島根県津和野町、KDDIスマートドローン（本社：東京都港区）、NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村）は12月25日、島根県津和野町で19〜21日、地域課題解決に向けたドローン実証実験を実施したと発表した。この実証は、池村地区で食料品や日用品などをドローンの配送を行うことにより「買い物難民」の課題解決を検証。また、災害時の道路の寸断時の緊急物資配送を想定し、非常食や防災用品をドローンの配送を行うことによる「災害時の孤立地域発生」の課題解決について検証を行った。

JERAは12月25日、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）との間で、フィリピンにおけるLHGの導入に向けた制度設計等の支援に関する契約を結んだと発表した。この契約はAOTSが実施する「フィリピンにおけるLNG導入に向けた制度設計支援等事業」の委託先として、JERAが採択されたことを踏まえ締結したもの。
これにより、JERAは①LNG貯蔵・再ガス化ターミナル、送ガス・配ガスシステム、第三者アクセスに関する施設の建設、操業、維持管理に関する規制の作成支援②LNG、天然ガスに係るフィリピン国家規格の草案作成支援③天然ガスの需要およびバタンガス経済特区での発電所・ボイラーの事業性調査支援ーなどを行う。

ホンダは12月25日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：中国・北京市）がマニア向けの大型二輪モデルの販売事業を手掛ける新会社、HondaMotorcycle(Shanghai)Co.,Ltd.(以下、ホンダモーターサイクル上海)を12月末に設立すると発表した。新会社は上海市に本社を置き、2024年４月１日に事業運営を開始する予定。資本金は1.96億人民元で、本田技研工業（中国）投資有限公司が100％出資する。

ホンダは12月25日、化学大手トクヤマと連携し、データセンター向け電源に水素燃料電池を使う実証実験をを始めると発表した。車載用の使用済み燃料電池を定置用蓄電池に転換して使う可能性を探る。同実証実験はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の事業に採択されている。実証機関は2023年度から2025年度までで、事業性などを検証する。

シーアールイー（本社：東京都港区）は12月25日、連結子会社CRE Asia Pte.Ltd.が参画する合弁会社Cella Management Pte.Ltd.がマルチ型物流施設の開発用地の売買契約を締結したと発表した。このプロジェクトはインドネシア西ジャワ州ボゴール県チルンシに位置し、現在建設中の高速道路の入口が５km以内に完成する予定。
マルチ型物流施設の建物は地上１階建て、延床面積は約６万5,000㎡（約２万坪）。施設は２期に分け、第１期は2024年春、第２期は2025年春にそれぞれ竣工の予定。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は12月25日、中国のShenzhen Pudu Technology Co.,Ltd.(本社：中国広東省深セン市、日本法人Pudu Robotics Japan、以下、PUDU)の日本における総代理店として、同社の商用サービスロボットの取り扱いを開始したと発表した。これは今年９月にPUDUと締結したマスターディストリビューター契約（総代理店契約）に基づくもので、国内外で人気の高い「BellaBot」「KettyBot」なども取り扱う。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかったことを受けて、12月25日から３工場で稼働停止したほか、26日から本社工場も稼働停止する。25日から停止したのは滋賀工場（所在地：滋賀県竜王町）、京都工場（同京都府大山崎町）、子会社のダイハツ九州の大分工場（同大分県中津市）の３工場。
稼働再開時期について、現時点では全く見通しが立っていない。これら４工場では昨年度１年間で合計92万台余りを生産しており、１カ月間の稼働停止で７万台規模の生産が止まることになり、経営への影響は避けられない見通し。また、当該工場の各地域経済への影響も懸念される。

航空各社は12月22日、12月28〜１月３日の年末年始の１週間に大阪空港（伊丹）、関西空港、神戸空港の３空港を発着する国内線の予約状況を発表した。全日本空輸（ANA）は３空港で昨年同期に比べ1.1％少ない20万3,800人、日本航空（JAL）は大阪と関西で1.4％少ない15万6,400人、ピーチ・アビエーションは関西で9.3％少ない５万2,500人、スカイマークは神戸で１％多い５万1,000人だった。大手２社が昨シーズンをやや下回った点について、年が明けた１月６日から３連休も予約が多く、それぞれの休みに合わせて予約が分散したためではないかとしている。

ぴあ総研の推計によると、2023年のライブ・エンターテインメント市場の市場規模は6,408億円に上った。従来予測から78億円上方修正した。新型コロナウイルス禍前の2019年の6,295億円を上回り、過去最高となる。2025年の市場規模は6,525億円とし、３年間の年成長率は0.9％とみている。この結果、従来予想の2.4％より成長率は鈍化する。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は12月22日、タイのカーテンウォール（CW）メーカー、YHS　International Ltd.(所在地：タイ・バンコク、以下、YHSI)および、その製造会社Siam Metal Co.,Ltd.(所在地：タイ・サムットサコーン県、以下、SM社)の株式を取得し、連結子会社化したと発表した。YHSI社およびSM社は、YKK APで４拠点目のグローバルCW製造拠点として、安定供給体制を構築するとともに、アジア地域でのCW事業のさらなる拡大を進める。YHSI社およびSM社はCW設計・製造・施工・メンテナンスでタイ最大手。