気自動車)関連事業の統括会社、アルン・プラス社と、パートナーシップ構築に向けて協議を開始することに合意したと発表した。4社は今後、タイにおける電動車の生産、販売、輸出、関連サービス事業の電動車事業に関する協業検討を開始し、同国におけるカーボンニュートラル実現に寄与する。
PTTはタイのエネルギー業界におけるリーディングカンパニー。エネルギー事業や自動車市場における豊富な知見を持ち、EVエコシステム構想を掲げるPTTと、電動車戦略を推進する三菱自動車との間で、電動車生産やEVモビリティサービス事業などで様々な協業の機会が想定されている。
住友ゴム タイのコンケン大学と天然ゴムで共同研究開始
日本産ホタテ タイ向け輸出量5カ月で14倍, 金額で2.3倍
日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所によると、2023年11月〜2024年3月の日本産ホタテのタイ向け輸出は、輸出量が前年同期の14倍の2,521トン、輸出額が同2.3倍の11億3,850万円と大幅に伸びた。同期間のタイのホタテ輸入額を国別でみると、日本は2位を大きく引き離して1位となった。
ジェトロバンコク事務所は、中国による水産物の輸入停止措置に対応するため、タイ国内の輸入業者や飲食店などを招待し、日本産ホタテのPR・販促キャンペーンを実施したことなどが奏功した。今月も5日に日本の農林水産省と在タイ日本国大使館の協力のもと、輸入業者や飲食店、インフルエンサーを招き、タイで日本産ホタテのメニュー提案会を開催している。