住友林業（本社：東京都千代田区）、東京建物（本社：東京都中央区）は７月８日、米コロラド州デンバー近郊で総戸数297戸の３階建て純木造賃貸用集合住宅を開発すると発表した。両社の協業はワシントンD.C.での555Herndon Parkwayの開発に続き２件目。
米大手デベロッパー、Fairfield Residential Holdings LLC(本社：カリフォルニア州サンディアゴ、以下、Fairfield社)と共同開発し、木造建築の普及により、脱炭素に貢献する。2024年８月ごろ着工、2025年12月ごろの賃貸開始を目指す。2026年９月竣工予定。総事業費は約184億円。

牛カツ専門店「牛カツ京都勝牛」を展開するゴリップ（所在地：京都市下京区）は７月５日、インドネシア、フィリピン、シンガポールの３カ国の企業とエリアフランチャイズ契約を締結したと発表した。
インドネシア１号店は７月10日、ジャカルタ市内の商業施設「Areana Square」に、フィリピン１号店は７月下旬、マラ市内の商業施設「SM　Mall of Asia」に、シンガポール１号店は８月下旬、中心地の商業施設「Raffle City」にそれぞれ出店する。今回の３カ国への進出により、同社の海外事業展開は８カ国体制となる。牛カツ京都牛は現在、日本で60店舗、海外では韓国、台湾、香港、カナダ、タイで計14店舗を展開している。

ANAホールディングス傘下の格安航空会社、ピーチ・アビエーションの2024年３月期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比52.4％増の1,380億9,800万円で最終（当期）利益は228億8,400万円（前期は124億7,100万円の赤字）だった。2018年３月期以来の６期ぶりの黒字で、2011年設立の同社にとって過去最高の黒字を記録した。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年上期（１〜６月）倒産件数は前年同期比21.9％増の4,931件だった。2014年以来、10年ぶりの高水準。原材料・物価高騰が続く中、価格転嫁力に乏しい小規模企業の倒産が目立ち、人手不足を原因とする倒産は上期としては過去最多となった。負債総額は7,210億4,200万円で、 前年同期を22.8％下回った。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の連結子会社、三菱UFJ銀行は７月４日、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、アユタヤ銀行)とともに、タイの東部経済回廊事務局（以下、EECO）との間で連携協定を締結したと発表した。この協定を通じ、MUFGグループ各社はEECOとともに、東部経済回廊におけるESG・スタートアップ・デジタル分野での投資を推進していく。

サントリーホールディングス（本社：大阪市北区）、ダイキン工業（本社：大阪市北区）、鴻池運輸（本社：大阪市中央区）、NEXT Logistics Japan(本社：東京都新宿区、以下NLJ)は７月４日、持続可能かつ生産性の高い物流に実現に向け、ダブル連結トラックを活用した異業種製品輸送の往復輸送の取り組みを７月８日より開始すると発表した。
サントリーの拠点（山梨県）から関西方面への製品輸送と、ダイキンの拠点（滋賀県）から関東方面への製品輸送でダブル連結トラックを活用する。鴻池運輸の島田金谷スイッチセンター営業所（静岡県）を発着地としてドライヴァーを交替する。これにより、ドライバーの労働環境の改善が見込まれるほか、CO2排出量は10トントラック２台での輸送時と比べ、年間約35％削減できる見込み。

SkyDrive（本社：愛知県豊田市）とJR九州（本社：福岡市博多区）は７月４日、SkyDriveが開発を進める「空飛ぶクルマ」を用いた事業の成立可能性の検討を行うことを目的に連携協定を締結したと発表した。両社は次世代モビリティとして期待されている空飛ぶクルマの実用化による誘客促進、地域活性化等を推進するため、事業スキームや導入エリアなどについて、さらに具体的かつ詳細な事業可能性の検討を行い、JR九州の持つ鉄道駅や商業施設等を活用した、空飛ぶクルマ運航ルート開設の実現を目指す。

ウインズジャパンホールディングス（HD）（本社所在地：福岡県博多区）は７月１日、タイ・バンコクのプロンポン地区に、本場・博多の豚骨ラーメン「幸（こう）ちゃんラーメン」の海外１号店をグランドオープンした。幸ちゃんラーメンは2020年、福岡県に初出店し、約４年で15店を出店、年内にも数店舗の出店を計画している。タイには「博多一幸舎」ブランドで、すでに２店舗展開している。
ウインズジャパンHDは世界11カ国で90店舗以上を展開、ラーメンのグローバルブランド「博多一幸舎」や「幸ちゃんラーメン」を運営。

国内食品メーカー５社が７月４日、食品工場が抱える非競争領域の共通課題の問題解決を目標として、調理・業務ロボット開発会社と「未来型食品工場コンソーシアム」を結成したと発表した。
参画したのはカゴメ（本社：名古屋市）、キューピー（本社：東京都渋谷区）、永谷園（本社：東京都港区）、ニチレイフーズ（本社：東京都中央区）、日清製粉グループ本社（本社：東京都千代田区）および、TECHMAGIC(本社：東京都江東区、以下、テックマジック)の６社。
高度なロボットテクノロジーを」活用し、持続可能な食インフラの構築を目指す。まず各社共通の秤量工程の自動化に向けて、分科会を立ち上げ解決策を検討する。