SOMPOホールディングス（本社：東京都新宿区）とRIZAPグループ（本社：東京都新宿区）は６月７日、両社が掲げる「誰もがウェルビーイングを実感できる社会の実現」に向け、資本業務提携を締結したと発表した。RIZAPグループおよびRIZAPがSOMPOホールディングスに対し第三者割当増資を実施。これにより、SOMPOホールディングスのRIZAPグループへの出資比率は4.87％となるほか、RIZAPは200億円の払い込みを受け、SOMPOホールディングスの出資比率は23％となる。
両社は①SOMPOグループの国内の顧客基盤（約2,500万人）に向けたchocoZAPの利用促進等、RIZAPグループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施②RIZAPグループの顧客層（約120万人のchocoZAP会員）へのSOMPOグループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施③SOMPOが展開している介護事業、ヘルスケア分野等におけるRIZAPの事業活用も含めた協業の促進ーなどを行う。
これらを通じて両社は、すべての人が安心して、心身ともに健康な生活が送れる社会の実現を目指し、多方面での協業を推進していく。

三井E&S（本社：東京都中央区）は６月６日、タイのエンジニアリング会社、TTCL Public Company Limitedを通じて、BSGF Company Limitedが手掛ける、タイで初となる廃食用油を原料としたSAF（Sustainable Aviation Fuel）の大規模製造プラント向けに往復動圧縮機を２台受注したと発表した。
同圧縮機は廃食油から日量100万リットルのSAFを製造するプラントの主要機器として使用される予定。同プラントで製造されたSAFにより旅客機や輸送機の航空燃料から排出される温室効果ガスを年間約８万トン削減できると期待されている。

アニメ制作会社のガイナックスは６月７日、５月29日に東京地裁に破産を申し立て、受理されたことを明らかにした。公式ウエブサイトで公表した。
同社は1984年に設立。過去にアニメ・映画監督の庵野秀明氏らが所属し、人気アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』などのヒット作品を制作した。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）の2024年３月期の単独決算は営業損益が50億円の赤字（前期は380億円の黒字）だった。営業赤字となるのは1993年３月期以来31年ぶり。認証検査を巡る大規模な不正で2023年12月に国内の新車出荷を全面停止し、４つの完成車工場すべてで生産を停止したことが響いた。
なお、売上高は前期比21％減の１兆1,810億円だった。軽自動車の新車販売台数は22％減の44万台にとどまり、18年ぶりにスズキに国内シェア首位の座を明け渡した。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月７日、グローバル生産体制の見直しの一環として、タイの四輪子会社スズキ・モーター・タイランド社（所在地：タイ・ラヨーン県、以下、SMT）の工場を2025年末までに閉鎖すると発表した。
同工場は2012年３月に生産を開始。「スイフト」「シアズ」「セレリオ」を生産しており、2023年度は生産実績7,579台、販売実績はタイ国内販売１万807台、輸出1,272台。ただ、ピーク時には輸出を含め年間６万台を生産していた。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は６月７日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（マレーシア）（本社：マレーシア）が14日に首都クアラルンプール（KL）に「JONETZ by DON DON DONKI NU Sentral(ニューセントラル)」をオープンすると発表した。
店舗はクアラルンプール国際空港への直通列車など複数路線が乗り入れる「KLセントラル駅」直結のショッピングモール「NU Sentral」内。売場面積は2,392㎡。店舗が入るモールは、日本発のショップが多く入る現地の人気のモールで、周辺には多くのマンションやオフィス、ホテルなどが立ち並ぶエリア。

大阪市は７月から、市内の薬局が調剤業務の一部を別の薬局に外部委託できる仕組みを導入することになった。この仕組みは特定の地域で規制緩和を行う「国家戦略特区」の事業として大阪市が全国で初めて導入するもの。
今回の措置により大阪市内の薬局は、患者の飲み忘れ防止などのために複数の錠剤を１つの袋にまとめる「一包化」の業務に限って、別の薬局に委託することができるようになる。
調剤業務を効率化することで、薬剤師が患者に向き合う時間を増やすなどの効果が期待されるとしている。

キャセイパシフィック航空（本社：香港）とシンガポール航空（本社：シンガポール）は６月６日、サステナビリティに関する幅広い取り組みで協力する覚書を締結したと発表した。航空業界の脱炭素化に向けた喫緊の課題である持続可能な航空燃料（SAF）のアジア太平洋地域での開発と利用を推進することを目的とし、サステナビリティに関するパフォーマンスを向上させるための取り組みを共有する。

百貨店各社の５月の売上速報によると、大阪の旗艦店の売上高すべてが前年同月を上回った。円安を背景に外国人観光客による消費の押し上げが続いていることに加え、母の日に向けたギフト需要が伸びたことが主な要因。
大丸心斎橋店では売上高が前年同月比54.1％増となった。阪急うめだ本店は免税の売上高が前年同月のおよそ４倍に膨らみ46.1％増となり、５月として過去最高を更新した。阪神梅田本店も8.9％増えた。高島屋大阪店は免税売上高が月間として過去最高を更新し、全売上高で42.8％伸びた。あべのハルカス近鉄本店も18％増加し、５月として過去最高をの売上高を記録した。

飛島建設（本社：東京都港区）は６月６日、KDDIスマートドローンの共同で、非GNSS環境下かつモバイル通信不感地域でも適用可能な全自動型ドローンと衛星ブロードバンドインターネットを活用したインフラ遠隔自動点検システムを開発したと発表した。このシステムは、あらゆる場所でのドローンの自律飛行、遠隔・リアルタイムな飛行制御や映像配信、ならびに空撮データの一元管理と空撮データに基づく物体検出・変状検出が可能で、点検の省力化・高度化が実現できる。