マクニカ（本社：横浜市）は６月11日、サーキュラー蓄電ソリューション（本社：東京都杉並区）とともに、家庭容鉛蓄電池システム「soldam(ソルダム)」を開発し、試作品が完成したと発表した。2024年秋をめどに受注開始する予定。
soldamは、１個1.2kwhの鉛蓄電池を６個組み合わせた7.2kwhの鉛蓄電池システム。一般的なリチウムイオン蓄電池に比べて約３分の１の価格で、同程度の蓄電容量と耐久年数を誇る。また、鉛は品質をそのままにほぼ100％リサイクルすすことが可能なため環境にも負荷がかからない。

内閣府が６月10日発表した１〜３月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5％減、年換算で1.8％減となった。５月発表の速報値（前期比0.5％減、年率2.0％減）から上方修正した。直近の経済指標を反映した結果、設備投資が速報値の前期比0.8％減から0.4％減に上振れした。内需の柱である個人消費は、速報値の0.7％減のまま変わらなかった。

国際協力銀行（JBIC）は６月10日、横浜ゴムのインド法人ATC Tires AP Private Limited(以下、ATCAP)との間で、融資金額4,900万米ドルを限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資はみずほ銀行、三菱UFJ銀行、横浜銀行との協調融資により実施するもので、協調融資総額は8,200万米ドル。これはATCAPがインドで実施する乗用車用タイヤ製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、生産設備の増設に充てられる。

アミタホールディングスは６月10日、グループの海外統括会社アミタ・サーキュラーデザインが、マレーシアのコングロマリット企業Sunwayグループが運営するSunway University SDN.BHD.(以下、Sunway大学)と資源回収ステーション「MEGURU STATION(R)」の実証実験を実施することで基本合意書を締結したと発表した。
MEGURU STATIONは、アミタグループが日本国内で開発・展開を進める地域資源・利活用機能とコミュニティ活性化機能を融合した資源回収事業。この合意に基づき同大学の近隣に位置する学校内に、海外初となるMEGURU STATION（互助共助コミュニティ型資源回収ステーション）を設置し、約７カ月間にお実証実験を行う。実証期間は６月７〜12月31日。
この実証を通じてマレーシアにおける一般廃棄物の分別回収のポテンシャル調査と、利用者の行動変容に関する知見の蓄積に取り組む。これにより資源循環システムの構築を図るとともに、海外での社会デザイン事業の展開を目指す。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）は６月10日、配送事業者ルーフィ（本社：東京都中央区）との協業による空陸一貫輸送サービス「ハコJET」を深化させ、６月17日より特産品の鮮度を維持した輸送に特化した新配送サービス「J-AIR直鮮サービス」を開始すると発表した。
同サービスは、大阪国際（伊丹）空港を拠点とする航空運送事業者、ジェイエア（本店所在地：大阪府池田市、以下、JAIR）のエンブラエル型機材での運航便で提供する。

ソフトバンク（本社：東京都港区）とシャープ（本社：大阪府堺市）は６月７日、堺市のシャープの液晶パネル工場関連の土地および建物を活用した大規模なAIデータセンターの構築に向けて、基本合意書を締結したと発表した。
ソフトバンクは、シャープ堺工場の敷地面積全体の約６割に当たる約44万㎡の敷地と延床面積約75万㎡の建物に、受電容量約150メガワット（MW）規模のデータセンターを構築して2025年中の本格稼働を目指す。将来的には受電容量を400MW超の規模まで拡大する見込み。

米Appleは６月10日、iPhoneの基本ソフトにOpenAIの人工知能（AI）を搭載すると発表した。搭載するのは最新の大規模言語モデル「GPT-4o(フォーオー)」。Appleが開発した独自のAI「Apple Intelligence」の１機能として提供する。2024年後半から利用できるようになる。利用者が質問すると、iPhone音声アシスタント「Siri(シリ)」を通じて回答してくれる。文字入力での受け答えも可能。ChatGPTのアプリを立ち上げずに直接起動できるという。文章や画像をChatGPTに送る前にはユーザーに許可を求める仕様となっている。

SOMPOホールディングス（本社：東京都新宿区）とRIZAPグループ（本社：東京都新宿区）は６月７日、両社が掲げる「誰もがウェルビーイングを実感できる社会の実現」に向け、資本業務提携を締結したと発表した。RIZAPグループおよびRIZAPがSOMPOホールディングスに対し第三者割当増資を実施。これにより、SOMPOホールディングスのRIZAPグループへの出資比率は4.87％となるほか、RIZAPは200億円の払い込みを受け、SOMPOホールディングスの出資比率は23％となる。
両社は①SOMPOグループの国内の顧客基盤（約2,500万人）に向けたchocoZAPの利用促進等、RIZAPグループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施②RIZAPグループの顧客層（約120万人のchocoZAP会員）へのSOMPOグループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施③SOMPOが展開している介護事業、ヘルスケア分野等におけるRIZAPの事業活用も含めた協業の促進ーなどを行う。
これらを通じて両社は、すべての人が安心して、心身ともに健康な生活が送れる社会の実現を目指し、多方面での協業を推進していく。

20年ぶりにデザインが刷新される新紙幣が７月３日、発行される。一万円札の肖像画の人物は、福沢諭吉から”日本資本主義の父”と称される渋沢栄一にバトンタッチされる。五千円札には女子教育の先駆者で、現在の津田塾大学を創立した湯田梅子、そして千円札は世界で初めて破傷風菌を発見、治療法を開発した細菌学者、北里柴三郎の肖像画がそれぞれ印刷される。
新紙幣には①特殊な和紙②深凹版印刷③すき入れ④ホログラム⑤パールインキ⑥マイクロ文字など、様々な優れた偽造防止技術が導入、施される。中でも出色なのが世界初のストライプ型３Dホログラムを採用した点。これにより肖像画が３Dで表現され、角度によって動く。