関西エアポートが運営する関西国際、大阪国際(伊丹)、神戸の3空港の役割を議論する「関西3空港懇談会」は7月15日、兵庫県や大阪府などの地元自治体が、国土交通省が示した新飛行ルートに合意した。これにより、関空では2025年春以降、1時間あたりの発着回数の上限が現状の45回から約60回へ3割増える。好調なインバウンド需要や万博を見据え、関空の出発・到着便でそれぞれ2本ずつ新ルートを設け、処理能力を向上させる。
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26年度 介護職25万人不足, 40年度は57万人不足 厚労省推計
厚生労働省は7月12日、全国で介護職員が2026年度に約25万人不足するとの推計結果を公表した。高齢化の進行に伴う介護サービスの需要増加を受け、介護職が2026年度に約240万人必要となり、2022年度の実働数約215万人との差を不足数と見込んだ。前回の推計では2025年度の全国の介護職の不足数を約32万人と見込んでいた。
高齢者数がほぼピークとなる2040年度に必要な介護職は約272万人と推計。2022年度の実働数と差し引きした2040年度の不足数は約57万人になるとの見通しも示した。
2026年度の介護職の必要数を都道府県別にみると、大阪府の約21万5,000人が最も多かった。次いで東京都の約21万2,000人、神奈川県の約16万8,000人が続いている。
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ドイツ政府「5G」で26年末までにファーウェイとZTE排除
ドイツ政府は7月11日、ドイツ国内の通信会社に対し2026年末までに高速通信規格「5G」の通信網で、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の利用を禁じるよう命じたと発表した。さらに、2027年末までに他社への切り替えも義務付けた。
同政府はドイツ国内で事業展開するドイツテレコム、英ボーダフォン、スペインのテレフォニカの主要通信3社と協議し、ファーウェイとZTEの排除で合意した。欧米各国の中では対応に遅れていたドイツも、ようやく脱中国依存に舵を切った。
ファーウェイは通信基地局で世界シェア3割を占める最大手。各国の通信大手にアンテナやシステムなどを一括提供しており、情報流出の懸念からファーウェイ排除の流れが強まっていた。
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24年上半期 飲食業倒産 過去最多の493件 年間1,000件超えも
東京商工リサーチのまとめによると、2024年上半期(1〜6月)の飲食業倒産(負債額1,000万円以上)は前年同期比16.2%増の493件に上り、2年連続で過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間では初めて1,000件超えとなる可能性も出てきた。
業種別では「バー、キャバレー、ナイトクラブ」が前年同期比161.1%増、「すし店」が同157.1%増となり、前年同期の2倍以上に増加した。これらの業態は繁華街の人流回復と、好調なインバウンド需要の恩恵を受けている。ただ、コロナ禍で傷んだ事業者は財務改善や過剰債務の解消が困難なまま、市場からの退場を余儀なくされ二極化が進行、淘汰が進んでいる。
このほか、上半期の「新型コロナウイルス」関連倒産は前年同期比15.2%減の244件で、飲食業倒産全体に占める割合は49.4%と3年ぶりに5割を下回った。
なお、近年新たな要因となっている、食材やエネルギー価格上昇による物価高倒産は前年同期比45.4%増の32件、人手不足関連倒産は同33.3%増の28件となり、それぞれ集計開始以来の最多を更新した。
脱炭素電源の近くに産業集積で効率消費 GX実現へ政府検討
政府は7月11日開いた「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた専門家ワーキンググループ」で、産業立地の論点を示した。この中で目指す方向として明らかにしたのが、脱炭素電源の近くに産業を集積し、効率消費を促す考え方。風力など再生可能エネルギーや原子力など電力供給が多い地域に、産業を立地、誘導するような投資策を検討しようというもの。2024年末までに策定する国家戦略「GX2040ビジョン案」に盛り込む。
現在の発電拠点と産業集積地のあり方を見直す。遠く離れた場所への送電や、電気から水素などへのエネルギー転換には損失が伴う。その点、発電拠点の近くに産業が集積し、いわゆるエネルギーの地産地消が進めば、こういったロスを減らすことができる。