西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングス（HD）（本社：岐阜県大垣市）と三菱電機（本社：東京都千代田区）は６月18日、三菱電機が保有する物流子会社、三菱電機ロジスティクス（本社：東京都中野区）の普通株式の66.6％の株式を取得、買収すると発表した。取得価額は572億7,600万円。株式の譲渡実行日は10月１日の予定。この結果、三菱電機の三菱電機ロジスティクスの株式の保有比率は、これまでの97.91％から33.4％に下がる。

ニデックの永守重信・代表取締役グローバルグループ代表は６月18日、岸田光哉社長兼最高経営責任者（CEO）を中心とする経営体制のもと、今後運営していくと表明した。そして、今後の創業者である自身の役割について「経営の第一線からは一歩引き、経営者の育成やM＆A （合併・買収）を担う」との考え方を示した。
また、期待の大きい新規事業について生成AI関連事業を挙げ、中長期的に育成していく方針を明らかにした。同社は米サーバー大手のスーパー・マイクロ・コンピュータと生成AI向けサーバーの冷却装置を共同開発し、2025年３月期に数百億円規模の売上高を目指している。そのうえで、永守氏は「将来は１兆円規模の事業になるだろう」と期待を込めた。

丸紅（本社：東京都千代田区）は６月17日、石油由来原料とバイオ燃料の同時処理を行うCo-processing製法により製造された持続可能な航空燃料（Sustainable Avietion Fuel、以下、SAF）の日本市場への供給を開始したと発表した。
韓国の石油精製会社、HD Hyundai Oilbank(所在地：大韓民国城南市)より、同社製油所で生産された植物油（廃食用油）由来のSAFを調達し、丸紅が100％出資する丸紅エネックス（所在地：千葉市）の千葉ターミナルで、全日本空輸（本社：東京都港区、ANA）向けに供給した。Co-processing製法によるSAFの供給は、日本で始めて。

大阪市西成区に本社がある「スーパー玉出」の運営会社は６月17日、東京に本社がある食品スーパーの「肉のハナマサ」の運営会社と業務提携を結んだことを明らかにした。両社は、互いの自社開発商品を供給し合うほか、玉出側が西成区以外にある最大８店舗をハナマサに譲渡する。

シャープ（本社：大阪府堺市）は６月17日、産業コンピュータ分野大手で台湾を本拠とする樺漢科技（本社：台湾・新北市、以下、ENNOCONN）との間で、アジア地域におけるスマートリテール分野を中心とした協業で覚書を締結したと発表した。樺漢科技は産業用コンピュータ分野における包括的なサプラーヤーとして統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みを持ち、AIや自動化技術で豊富なリソースを保有する。
今回の協業により、両社が持つ技術や製品、販売チャネルを融合し、スマートリテール分野における新たなビジネスの創出に取り組む。第一弾としてPOSシステムやスマートタグ、デジタル広告などを組み合わせたサービスの共同開発を目指す。

三井物産（本社：東京都千代田区）は６月17日、インドの大手金属リサイクル事業者、MTC Business Private(本社：マハラシュトラ州ムンバイ市、以下、MTC社)へ出資参画すると発表した。出資完了後、MTC社は三井物産の持分法適用会社となる。
MTC社はインド全土に30カ所以上のスクラップ選別、加工拠点（ヤード）を展開する大手金属リサイクル事業者。鉄・非鉄スクラップの集荷、選別、加工、輸送、販売までを一貫して手掛けるリーディングカンパニー。

日本マイクロソフトは６月17日、生成AIの処理性能を高めた新型パソコンを18日に発売すると発表した。米マイクロソフトが開発したパソコン向けの新しい機能「コパイロット＋PC(プラスピーシー)」に対応した。価格は20万7,680円から。
大量のデータ処理が必要なAIを端末上で素早く動かすことで、40カ国以上の言語を瞬時に翻訳するほか、画像生成ソフトが高速で動く。従来はクラウド上で提供しており、応答に時間がかかっていた。
なお、日本エイサー、エイスース・ジャパン、デル・テクノロジーズ、日本HP、レノボ・ジャパンもコパイロット＋PCに対応したパソコンを18日以降に発売すると発表した。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月17日、自動運転システムの開発や導入支援を手掛けるティアフォー（本社：名古屋市）と資本業務提携したと発表した。地域モビリティを支える自動運転技術の研究開発および社会実装を進め、スズキの軽自動車や小型車にティアフォーの自動運転車向けのソフトウエアを組み合わせ、新たな自動運転サービスの創出を目指す。

不織布・衛生用紙を手掛けるハビックス（本社：岐阜市）は６月14日、タイの連結子会社、HAVIX TRADING(Thailand)Co.,Ltd.(所在地：タイ・バンコク)を解散、清算すると発表した。同社は2012年８月、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域における不織布製品の事業拡大を目的として設立された。だが、経営効率化および経営資源の有効活用、業績拡大への寄与度などを勘案した結果、解散・清算を決めた。

全国空き家対策コンソーシアムは、長期間放置された空き家は周辺の不動産価格も押し下げ、国全体の経済損失は2023年までの５年で3.9兆円に上るとの試算をまとめた。同コンソーシアムは企業や研究機関など15団体が集って空き家問題に取り組む民間団体。
長期間放置された空き家が存在する地域は、周辺住宅の売却や賃貸も難航しかねず、敬遠されがちで、取引の停滞でさらに空き家が増える悪循環を招くとの指摘もある。