出光興産、東京大学、大阪大学、産業技術総合研究所（以下、産総研）は７月４日、共同で進めている研究開発で、空気中に多量に存在する窒素と水から常温・常圧で進行するアンモニアの連続電解合成で、世界最高性能を達成したと発表した。
この研究開発は出光興産を幹事会社とし、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業の委託業務として実施。今回、ラボスケールで実証した。
モリブデン触媒に適した電解合成技術の開発により、電解合成に使用する電極の単位当たりのアンモニア生成速度が従来技術より約20倍向上し、世界最高性能を達成した。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、NTT）とユーグレナ（本社：東京都港区）は７月４日、世界で初めて中性子線照射による遺伝子変異導入を用いた藻類の品種改良に成功したと発表した。これにより、藻類のCO2吸収量向上や、目的に応じた有用性を高めた藻類を品種改良・生産することで、気候変動に係る様々な課題を解決する基盤技術と期待される。
これまでの藻類の品種改良法では、培養液など水分を含む物質の透過性が低い電磁波や重粒子線を用いた遺伝子変異の導入が試みられてきた。だが、培養液中で生育する藻類細胞の大部分に対しては効果が及ばないという課題があった。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は７月４日、事業撤退した国産ジェット旅客機、旧MRJの開発を担った子会社の旧三菱航空機が東京地裁に特別清算開始の申し立てを行ったと発表した負債総額は約6,413億円。撤退に関連する損失は過去に処理済み。

欧州連合（EU）欧州委員会は７月４日、中国から輸入される電気自動車に対し、５日から暫定的に追加関税の適用を始めると発表した。現行の10％に最大37.6％を上乗せする。中国政府から不当な補助金を受けて、安値攻勢を仕掛ける中国製EVが「欧州の自動車メーカーに経済的な損害を与える脅威となっている」と見なし、暫定的に追加関税措置を断行する。加盟国による投票を経て、４カ月以内に最終決定する。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は７月４日、インドの100％出資子会社、Next Bharat Ventures IFSC Private Limited(本社：グジャラート州、以下、Next Bharat Venture Fund-1)を設立したと発表した。出資総額は4,000万米ドル。
Next Bharatは、インドにおける社会課題をビジネスの力で解決することを目的に、ファンドを通じて農業、金融包摂、サプライチェーン、モビリティの分野で活動する社会起業家の支援や投資を行う。また、ベンチャーキャピタルへの投資も行っていく予定。

パナソニックエレクトリックワークス社は７月３日、高純度の水素と空気中の酸素との化学反応で発電する純水素型燃料電池の新製品「PH３（三相三線タイプ）」を2024年12月から発売すると発表した。
最大発電出力を現行の５KWをベースに、約２倍の9.9KWまで高めた。発電出力を１KW刻みで調整でき、自由な発電計画を立てることも可能。また、機器構成を見直すことでメンテナンススペースを大幅に削減し、イニシャルコストを低減、より幅広い顧客への提供が期待される。

連合は７月３日、2024年春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答の最終集計を公表した。平均賃上げ率は5.10％で、1991年以来33年ぶりとなる５％台を達成。月額では平均１万5,281円アップとなった。29年ぶりに３％台となった昨年の平均賃上げ率3.58％を上回る結果となった。
ただ、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は４月まで25カ月連続のマイナスを記録しており、物価高騰に賃上げが追いついていない状況が続いている。